森林環境税について

令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1,000円を国の代わりに市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

詳細は、以下のページを確認ください。

森林環境譲与税として市町村へ譲与された後、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき、市町村においては間伐などの「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

大衡村における森林環境譲与税の実績等については、森林環境譲与税をご覧ください。

村民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されております。

令和6年度以降は、東日本大震災復興基本法に基づく税率引き上げが終了し、新たに森林環境税（国税）が導入されます。

※みやぎ環境税とは、地球温暖化など喫緊の環境問題に対し、宮城県の自然豊かな環境を次世代に引き継いでいくため、平成23年度から個人及び法人の県民税として課税されております。