本文
平成29年第4回大衡村議会定例会会議録 第1号
平成29年12月6日（水曜日）午前10時開議
出席議員（12名）
- 1番 石川 敏
- 2番 佐藤 貢
- 3番 早坂 豊弘
- 4番 佐々木春樹
- 6番 文屋 裕男
- 7番 小川 宗寿
- 9番 高橋 浩之
- 10番 遠藤 昌一
- 11番 山路 澄雄
- 12番 佐々木金彌
- 13番 小川ひろみ
- 14番 細川 運一
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
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村長 |
萩原 達雄 |
副村長 |
齋藤 一郎 |
|---|---|---|---|
|
教育長 |
庄子 明宏 |
総務課長 |
早坂 勝伸 |
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企画財政課長 |
佐野 克彦 |
住民生活課長 |
早坂紀美江 |
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税務課長 |
大沼 善昭 |
健康福祉課長 |
残間 文広 |
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産業振興課長 |
齋藤 浩 |
都市建設課長 |
後藤 広之 |
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教育学習課長 |
八巻利栄子 |
生涯学習担当課長 |
文屋 寛 |
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会計管理者 |
齋藤 善弘 |
者 |
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事務局出席職員氏名
- 事務局長 大友 末子
- 書記 高橋吉輝
- 書記 佐藤 忠幸
議事日程（第1号）
平成29年12月6日（水曜日）午前10時開会
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第1号）に同じ
午前10時00分 開会
議長（細川運一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は12名であります。
定足数に達しますので、ただいまから平成29年第4回大衡村議会定例会を開会いたします。
本日の議事に先立ち、去る12月5日、細川幸郎議員がご逝去されました。そのご冥福をお祈り申し上げて黙禱したいと思います。皆様、ご起立願います。
それでは、黙禱願います。
〔黙禱〕
議長（細川運一君） お直りください。ご着席願います。
これより諸般の報告を行います。
議長としての報告事項及び監査委員から報告のあった例月出納検査結果についての報告書は、お手元に配付しているとおりであります。
事務組合等に関する報告書については、議員控室に備えておりますので縦覧願います。
請願・陳情書については、配付しております請願書、陳情書文書表のとおりであります。請願書につきましては委員会付託を省略したいと思います。陳情書については、受理番号8番、受理番号9番については配付のみにとどめておきますのでご了承願います。受理番号7番につきましては発議として提案させていただきます。
次に、各常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告及び行政視察等にかかわる報告を行います。
まず初めに、議会運営委員会、佐々木春樹委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 佐々木春樹君 登壇〕
議会運営委員長（佐々木春樹君） おはようございます。
議会運営委員会の視察研修の報告をさせていただきます。
平成29年10月25日、26日と福島県に視察に行ってまいりました。初日は只見町、こちらは通年議会を行っているところであります。2日目、会津若松市は皆さんご承知のとおり全国でも指折りの先進地ということで、大衡村とは規模が違いますけれども、ぜひ聞きたいということで視察させていただきました。
只見町は、福島会津地方の新潟県境にある町でありまして、合併を経て今の状態になっていると。通年議会になったきっかけが、やはり専決処分が多いということと、専決処分に対しての説明が不足しているんじゃないかというところを課題として、通年議会を取り込んで活発にやっているというお話でした。
また、よそにも言えることですけれども、やはり後継者不足ということは只見でも深刻だというお話もありましたけれども、その分、活発に議会運営をして今後やっていくと。通年議会は、やはり皆さんの思いがありまして、議会主導で議会を開いている、また議会としての提案をどんどんやっていくんだという姿勢をとても感じられるような研修でした。
また、ネットの環境も充実しておりまして、町内に発信していって、またご意見をいただきながら議会の活性化につなげているという研修でありました。
2日目の会津若松ですけれども、会津若松も何回かの合併がありまして、やはり市の議会の運営の仕方、まちの議会の運営の仕方の中で倫理的なところ、また動き的なところを統一するのが難しいというところから、基本条例、もう平成19年ぐらいから取り組んでいる市でありまして、その中でやはり大事なのは住民との懇談をするところ、住民の意見を吸い上げる、そして政策に持っていく、政策提言をしていくというところであるというお話でありました。
会津若松は大きい市でございましたので、会派もございました。議員の人数も多いわけでありますので、まちも大きいので年に2回、住民との懇談会で、住民の地区の区長と地域の問題の課題を持って、その課題に対して懇談をするというスタイルをとり、今、多くの意見をいただいているというお話でした。
その中で、政策委員会なども立ち上げておりましたし、また政策なり条例をつくる際に、議員以外の有資格者、大学教授であったり、そういった専門の方々のお話も受けながらつくり上げているというお話でした。会津若松もそういったサポーターのような教授なり市民の参加型の委員会もあるんですけれども、その中で通年議会というお話もあったようですけれども、今のスタイルを守っていくということが会津若松の考えだったのかなと感じております。
報告書にはいろいろまとめておりましたけれども、やはり今回、大衡村議会としても提案しますけれども、思いは一緒なんだなというのをすごく感じることができた研修でありました。以上です。
議長（細川運一君） 次に、各常任委員長に報告を求めます。
初めに、総務住民常任委員会山路澄雄委員長、登壇願います。
〔総務住民常任委員長 山路澄雄君 登壇〕
総務住民常任委員長（山路澄雄君） 総務民生常任委員会の調査結果を報告いたします。
総務民生常任委員会は、29年11月8日、所管事務について調査を行いました。
まず、現地調査を行いましたが、現地調査の第一の調査事項は、認可外保育施設チャイルドランドおおひら園の状況についてを視察しました。これは保育対策総合支援事業補助金に係る施設見学であります。
保育所チャイルドランドおおひら園は、施設概要が、開設日、平成19年2月22日でありました。開園時間は、月曜から土曜日並びに祝日午前7時半から午後7時までとなっております。
対象児童は、生後6カ月から未就学児までとなっております。入園希望数は、平成29年11月1日現在、村内入園者4名、村外入園者27名であります。
今後の開園までのスケジュールですが、平成29年9月、認可化移行可能性調査を開始させまして、平成30年4月に開園となる予定でございます。
次に、社会福祉法人友徳会、特別養護老人ホーム万葉の里の状況についての現地調査を行いました。
万葉の里の現状は、提供サービスは特別養護老人ホーム定員100名、これは平成28年4月に満床になっております。短期入所生活介護（ショートステイ）の定員は20名でございます。通所介護（デイサービス）の定員は30名となっております。
職員構成は100名であります。村在住の職員は20名ほどを数えています。パートの多くは60歳以上であります。
今後の課題として、職員の人手不足が大変問題となっています。人員は少し増員されたものの、職員の平均年齢が高いと。若手を長期的視野に立って育成していく必要があると。家族と利用者をつなげる支援を心がけていくと施設の管理者は述べておられました。
その他、所管事務については配付の資料のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で総務民生常任委員会の調査結果報告といたします。以上です。
議長（細川運一君） 次に、産業教育常任委員会早坂豊弘委員長、登壇願います。
〔産業教育常任委員長 早坂豊弘君 登壇〕
産業教育常任委員長（早坂豊弘君） 委員会の調査報告をいたします。
本委員会の閉会中の継続調査ということで、平成29年11月16日に所管事務調査について行いました。
現地調査につきましては、村内誘致企業の状況調査ということでありまして、新たに進出してまいりました全農物流株式会社宮城倉庫の現地調査、そして河川の土砂堆積について、奥田川、荒屋敷川の現地調査を行いました。第64回村民体育大会の事後処理と今後の事故防止策について、そして請負工事の進捗状況、その他所管事務であります。
ページをお開きください。
全農物流の東北支社宮城倉庫の施設見学についてでありますが、敷地面積が2万5,700平米、7,775坪ということで保管能力が1万6,000トン、これは全国3本指に入る米の貯蔵倉庫であります。施設内は、環境的にもネズミが入らないような装備ですとか、いろいろトラックが、ウイング車が直接倉庫内に入って積み込みができる、そしてまたＪＲコンテナによって米を鉄道を使いながら関東、そして関西に持っていくということができるような近代的な倉庫でありました。
次に、河川の土砂対策について、これも視察してまいりました。かなりひどくて、ここの文章にも書かれていますとおりですから、かなりひどい深刻な状態であります。私どもも、宮城県の仙台土木事務所の職員に対していろいろ説明を受けたんですが、早急の撤去を要請してまいりました。
次に、村民体育大会の入場門の看板落下事故について、これは教育学習課なんですけれども、これも調査案件でありましたのでいろいろ課長等からの説明を受けました。その中で、現在は8名の児童は全員通院していないので通常どおりの学校生活を送っているということであります。ただ、保護者の1人の方がまだ首の根の肩と痛みがあるため、時々通院しながら電気治療を行っているという現状でもあります。
今後の事故防止策については、入場門の看板設置についてはいろいろ検討しながら事故対策に努めていくと。そしてまた、大衡村の諸事情においての災害マニュアルですか、そういうのを策定することによって検討していくということであります。
次に、所管事務、産業振興課の所管請負工事の進捗状況について主なものです。これは抜粋でありますのでごらんになっていただければいいのかなと思っております。
次に、都市建設課、これも同じく主なものの抜粋であります。次のページもそのとおりでありますのでごらんいただければいいのかなと思っております。
その他、産業振興課のイノシシ、熊の出没状況について。通報件数が年間、ことしが64件、イノシシ37件、熊26件、その他1件ということで毎年のようにふえてきているという現状があります。捕獲頭数もイノシシが13頭、そして通報、頭数ともにふえてきているのを今後の対策としていろいろ考えていくということで話を伺いました。
次、これも産業振興課であります。平成29年度の行政区ごとの調整についてです、生産調整。前回と変わっているのが達成率でありまして、ここの達成がふえております。116.67％ということであります。
あと、転作の現地確認、やはり大豆が一番多いということでありますが、自己保全管理が7万7,405ということで減ってきております。
それに、米の出荷状況、ことしが全体的に不作ということもありまして、平成29年度産の米については、11月10日現在の資料ではありますが、大衡村が90.02と、管内の農協あさひなでは90.22ということであります。
次は、作況の概況であります。これもずっと26年から28年までは作況がよかったんですけれども、29年になって100を割るということで宮城県全体が99、中西部、この辺がもうちょっと悪くて96ということであります。
次は概算金、概算金については見ていただければとよろしいかなと思っております。
次のページ、放射線物質の牧草の集積なんですが、これは測定の値は前回と変わっておりません。0.05マイクロシーベルト前後であり、特に高いものではないということでのご報告がありました。
割増商品券の発行事業について、これは平成29年8月1日から村民優先の販売、そして8月21日、一般販売がされ、そして10月10日に完売となっておりました。価格が1万円、500円券が24枚のつづりとなっております。販売数量2,000セット、総額は2,400万円でありました。
次に、都市建設課、国道4号の拡幅工事についてであります。（2）をごらんいただきたいと思います。決まったことなので、整備延長が4.5キロメートル、車線の数が4車線、総幅員が24メートル、歩道幅員が2.5メートルの掛ける2と、セミフラット方式ということでありました。
吉田川上流の遊水地事業の説明会についてでありますが、29年11月14日に行われましたので、これは衡下集会所で説明が行われ、大衡村については遊水地計画の面積が56ヘクタールということで説明を受けました。
教育学習課、学校教育について、大衡小学校の取り組み。学力向上研究指定校事業中間公開研究会を開いたのが11月21日、研究の主題となったのが学ぶ楽しさとわかる喜びを感じる、学習に取り組む児童育成であります。
次のページをお開きください。
中学校は、ＴＢＣこども音楽コンクールにおいて優秀賞を獲得し東北大会に出場したということで、おめでたいことだなと思っております。
最後に、いじめ・不登校についてでありますが、前に説明を受けたときよりもふえておりまして、いじめについては小学校、中学校とも2件確認していると。不登校については小学校が1人、中学校が7人ということであります。今後の対応策を期待しております。いろいろその辺については私の一般質問でもありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの活用を重点的にやっていくということであります。
以上が産業教育常任委員会の報告とさせていただきます。
議長（細川運一君） 次に、広報広聴常任委員会小川宗寿委員長、登壇願います。
〔広報広聴常任委員長 小川宗寿君 登壇〕
広報広聴常任委員長（小川宗寿君） 広報広聴常任委員会の視察ということで調査案件、福島の大玉村、鮫川村ということで、去る11月6日、7日ということで両日それぞれの自治体を訪問しております。
我々、広報広聴の常任委員会といたしましては、住民の方々にとっては読みやすく、そして理解しやすいような構成ということを理念、そして購読者との距離感はなくというような考えで今回の視察先を選びました。
さきに大玉村でありますが、7,000人、そしてまた世帯数2,700世帯、議員定数12名ということで、福島の二本松と郡山の中間地に位置するという場所で、それぞれ穏やかな安達太良山の風景になじんだ自治体でありました。
広報広聴常任委員会の組織メンバーは、我々と同じでありますが、定員6名が担当し、そして議会広報特別委員会には、基本的に新人議員と副議長が必ず所属するということで、若干我々大衡村とも整合性のあるような構成でありました。議決結果の報告をまず掲載するということで、それぞれ議決の内容を一覧にし、また構成していると。そしてまた、裏表紙の住民参加型ページでありますが、これは最近ではありますけれども、5名から6名の委員がインタビューし、そのインタビューしたものを議事録に数行の文字起こしをしながら掲載したということで、取材型の掲載というような形でありました。また、質問者が作成するのは自分自身の質問部分のみで、執行部の回答は議会広報の特別委員会が作成するといったように若干私たちと違うような形もありました。
研修を受けての所管でありますが、編集作業に対する事務局委員への依存度がやや高い印象を受けました。要は、お任せモードが高いようにはあったという認識で視察を終えました。
翌日の鮫川村でありますが、3,500人、世帯数1,100世帯弱ということで、こちらもまた議員定数10名ということで、地理的には福島県の南端ということで、先ほどお邪魔しました大玉とは横断するような形で移動距離も長くはありましたが、こういうようなまちにお邪魔して行ってきました。
議長（細川運一君） 発言を続けてください。
広報広聴常任委員長（小川宗寿君） 鮫川村ということで、お邪魔いたしました。
議会の広報の編集の内容は、議会広報編集委員ということで10名中の議員の8名が所属するというような構成内容で、内容は、正副議長を除いた6名が編集作業を行っていたということでありました。
誌面特色においての本当に目に焼きついて、今でも記憶が、広報誌を一読したときに感じたんですが、小学生がタイトル文字を書いて、それを広報の表紙に採用したという、本当に住民の方々も参加しているような広報誌であったという部分が印象深く、そしてまた議会モニターを採用し、モニターと議員の意見交換をさまざまな形で交換して、そういったものにも文字起こしをする。そしてまた、追跡調査ということで過日、一般質問などが行われた内容の後の追跡を翌あるいは翌々議会には追跡し、若干追跡をすることによって執行部側にも緊張感がある、あるいは質問された内容の執行内容に対してのチェックという部分に関しては、双方の距離感の中で緊張感のある質疑が行われているということも聞き取りの部分でありました。
総論、この特色といたしましては、全国広報研修にいち早く入賞するなどがありまして、村外からの視察の方々もいろいろ村を訪れてあるようなんですが、説明に当たりました編集委員長である方も、みずから原稿を作成したり、あるいはＰＤＦあるいは映像処理、そういったものも具体的に対応するというような、事務方に若干、先ほどの大玉とはまた違いまして、議会が主導で動いたというような編集作業でありました。
以上、2点を申し上げましたが、全国広報コンクールに企画あるいは構成部門で奨励賞を受賞したということもありまして、住民参加型のページや、あるいは保護者やおじさん、おばさん、おばあさん、おじいさんの反響が期待できる構成を印象づける構成をしたというコンテンツの作成が巧みに構成に反映していたということであります。
我々、広報広聴といたしましても、事務局方、事務方におおむね頼り切る部分も若干はありますが、ここで皆様に改めてお願いしたいのは、それぞれの広報の一般質問等でも写真の提供あるいは文字、構成内容、文章についてもすぐ活字に起こしやすいぎりぎりまでの構成のご協力をこれからも賜りたいと思います。
以上、報告を終わります。
議長（細川運一君） 次に、議会活性化特別委員会における中間報告を行います。議会活性化特別委員会佐々木金彌副委員長、登壇願います。
〔議会活性化特別副委員長 佐々木金彌君 登壇〕
議会活性化特別副委員長（佐々木金彌君） おはようございます。
議会活性化特別委員会の中間報告を行います。委員長である細川幸郎議員がお亡くなりになりました。その以前に中間報告をまとめておりまして、委員長の自宅にお伺いして了承を得ておりますので、そのことを含めて報告させていただきます。配付の資料に基づいて報告させていただきますのでご参照ください。
調査の目的につきましては6点ありました。その中で、特別委員会の設置につきましては27年6月29日、委員の定数は当初13名、議長を除くということでありましたが、12名、そして現在は11名となっております。
調査事件につきましては、主なものとして議員定数について、なお議員報酬についてとこの2つでございました。
調査期限につきましては、平成28年10月26日から平成29年11月17日までの12回の開催、この部分について決定しております。
委員会の開催状況につきましては、議員定数と議員報酬を議題とした会議のみを第11回から掲載しております。24回の委員会で、11月17日で大体のことは全て終わりました。
5ページ目、議員定数についてからご説明させていただきます。
調査目的は、大衡村議会の適正な議員定数について調査検討するということで、結論といたしまして議員定数については2名削減し12名とすることが妥当であるということを9月11日、採決により決定いたしました。
その結論理由、調査内容につきましては、下に書いてある1から4まで、人口の推移、常任委員会数、それから委員数等について、議会と住民との懇談会等も参考にしながら行いました。その結果、議論、討論を含めて12名と決定した状態であります。
7ページ目、議員報酬については、議員として適切な報酬はどうあるべきかということで調査検討いたしまして、結果として4万3,000円、21％の引き上げが妥当であると、議長、副議長は別額でありますけれども、これらについて最後に述べさせていただきます。これは11月9日、決定いたしました。
その内容でございますが、報酬の推移や他自治体との比較、それから首長の給与額を基準とした算定額、それから自分たち議員としての仕事をしている対価としてどうなのかということを検討しました。また、住民と議会との懇談会も参考にしながら議論いたしました。そして、大衡村は政務活動費がないんだよということも含めまして検討いたしました。
その結果、11ページ目にありますように、議員定数、議員報酬に関するまとめといたしまして、議員定数は常任委員会の維持、住民の負託に応えるべき議会活性化の観点から、現状維持とする声もあったんですが、2名削減であれば議会機能を低下させず職責を果たすことができるということで2名削減を決定したわけでございます。また、議員報酬については、一番最初が県内最下位の報酬であるということで増額が必要ではないかということから始まりまして、首長との割合あるいは仕事の割合、実績、そういったものを検討いたしまして、4万3,000円の実績に引き上げが妥当ではないかということを決定いたしました。
ただ、この中で議員定数、議員報酬のいずれも平成31年4月に行われる次の選挙後により対応することとすると。議員報酬の中に議長、議員、副議長の金額が書いてございますのでお目通しを願いたいと思います。
以上、簡単ですが報告とさせていただきます。
議長（細川運一君） 以上で、諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（細川運一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、9番高橋浩之君、10番遠藤昌一君を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（細川運一君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
本件について、議会運営委員長に議会運営委員会の報告を求めます。佐々木春樹議会運営委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 佐々木春樹君 登壇〕
議会運営委員長（佐々木春樹君） 改めまして、おはようございます。
本日招集されました平成29年第4回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る11月27日、議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。
本定例会に付議された案件は、村長提案の案件が8件であります。内訳は、条例の制定1件、財産の処分1件、平成29年度各種会計補正予算6会計であります。請願が1件、議員発議は2件で、議会基本条例の制定についてと意見書に係る発議が1件であります。
議案審議に先立ちまして一般質問を行うこととします。一般質問は8名の議員から10件について通告されております。
以上の議案審査等でありますので、本定例会の会期につきましては本日から8日までの3日間とすべきと決定したものであります。
以上、議会運営委員会の報告といたします。
議長（細川運一君） お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり本日から12月8日までの3日間とすることにご異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、会期は議会運営委員長報告のとおり本日より12月8日までの3日間と決定いたしました。
ここで村長に招集の挨拶及び提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） おはようございます。
本日、ここに平成29年第4回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かとご多用のところご出席いただきましてまことにありがとうございます。ここに招集の挨拶並びに提案理由の説明をさせていただきます。
まず初めに、かねてより病気療養中でありました細川幸郎議員が昨日、59歳の若さで急逝されております。これからもさらに本村発展のためご尽力をいただきたく念願していたところでありますが、甚だ残念でなりません。細川幸郎議員の長年にわたる議員活動に敬意を表するとともに、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。
次に、おわびを申し上げたいと思います。先般、最高速度違反によって免許停止と罰金の処分を受けた職員に対し、懲戒処分を行っております。日ごろから職員には法令の遵守と交通安全の励行等について指導を行っておりましたが、このような事案が発生し大変残念であり、議員並びに村民の皆様におわび申し上げる次第であります。今後は、全職員一丸となって信頼の回復に努めるとともに、さらに指導を徹底してまいりたいと考えている次第であります。
次に、報告等を申し上げます。師走に入り、日を増すごとに寒さが厳しくなる季節となり、早いものでことしも残すところあと20日余りで新しいいぬ年を迎えようとしております。いぬ年は、収穫を終え草木が枯れ果て、その後、新しい芽吹きにつながることを意味すると言われております。また、犬は安産のご利益があることから、本村におきましても平成30年は大勢のお子さんが誕生されることを願うところでございます。
さて、ことしを振り返りますと、全国的に災害の多い1年であったと感じております。5月には栗原市や岩手県釜石市など東北地方の至るところで山林火災が発生し、強風の影響もあり大規模な火災となっております。また、7月には記録的な豪雨により九州北部の福岡、大分の両県では多数の死者や、そして道路損壊や埋没、河川の氾濫によって43万人を超える住民に避難指示が出され、さらには孤立した集落も一時発生しております。東北地方においても、秋田県大仙市では記録的な大雨により雄物川が氾濫し、住宅や農地浸水するなどの被害が発生しております。被害を受けられた地域の一日も早い復興と、平成30年が災害のない年となりますように心から念願するものでございます。
次に、9月25日から申し込み受け付けを行っておりますときわ台南住宅団地は、一般向けとして分譲する92区画とハウスメーカー向け14区画の合計106区画全ての分譲が決定されました。想定よりも早期の分譲決定は大変喜ばしい限りでございまして、今後、住宅の建築が始まり新しい町並みの完成が待たれるところでございます。なお、この件に関しましては財産処分の議案を提案しておりますのでご可決賜りますようにお願いいたしたいところでございます。
次に、交通安全の関係では、10月24日に死亡事故ゼロ500日を達成したことを受けて、31日に県警本部長の祝詞が大和警察署署長より伝達されております。死亡事故ゼロ500日を達成できましたことは、大和警察署を初め村交通安全指導員、交通安全協会並びに交通安全母の会など関係団体あるいは小学校、中学校のＰＴＡの方々、そういった一般の方々やら村民全体の皆さんのそういった安全意識の高揚といったもののたまものでございまして、ここに改めて感謝申し上げますとともに、この日数がさらに上積みできるよう関係団体と連携を図りながら、なお一層の交通安全を推進するところでございます。
以上、ご報告申し上げましたが、本定例会に提案いたしました案件は8件であります。
議案第63号は、大衡村いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定するもので、いじめ防止対策推進法に基づき、連絡協議会や調査委員会などの設置に関する規定を定めるものであります。あわせて、附則により特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものでございます。
議案第64号は、財産の処分を行うもので、先ほど申し上げましたときわ台南住宅団地の宅地販売に関し、宅地108区画について一括して上程するものでございます。
議案第65号は、一般会計予算から1,105万9,000円を減額するもので、歳入の主なものは村民税、固定資産税、国・県補助金の増額など、また歳入が確保できましたので減債基金からの繰入金の減額を行うものであります。歳出では、企画費、社会福祉費、児童福祉費、農業費、道路橋梁費及び都市計画費の増額並びに住宅費、小学校費の減額などでございます。
議案第66号は、国民健康保険事業勘定特別会計予算に1,351万9,000円を追加するもので、歳入は繰入金の増額など、歳出は総務費の減額並びに予備費の増額などであります。
議案第67号は、下水道事業会計特別会計予算から1,852万5,000円を減額するもので、歳入は繰入金の増額並びに使用料、その際の減額など、歳出は下水道管理費の減額などであります。
議案第68号は、介護保険事業勘定特別会計予算に1,924万5,000円を追加するもので、歳入は介護保険料、国庫支出金並びに繰入金の増額など、歳出は保険給付費並びに基金積立金の増額、総務費の減額などでございます。
議案第69号は、後期高齢者医療特別会計予算から131万4,000円を減額するもので、歳入は繰入金の減額、歳出は広域連合納付金の減額であります。
議案第70号は、水道事業会計予算の補正で、収益的収入では営業外収益の減額など、そして支出では営業費用の減額などであります。資本的収入では開発負担金の増額、支出では建設改良費の減額であります。
以上、8件の議案を提案いたします。
なお、定例会最終日には給与改正条例等を追加提案させていただきたいと思いますので、あわせて原案どおりご可決賜りますようにお願い申し上げ、召集の挨拶並びに提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。終わります。
日程第3 一般質問
議長（細川運一君） 日程第3、一般質問を行います。
一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。
それでは、通告順に発言を許します。
通告順1番、佐々木金彌君、登壇願います。
〔12番 佐々木金彌君 登壇〕
12番（佐々木金彌君） 私は、通告に従いまして、国民健康保険の保険料の改正について一問一答においてお伺いいたします。
平成27年、法の改正によりまして国保の財政運営が平成30年から市町村から都道府県に移管されることとなっており、現在までに保険料の試算が行われていることと思います。また、去る10月30日には、各市町村の現在比、増減の率が新聞等で発表されました。それぞれのまち等によって増減が試算されておりますけれども、大衡において県と協議していることと思いますが、そこで主な改正点を伺いたいと思います。これは税率の構成、特に金額概要になる点をお伺いしたいと思うわけでございます。
1番目に、大衡村では国保に加入して受診している世帯数が減少しているのが現状だろうと思います。今後の予想をどのように捉えて、そして金額と数とをどのように考えていくのか、お伺いします。
2番目に、現在の所得割、資産割、均等割、平等割、この保険料の構成比率をどのように考えているのかという点をお伺いしたい。特に資産割についてはどうなっていくのか。これは今まで税の不平等だという言われ方もしている点も私は聞いております。というのは、資産につきましては固定資産税とか既に納めておりますが、国保においては特に構成比率が27％と高いという点でございます。昔と違って財産としての価値という点は後ほど見方として述べさせていただきますが、そのような点で、まずもって村としての考えをお伺いしたいなと思うわけでございます。
3番目には、現在でも市町村ごとに一般会計からの持ち出し金といいますか負担金額があるわけでございますが、それを含めた全体の金額、あるいはそれぞれのまちにおいて今までより高くなるのか安くなるのかという点も含めてお伺いしたいなと思うわけです。そして、後期高齢者医療とか介護保険医療との関係も資産割等あるわけですが、このような点についても変化があるのかどうか、以上3点についてお伺いいたします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 1番、佐々木金彌議員の一般質問にお答えいたします。
国民健康保険税の改正についてのご質問でありますが、国保制度は、平成27年5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立しました。これまで市町村が保険者となり国民健康保険を運営しておりましたが、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、納付金を納めるための標準保険料率を示すことになります。市町村は、保険証の発行や保険事業、標準保険料率を参考にした保険税の賦課徴収を行うなどの事業を引き続き担っていくものであります。
その中で、まず1点目の大衡村では国保加入世帯が減少しているが、今後の予想はどうかとのご質問でありますが、国保の加入世帯は平成25年においては718世帯の加入世帯であったものが、平成29年10月末現在でありますが、674世帯になっております。25年には718だったものが674世帯になっております。したがいまして、5年間で44世帯減少しているということになっております。今後の世帯数の予想でありますが、企業の雇用も現在安定していることから、加入世帯はそんなに増減が激しくなるということではなくてこのまま、若干減少もあるとは思いますけれども、若干横ばいで推移していくものと予想しているところでございます。
2点目の現在の所得割、資産割、均等割などの保険料の構成比率はどのようになっていくのかというご質問でありますが、平成30年度からは現在行っている4方式と申しますのは、所得割、資産割、そして均等割、そして平等割と、今現在4方式であります。これから4方式からのうち、先ほど議員ご指摘ありました資産割を除いた3方式になりますので、資産割がなくなることで所得割、均等割、平等割に係る割合の影響や、今後決定される国保事業に必要となる納付金額との調整を考慮しながら試算し、現在検討しているところでございます。
3点目の全体としてどのような金額になっていくのかということでありますが、後期高齢者医療や介護保険医療はどうなるかとのご質問でもあります。国保税の内訳は、国民健康保険に要する費用分の基礎課税額と、後期高齢者医療制度に対する支援分としての後期高齢者支援金等課税額、そして3つ目、介護保険の第2号被保険者である40歳から65歳未満の被保険者に係る介護納付金課税額の3つを合算したものとなっており、制度改正後も同じようにそれぞれ課税されますが、課税割合につきましても現在検討中であります。
なお、後期高齢者医療保険料や介護保険料については、それぞれ算定式が定められておりますので、基本的な考え方は従来と変わらないものであります。したがいまして、最初申し上げたように、資産割がなくなることで残りの3つの部分にどのような割合でそれにかわる分を賦課していくのかということが今後の算定の問題といいますかポイントであると認識しているところであります。
以上で第1問の回答を終わらせていただきます。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を11時10分といたします。
午前10時59分 休憩
午前11時10分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） それでは、1つずつ伺ってまいります。
村長は、現在の状態とこれから国保の加入者等は同数ぐらい、横ばい状態ではないかというお話をされました。確かに住宅増を見込んでいるのでそのようになればいいんですが、全体として移住してくる方々は社会保険でないかなと私は思っております。そういった意味では、減少する傾向にあるのではないかなという考えですが、どうでしょう。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ときわ台の完売を受けて、もちろん新しい住民が増加してくるということは当然のことでありますが、その方々は社会保険の加入者が大部分ではなかろうかと、若者が主体でありますから多分そのようになると思います。
したがいまして、国保の加入率の低下は相対的に下がるとは思いますけれども、加入の人員については、これまでも5年間で44ということであります。そういったところで若干のそれが減少といったものも当然考えられますが、それから定年過ぎて社保から今度は国保に転換という方々も当然ふえてくるわけでありますから、プラスマイナスしますと、若干の増減あるとは思いますが、ほぼ横ばいに近いような形になるのかなと推計しているところであります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） では、次に2番目の4方式を3方式にするという負担割合、構成比率を直すとおっしゃいました。確かに資産割は変だというお話で歓迎する方もいると思いますが、ただ、そういった場合に、村長は今、現在の構成比率を私はわかっているわけですけれども、資産割の分を3つの部分、所得、均等、そういったものにどのように配分になるのかという点。これはまだ県などで決定していないという答えが返ってくるのはわかりますけれども、はっきり言って私どもは住民も県なりで決定されてからではどうしようもないことだと思うわけです。それ以前に、やっぱりこの点はこうしてほしいような要望なりを、私どもが考え方をお伺いしてからある点これだけは何としても出してくれみたいな話をしたいなと思うわけです、かなう、かなわないは別として。そういったわけで、構成比率のことについてわかっている点をお伺いしたいなと思うわけです。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今、4方式となっておりますが、3方式に今度移行するんだということはご案内のとおりでありますが、4方式の場合、応能割は所得割と資産割であります。それから、応益割は均等割りと平等割となっておりましたが、その応能割の中の所得割と資産割の中で、資産割がなくなるということであります。でありまして、その資産割の部分を、ではどういう形でほかの3つの部分に転嫁になるのかなということが我々もまだわかっていないところでもあります。
国が示す所得の係数でありますが、応能割と応益割の割合、応能割が48、応益割が52になるように、そして合計100になるような、そういった指数を国は示しているところであります。そしてまた、均等割と平等割の場合、均等割と平等割というと応益割であります。先ほど申し上げた応益割。これは残りますので、これについては均等割、均等割というのは世帯が均等、平等が人数と考えれば、それが70対30ということでの指針が今示されてはおりますが、しかし、これを大衡村に当てはめた場合にどのようになるのかなといったことにつきましては、先般、新聞に確かにマイナス3.6が減額になるよというようなお話がありました。しかし、それそのものはこれまでのいろいろな平成21年から大衡村は一切値上げしないでやってきたことによって、そういった数字が出されておりますけれども、基金から繰り入れしながらやってきたわけでありますが、そういったことが今後継続してできないということになってくれば、逆に3.6下がるんじゃなくて、下がる人ももちろんおりますが、しかし上がる人もいるということもぜひ認識していただければなと思います。
もっともっと詳しくお話しさせていただければ、担当課長から説明させたいと思いますが、それは第3問目を聞いてからでもいいですし、今やれというのであれば担当課長に命じますが。ということであります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） そうすると、応能割と応益割を現在の比率でそのまま構成するのかということも含めて、新しく決める割合、均等割が70、人数割が30％だという話でございました。
今、村長がおっしゃったように、現在と比べると、村としては全体的に安くなる発表を受けたけれども、いずれはどうなるかわからないんだというような含みだろうと思います。それは一番大事なことになると思うんですけれども、村の持ち出し分が今は足らなければ大衡村で負担するんだよということでございましたが、今度、比率が変わるのと一緒に市町村から県になった場合の足らなくなった場合の処遇をどうするのかと、採算をどうするのかということを考え方としてまずお伺いしたいなと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 大変失礼しました。先ほどの説明がちょっと間違っておりました。均等割と平等割の割合といったことでありましたが、均等割合が被保険者に係るものでありまして、これは一人一人に係るものということであります。平等割が世帯に係るものと。それで、個人個人に係るものが70％、そして世帯に係るものが30％ということで反対に私答弁いたしましたのでおわびいたして訂正します。
この件につきましては、私もいろいろ勉強はしたんですが、なかなか複雑怪奇という、怪奇というほどではありませんが、本当に機微に富んでいまして、詳しいことを説明するためにはやはり専門の住民生活課長に答弁させたいと思いますが、よろしいですか。
議長（細川運一君） よろしいですか。住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） お答え申し上げます。
先ほど村長が答弁されました応能割とまず応益割の件につきましてですが、こちらにつきましては、応能割、応益割としまして1対国が示す所得計数（β）ということであらわしておりますが、国から都道府県に対しましても割合が示されておりまして、その割合を示したものをβということで数字化しております。その比率としまして、宮城県各市町村の標準的な割合としまして計算しましたところ、応能割が48、応益が52という結果になっております。
県下統一での国保を運営していくということでありますので、国保の運営方針を策定しまして、3年間、その方針に基づいて30年度から運営されていくんですけれども、まずこちらの応能・応益割につきましては、理想としては48、52から近づけていきましょうということでして、なお均等割、平等割につきましては70対30という比率でやっていきましょうというものでございます。この割合につきまして、応能割の所得割と資産割の中で30年度からは資産割がなくなるということですので、資産割に含まれていた部分、課税されていた部分なんですが、その割合を所得割に全て掛けるのは危険だということですので、今現在、所得割、均等割、平等割にどのように賦課するものかということで現在試算させていただいております。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 一番簡単なことをじゃあまず先に聞いていきます。
今度、これからなるような国保税の保険料、低所得者への軽減等については現在のような措置を考えていかれることになるんでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 住民生活課長に答弁させます。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 現在のところ、大衡村の保険税率というのがまだ決まっておりませんので、それを検討した上で、軽減はその後に検討させていただくようになります。現在のところは、低所得者に対する軽減については現状のままと考えてございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） きょう、今さっき村長から一千三百万何がしの村の国保に対しての負担の補正が組まれたようでございますが、こういった県一本化になった場合に、このように足りなくなったという町村における金額のいわゆるかかった経費について負担するということでしょうから、そういった意味では税の納税者が負担増になることがあり得るのかどうかという意味でお伺いします。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 国保につきましては、医療費については国保税で賄うということになっておりますので、30年度からは医療費につきましては県が全て支払うということになっております。現状、各市町村が各医療機関に支払うものを国保連合会を通じて支払っているところでございますが、流れとしましては30年度も変わりはないんですが、県から医療費分をいただいて市町村が支払うという流れになっておりまして、この医療費分に相当するのが今後県にお支払いする納付金というものになります。
この納付金を支払うことになるんですが、納付金については1年間その額は変動することなく年間その額を納めるような形になりますので、医療費の変動によってその年変動するということはございません。低所得者の方についての保険料なんですが、そちらも今現在試算しておりますので、今後、増額になるか、あるいは減額になるかというところは今後試算次第ということになります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 肝心要の想定の金額を聞いておりませんでした。それについて再度お伺いします。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 申しわけございません、想定の金額といいますと医療費になりますでしょうか。
議長（細川運一君） じゃあ、質問を確認する意味で佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 国保として、保険税として金額が全部載ってまいります。その額をどのような、今1,300万円足りないよとありましたけれども、それらの金額を標準の来年度として大衡村の保険税は、国保税というか全体として村負担分も含めて幾らと算定しているのかという意味です。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 新聞で公表された際の数値になりますが、大衡村としての医療費に係る部分、納付金なんですが、そちらにつきましてはおよそ1億5,000万円ほどになってございます。
ただ、こちらを制度開始後、保険税の増減が大きいところにつきましては、激変緩和措置が施されるということでそこの部分の補塡につきましては県でなされるものでございます。今後、今回補正でさせていただいて不足分が生じた際なんですが、慎重に試算いたしまして、保険税につきましてはこの納付金に見合う部分の保険税を徴収させていただくような形になります。ですので、補正で不足という場合には、納付金に対してのやはり急激な変動を抑えるために基金などを取り崩しての対応になるかと思ってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 改めて伺います。
これの改正は、大体いつごろから、普通は新年度からということでございましょうが、県から正式に私どもに、3月末ないし4月に税のしおりとかそういったもので、あるいはあなたのうちの税金はこれですよと来ます。それについて、国保の場合も同じ時期、4月に発令されるのかどうか伺います。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 現在のところ、まだ県でも試算しておりまして、その数字が市町村に下りてきましてから各市町村が試算をするような形になってございます。大衡村でも今月、その試算を行いまして、1月、県で取りまとめをして公表という形になりますので、その公表後に皆様には広報なりでお知らせするような形になるかと思ってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） そういった場合には、負担の割合、いわゆる構成比率をそこまで含めて、あるいは個人の税額、それらも一緒になるのかという意味でお伺いします。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 今月、大衡村としての保険税率を決定すべく試算を重ねてまいりまして、今月中に大衡村としては固めたいと思ってございます。1月の公表を受けましたら、各被保険者の方には通知なりでお知らせすることが可能になるかと思ってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） じゃあ、ちょっと話題を変えまして3番目にお伺いした後期高齢者医療とか介護保険医療、こういったものの納付分というか支援分ですか、そういったものについても全然今までと変わりなく考えていくのかという意味でお伺いしたいなと思います。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 現在、後期高齢者支援金並びに介護納付金につきましては、割合としては30年度以降も変わりございません。後期高齢者医療の支援金なんですが、こちらにつきましては後期高齢者の医療費に対しまして支援するというものでございまして、公費負担が医療費の約5割、国が4、県が1、市町村が1という割合になってございます。それに対しまして、被保険者である後期高齢者医療の被保険者の方の負担が1割、そのほか支援金としまして約4割ほど、こちらにつきましてはゼロ歳から74歳までの方に御負担していただくものということで、この部分が現在、国保税の中に含まれております。
介護納付金につきましては、介護給付あるいは予防給付ということでそちらの事業等に給付という形になるものなんですが、こちらにつきましては40歳から65歳未満の2号被保険者の方の保険料の割合としましては、全体の費用の約28％ということで決められてございます。その割合につきましては、国で係数を示されまして各被保険者の方に賦課するような形になってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） そうすると、簡単にいうと後期高齢者あるいは介護保険についての個人的な負担は今までと変わらないという考えでよろしいわけでしょうか。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 負担割合としてはそのようになります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 村長等のお答えを聞いていますと、やっぱり激変緩和措置等があるというお話でございますが、現在は基金といったものがあるわけですが、それらがやっぱり負担割を変えることによって予定どおり集まるかどうか。使うぐらい皆さんに負担してもらうんだという考えはわかるんですけれども、それらが足らなくなったといった場合には県で負担するのか、あるいは納税者個人の保険料払っている人に負担が係るのか、おわかりでしたら、推測できるのならお願いしたい。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 現在のところ、大衡村の国保でも基金に若干蓄えがございますので、不足分につきましては基金を取り崩しながら行っていこうと考えてございます。新年度から制度は新たになりますけれども、各市町村のそういった不足が生じた際の対応といたしましては、財政安定化基金貸付基金というものが県で設立されますので、そちらから貸し付けを受けるという形も最終手段にはなるかと思ってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 最終的といいますか、全てがまだ県との話し合いもできないということですが、税務として、税関係としてはやっぱり4月から新方式になるという見込みでいるわけですか。
議長（細川運一君） 徴収担当課としてはということですか。税務課長。
税務課長（大沼善昭君） 今度の制度は、4月から3カ月分は仮算定でございますので、7月からの本算定からこの方式になります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） それは、今のままでなしに新しい算定の納付という意味ですか。
議長（細川運一君） 税務課長。
税務課長（大沼善昭君） 今現在ですと10期までになっておりますが、その辺の考慮もしなければなりませんが、7月からの本算定から改定になります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） そうすると、本算定はわかるんですけれども、仮算定というのは今度新しく県で示す金額で大衡村の住民にも割り振るわけですか。加入者に割り振るわけですかという意味で改めて伺います。
議長（細川運一君） 税務課長。
税務課長（大沼善昭君） 仮算定、4月、5月、6月分なんですが、前年度、ですからことしの税額の10分の3を3カ月で納めていただく形になりまして、その後、新しい制度で本算定の税額になります。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 今のお話のとおり、7月からが新しいものであるということがはっきりとわかりました。まだ決まらないものを県が主体でやることだというのはわかるわけですが、大衡村として大体まだ構成比が変わることによって資産割、資産の大きい人は安くなると、それから所得なりの多い人は高くなるということが想定されるわけですが、大衡村として税務課なり、あるいは住民生活課で算定している人数のプラスマイナスの比、何名ぐらい安くなって何世帯ぐらい高くなるのかという、そういう試算みたいなものは行っているんでしょうか。
議長（細川運一君） 税務課長。
税務課長（大沼善昭君） また、人数等まではまだ確定していない状態でございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） これらの改正点について、大衡村として県等に特に望んでいたようなことは何かありましたか、お伺いします。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 先ほどからの応能・応益割ということなんですが、所得割に全て賦課するというのは大変危険でございまして、低所得者の方にももちろん高額な課税になってしまうというおそれがありますので、現在のところ、試算の段階ではございますが、応益割の均等割、被保険者お一人お一人に係る部分なんですが、そちらの税額を増額にして試算を重ねていこうと今のところ行ってございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 均等割とか人数割とか、所得が高ければ高く取られるというのはわかるわけですが、均等割で一般の低所得者の金額がふえるのではないかということが案じられるわけです。そういった意味で、先ほど3番目あたりにお伺いしたんですが、そのような金額のいわゆるアンダーラインといいますか、そういったものについて変更とかは考えているんでしょうか、県として、あるいは村として。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） まだ決定はしてございませんが、納付金として試算されてございますのは過去の医療費をベースとしております。議員おっしゃるとおり、国保はわずかながらですが、被保険者減少傾向にあります。ただ、急激な減少というのは今後ないだろうとは考えてございますが、減少に伴って医療費も下がっていけばよろしいところなんですが、それに医療費は年々上がってきている状況にございます。その医療費分を賄うためにやむなく保険税を増額せざるを得ないという状況になってございます。
ですので、今後、お一人お一人に係る均等割を増額することによって、今までより税額が上がるとおっしゃられるのはもっともなんですが、今現在は試算の段階ですので、これから精査しまして本当に上げなければいけない状況なのかを突き詰めて検討させていただきたいと思います。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） 最後の質問方に移らせていただきます。
最初に出したものには書いてございませんが、高額医療費について、今、だんだん医療が高度化して金額も上がっている、薬価も上がっている、医療の医師の金額等についても上がってきているということで、高額医療費について今払い戻しというか医療費、1カ月これぐらい、年間これぐらいという算定のもとに住民に負担をかけないような制度があると思います。それらの維持あるいは金額等がどのようになっていくのか想定されていますか。お伺いしたいなと思います。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 医療費の支払いにつきましては、県で行うような形になってございます。もちろん限度額を超えました高額医療費につきましては、市町村から被保険者の方にお支払いするんですが、そちらにつきましても県から医療費分ということで市町村に歳入として入ってくるものでございます。
議長（細川運一君） 佐々木金彌君。
12番（佐々木金彌君） そうすると、診療を受ける個人個人についてというか、最終的な税金などの場合は、これは税金等も含めてお伺いするわけですが、そういったものについては今までどおりと考えてよろしいのでしょうか。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 新年度以降も被保険者の方につきましては、保険証の見ばえがちょっと変わるですとか、そういった程度でございまして、あとは保険税につきましては今後試算次第ですので増額あるいは減額になるかといったところですが、それ以外の医療につきましては、現状と変わりございません。
議長（細川運一君） 通告順2番、石川 敏君、登壇願います。
〔1番 石川 敏君 登壇〕
1番（石川 敏君） 私は、本定例会の一般質問といたしまして農業問題、その中でも米の生産調整、いわゆる減反政策への取り組みについて質問いたします。
米の生産調整であります減反政策につきましては、昭和40年代からの米余りの時代を背景によりまして稲作からの転換政策ということで、国による生産調整として行われてきております。現在まで約半世紀近くの長きにわたり実施されてきております。この間に何度か制度が改正されてきまして、農家ごとの転作面積を配分する方法から、現在では米の生産数量の目標を配分する方法へと変わってきております。
そうした中で、国による米政策の見直しが5年前になされまして、いよいよ来年の平成30年の生産からこの政策が実施されることになってまいりまして、行政による生産数量目標の配分がなくなって新たな方法に変わってまいります。そういうことに係りまして、転作に係る交付金の制度、これらが大きな転換を迎えることになってまいります。新たな米政策改革の考え方につきましては国から示されておりますけれども、これからの水田農業への取り組みにつきましては、生産者や農業団体、それから行政がみずから対応していかなければならなくなってまいります。
そこで、本村ではこのような米政策の転換にどのような方針で臨んでいくものか、これからの村の農業、特に水田農業に係る施策につきましてどのような考え、方針で臨んで取り組んでいくものか、何点かにつきまして村長の考えを問うものであります。
まず1点目としましては、平成30年から新たな米生産に係る制度に入りますけれども、これまでの政策と違ってどのように内容が大きく変わってくるものか、その概要についてまず伺います。
それから、2点目につきましては、各農家生産者への周知の方法、手順でございます。来年の米作付がすぐ始まります。そういうことで、既に準備には入っていることと思いますけれども、村ではどのような方法で農家の方々へ周知を図っていくことを考えているのか。
次に、3点目としましては、県や農協、それから生産出荷団体、いろいろな団体の連携のもとにこのような制度に取り組んでいくことになりますが、どのような取り組み方法を考えておられるのか、それについて伺います。
次に、4点目としましては、本村農業の担い手対策としての農業経営主体の組織化や法人化、それの推進、さらには農地の集約化、農地の保全対策、そういったことにつきましてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか。
5点目としましては、このような米をめぐる制度政策を踏まえまして、村として今後新たに取り組んでいこうとする農業施策はあるものかどうか、以上の点について質問いたしたいと思います。
本村農業の中心は、やっぱり今でも米が中心でございます。その米を主体とした農業生産からほかの作物への転換も図らなければなりません。そして、米につきましては生産と販売、それらが自由競争に入ってまいります。それについてどのように対応していくのか。若い農業者が減少し続けている現状でございます。これからの農業の働き手、その確保をどう図っていくかというのも大きなこれからの農政の課題でございます。
村長は、施政方針などで農業と工業の調和のとれた振興ということを述べておられますが、中でも農業の振興策について、どのような基本的な考えで臨んでいくものか、考えを伺うものであります。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を1時といたします。
午前11時55分 休憩
午後1時00分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 通告2番、石川 敏議員の一般質問にお答えいたします。
石川議員の減反政策廃止後の農業施策についてはどのように考えるかということでありますが、その前に、今までの国の農業施策を顧みますと、議員もおっしゃっておられました昭和41年までは米の増産を図るための政策を行ってきたところでありますが、昭和42年に一転して米余りに転じたということであります。その後、自主流通米制度、需給調整のための減反政策へと移行して、昭和46年から稲作転換対策として実質的な生産調整、いわゆる減反政策が始まり、その後、水田総合利用対策、水田利用再編対策、近年では水田農業構造改革対策など、数年で生産調整対策の名称が変わり、約半世紀にわたり減反政策が継続されてきました。
また、昭和62年の生産者米価の引き下げ、平成6年度の食糧法の公布、翌平成7年には食糧管理法の廃止、そして平成16年の新食糧法への大幅な改正や、平成22年には民主党政権化において10アール当たり1万5,000円の農業者戸別所得補償制度が始まったところでございますが、自民党政権にまた戻ってから、平成26年に農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し及び日本型直接支払制度の創設と4つの改革が行われ、平成26年産米から米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減され、そして平成30年産からこれも廃止されることとなってものであり、このように多くの変遷をたどってきたため、たびたび農家の混乱を招いてきており、いわゆる猫の目農政とやゆされるゆえんとなっているものでもございます。
まず1点目の平成30年移行の新たな制度の取り組み内容はとのことでございますが、平成30年産米からは国からの生産数量目標の配分がなくなり、国全体の需給見通しが示されることとなりましたが、全国的にはつくり過ぎや米価下落を避けるため、生産量の少ない東京都、大阪府以外の45の道県において生産量の目安を独自に設定する方向となっております。
宮城県においても、現在、宮城県農業再生協議会において、ＪＡや米の集出荷業者等の生産計画の情報を収集し、その計画に応じた計画的な生産に向けて、生産量の目安の設定下げを行っているところであります。また、各市町村団体の協議会においても生産者ごとの生産量の目安を示す方針となっており、予定では12月中に県から市町村ごとの生産量の目安が示され、本村においても大衡村地域水田農業政策農業推進協議会で生産量の目安を決定し、来年の2月ごろに各生産者に示す予定となっているところでございます。
次に、2点目の農家生産者への周知をどのように進めていくかとのご質問でありますが、生産数量目標の配分の廃止及び米の直接支払交付金7,500円の廃止については、平成26年度の1万5,000円から7,500円に制度が改正になった以降、随時情報提供をしているところであります。また、平成29年度4月には、農業者の皆さんへ米の直接支払制度が平成29年産で廃止になることなどを記載した平成29年度の水田フル活用に向けてというチラシを配布し、7月には平成30年産米から国による生産数量目標の配分の廃止と宮城県における平成30年産以降の米の生産フロー及び生産の目安の算定方式のチラシを配布し、周知を図っているところであります。
3点目の県や生産出荷団体との連携はどう取り組むのかということのご質問でありますが、県全体の生産量の目安の設定に当たり、村の協議会を通じてＪＡ及び集出荷業者の生産計画を取りまとめ県協議会へ報告を行っており、また生産量の目安の設定を行う村の協議会は、あさひな農業協同組合を初め農業委員会、議会、そして農業共済組合、そして集出荷業者、土地改良区、それと区長会、興農実行組合、村代表監査委員、認定農業者、消費者、黒川地域担い手育成総合支援協議会のそれぞれの代表と村で構成されており、多方面からの意見をいただき協議しながら連携を図っており、平成30年産米の作付に向けても今まで以上に連携を図ってまいりたいと考えているところであります。
4点目の農業経営主体や担い手対策、農地の保全、集約対策にどう取り組むかとのご質問でありますが、平成28年4月に農地利用の最適化を推進するために農業委員会法が大幅に改正施行され、そして本村においてもことし7月に農業委員12名と、それから農地利用最適化推進委員11名の合計23名での新体制に移行しました。農業委員会と村が連携して農地利用の最適化に向けて取り組みを強化することとなっております。
特に農業委員会においては、地域における日ごろの活動を通じて農地を貸したい、あるいは借りたいなどの意向を把握するとともに、受け手となる農業者の情報提供やマッチングなどを積極的に行い、また全農地についての利用状況調査（農地パトロール）により遊休農地や荒廃農地の発生を防止するとともに、既に遊休農地や荒廃農地となっているところについては、所有者等から今後の農地の利用についての意向を調査し、農地中間管理事業や利用権設定等による農地集積あるいは作付の再開等、農地利用の最適化に向け取り組んでいるところであります。
農地の保全につきましては、国の多面的機能支払交付金を活用し、村では最大限の単価を設定し、現在、10地区において農地維持活動を実施しております。また、現在の耕作者の負担軽減を図るとともに、その後の担い手が受けやすくするため、農地及び農業用施設の簡易整備等を支援する農業環境整備支援事業を新たに平成29年度から実施しているところであります。
5点目の村として新たに取り組む農業施策はあるかとのご質問でありますが、現在の稲作中心の経営から園芸作物への転換による所得向上を目指すため、現在、ＪＡと連携してアスパラガス振興を行っておりますが、なかなか取り組む方がふえていない、そういった現状にありますので、ある程度村主導で振興を図っていかなければならないのではないかなとも考えております。例とすれば、パイロット事業として、来年度の予算編成において政策予算として予算を確保し、意欲ある生産者に声がけしながらある程度の面積への作付を促すとともに、村水田協による単独助成にアスパラガスへの転作を重点配分に組み替えるなど重点的に支援し、実績を多くの農業者に示すことによって取組者をふやしていくことも1つの方法ではないかなと考えているところであります。
また、村内の農地の基盤整備等については、大分前に実施されたものであり、現在の大型農業機械による効率的な農作業には面積が小さく、また農作業用の道路も狭いなど効率的な農作業に支障を来しているため、後継者の育成や担い手への集積の障害ともなっておりますので、優良な農地を確保するとの観点からも重要な今後の懸案事項ではないかなと思うところであります。
現在、そういった中で衡下地区においては遊水地の計画が進行中であります。そのエリア内については、今後も農地としての利用に制限されることとなり、また堤体の整備により一部農地がさらに小区画になるところが生じることが想定されますので、地区の方からこの機に合わせて一体的に基盤整備を望むという声も出てきておりますので、農家の負担を極力抑える形での事業実施に向け、関係機関と調整を行っていくという予定となっておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第であります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） ただいま村長から詳しく答弁いただいたわけでありますけれども、何点か、あと再質問で質疑を続けていきたいと思っています。
まず、来年からの生産量、今までは生産数量の目標ということだったんですが、これからは生産数量の目安という表現のようですけれども、内容的にはそんなに、ニュアンス的には変わりはないのかなという感じがします。この件については最近も新聞などで報道されていますけれども、それによりますと全国でも多分今までに29年産と目安量も同じ数量になるだろうみたいな試算が農水省ではされています。宮城県においても多分今年算米とほぼ数量的には同じになるんだろうということで、県でも目安という数字は同じような数字に示されるのではないかと思うんです。生産量の目安、各都道府県によって対応の仕方が違うという報道もされていますけれども、内容としては都道府県内市町村の地域までの数量を示す県と生産者戸別まで具体的な数字を示す県ということでなっていますけれども、宮城県では戸別の生産者まで数量を示すということで今までと同じような取り扱いじゃないのかなと思うんです。
大衡においては、その辺の実際に各戸別農家までの生産目安となった場合、今年度の29年の数量との違いというのはどうなんでしょうか。同じような考えで算定するようになるものかどうか、まずお伺いしたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今、17年でありますが、18年度において、それではどのように大きく変わるんだということの質問ではないのかなと思いますが、基本的な、一方的に昔のように減反目標を定める、そしてまた、その後、今度は生産数量の目標を定めたという経緯があるわけでありますが、18年度につきましてもそのように押しつけといいますか、幾らですよと決めてやるということはなかなか難しいのではないかなと。
したがいまして、今後の推移としては、これまでの経緯を踏襲しながら、その中でやはり有効な、そして収益の上がる作物に転換して結果的にはいくように、我々としても誘導していかなければならないとは思いますが、とりあえず今までの配分的な面、自主的な選択といったものを期待しながら、これまでの踏襲が継続されていくのかなと、当面は。そういったふうには感じているところであります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 具体的な数量の目安の設定の手順といいますか順番なんですけれども、県で県全体の数量的なものを取りまとめ、それを各市町村ごとにさらに細分化し、さらに各市町村ではそれを戸別農家ごとにという順番になるんでしょうか、今までと同じように。その辺はどうなんでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これは行政が主体となってこれまでは生産数量等々の数値を出していたわけでありますが、18年からは行政が主体となってということではなくて、あくまでも生産者団体あるいは集荷団体、消費団体、そういった方々のご意向等々、そういった動向といったものを総合的に集約して、そこで生産団体が、生産団体というとおかしいですが、米の生産団体、集荷団体、そういった方々のいろいろな需給見通しのバランスの中で、ある程度指標が出てくるものと理解しておりますが、あくまでも村主導とか行政主導といったものがこれまでよりも薄れてくるということの理解でよろしいのではないのかなと思っております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 実際、確かに行政からのそういう割り当てじゃなくて生産者、強いていえば生産者あるいは出荷団体、農協とかそれ以外の業者もありますけれども、それらの出荷団体等が実際の生産と販売数量をまとめてということにはなるんでしょうけれども、実際に作付する農家の立場から見た場合、その辺どうなんでしょうか。
やっぱり今までこのくらい転作していたけれども、来年から同じようにするという人もあるでしょうし、あるいは減反割り当てがないんだからつくりたいだけつくりたいというような人ももちろん出てくる可能性もあると思います。そうした場合、出荷団体、例えば、ＪＡなんかでどの程度その辺の生産の目安という数量を、強制的なものはできないとは思いますけれども、生産と販売までいった場合に、どのような取りまとめがどこまでできるものかどうか、生産出荷団体としてできるものかどうか、どうなんですか。その辺ちょっと、実際、私も米生産に携わっていない立場なのでわからないんですけれども、そういうところはどうなんでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 黒川地域の担い手育成総合支援協議会等々あるいは先ほど申し上げました米集出荷業者とか、そういった方々の、あるいは米の、黒川郡内でいえば集出荷の最大手はやはりＪＡあさひなでありますから、そういった皆さんのご意見等々も大きく左右してくるのではないかなと。
そうしますと、やはりこれまで議員おっしゃるとおり、今まで減反の名のもとに休んでいたけれども、今度は減反政策もちろん全くなくなるのでじゃあ全部つくろうかなという方々もあるいはおられるかもしれませんけれども、そういった急激な増加なり、あるいは急激な減少なり、そういったものを防ぐために、やはりそれにかわる作物の誘導といったものを我々は今後やっていかなければならないのではないかなと思うところでありますので、詳しくは産業振興課長に答弁させます。
議長（細川運一君） 産業振興課長。
産業振興課長（齋藤 浩君） 詳しくということでございますけれども、まず生産の目安の関係でございますけれども、国から平成30年産については生産数量の配分がなくなるということでございまして、ただ、先般からの報道等によりまして、国の需給見通しといったものが報道されてございます。国全体で735万トンということで報道されておりますけれども、そういった資料が本日メールで国から県を通して大衡村にも届いてございます。本日、来てございます。それらをまだ詳しく分析はできておりませんけれども、735万トンについては、平成29年産米までの生産数量目標の設定と、あとそのとき一緒に実績取組参考値と呼ばれる深堀り分といったものが、政府の備蓄数量といったものを勘案した数量というものを合わせて自主的取組参考値というものも示されてございました。今度の30年産米の数量の設定につきましては、初めからその深堀り分といったものを含んで設定されたのが735万トンということでございます。
ですので、ちょっと繰り返しになりますけれども、平成29年産米までは国からの生産数量配分については、生産数量目標数値と自主的取組参考値という2通り示されてございました。ですが、30年産については基本となるベースが29年産の自主的取組参考値がベースになっているということで、さらに圧縮された数字が示されているというところから始まってございます。
それをもとにして県に示されるようになってきますけれども、まず県での再生協議会の考え方といたしましては、今までの配分というのはなくなりますけれども、当面の間は生産の目安という形を継続して今までどおりの配分の方法をとっていきたいということでございます。生産数量の目安を設定する際におきましては、宮城県は、29年産米において国から先ほど来お話ししている自主的取組参考値というものを示されておりますが、県内の生産される米の数量等についての分析を行った結果、契約販売の部分の積み上げ分が可能だということで、宮城県では自主的取組参考値は示せないという形で配分されまして、大衡村についての自主的取組参考値を示さない生産数量目標の配分という形になってございます。
ちょっとややこしいんですけれども、そういった流れで来ておりまして、それで平成30年産については、現在、県で取りまとめしておりますけれども、それも契約数量等の先ほど村長が答弁したとおり、集出荷業者あるいはＪＡといったところの需給見通しをつくって、それをもとにしてまた目安を示していくという流れになってございます。
ですので、それらの目安等実際の作付をして集荷する米、そういうところに必ず差異は出てくるようになると思いますけれども、そこら辺につきましては主食用米と新規需要米といったものとの調整あるいはそういったところで需給の調整も行っていくという形になろうかと思いますけれども、そのときの作況状況によっても大分変わってまいりますので、状況を見ながら集出荷業者でそれを判断していくというような流れとなってございます。以上でございます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 質疑はなかなか難しさもあるんですけれども、いずれにしても農家の方側から見れば、実際に制度としてどうなんだろうと、あるいは戸別農家ごとに数量たるものはどのくらいの量になるんだろうかと、幾らつくればいいんだろうかと、そういうことだと思うんです、実際問題は。ですので、まして、さらにこういったやり方、制度は果たして何年間続くんだろうなと。当面というか、まさか来年、1年、2年後にはまた変わるのではないだろうなと、そういう部分だと思うんです、心配されるのは。やっぱり、今までも何回も何回も制度が変わってきています。交付金もしかりです。
ですので、つくる側から見れば、そういう不安な部分がないような指導といいますか、やっぱり説明の仕方というのが大事なんじゃないかなと思うんです。農家に対するそういった戸別の目安数量は2月ころ、今までの取り扱いとほぼ同じだと思うんですけれども、そのころに具体的に数量を示すということですけれども、やっぱりその時点で、これからの見通しということではないですけれども、そういった個人ごとの実際にこういう制度が今後もそんなに変わらないだろうとかどうだとかと、やっぱりそういう部分も安心していただくような説明、周知の図り方も大事じゃないのかなと思うんです。どうなんでしょうか、その辺の中身的にはどのように具体的に考えておられるか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 猫の目農政でありますから、来年また変わるかもしれない、再来年また変わるかもしれない、そういったことも全くないと、心配しなくてもいいという問題ではないだろうと思いますので、これまでの基本的なスタンスといいますか、やっぱり需給のバランスを考えてやるというお話には変わりはないのではないかなと思います。
これまでは、米の作付をしていたいろいろ場合については、反等当たり、前は1万5,000円、今は7,500円で推移してきました。これはその条件があります、これも。これは減反割り当てをクリアして残った部分に対して作付した場合にという意味でありますので、今度は減反をちゃんと守って作付したところには1万5,000円、そして今度は7,500円になりましたけれども、そういった交付金が出ていたわけでありますが、今度はそれが全くなくなるわけでありますから、減反をクリアしなくたってしたって別に全然変わらなくなる。したがって、だとすれば新しく今まで減反していたところも米をつくるかという話になる人もいないとも限らない。それはそれで、それをとめるわけにも今度はいかないわけです。
だから、そういったことでとめるわけにももちろんいかないので、しかし、やはり需給のバランスというものはあくまでもありますから、やっぱりその辺を農家自身、生産者自身が十分熟慮されてやることが必要だと思いますし、ただ、これまでもそして減反していたところにはそれなりに、例えば、転作作物に対する補助金等々で米をつくるよりもお金が余計なるような仕組みも今までもありましたので、すぐにそれが崩れるとは我々としては考えてはいないということであります。ので、需給のバランスというのは、ですから変わっても今までのベースに落ちつくのかなと、現在のところはそう思っているところであります。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 転作にかかわる作物ごとの交付金ありますよね。全部が全部対象になっているわけではありませんので、現在は。その中で、今現在、村内でもほとんどが交付金の助成の対象になるような作物をつくっているのが多いんじゃないかなと思うんですけれども、29年度の転作の状況を見ますと目標の数値より上回って実績が出ています。面積いって481ヘクタール分ですか、そのぐらいの面積に換算になるようですけれども、中身としては大豆なりホールクロップ、牧草、その辺が多いようです。あと飼料用米。それらはいずれも今現在も直接支払交付金の対象になっている作物だと思うんですけれども、それぞれ10アール当たりの交付金額は違いますけれども、これについては平成30年以降も継続されるということなんですよね、実際には。うなずいていますので、だと思うんですけれども。
ただ、農家ごとの直接支払交付金、10アール当たり7,500円がゼロになるという部分ですよね、実際の交付金の中身として変わってくるのは。それだけなんですか。もう1回、その辺確認したいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 7,500円の部分がゼロになるということであると、私は認識しているところであります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） ということであれば、実際のところは農家としては戸別の10アール7,500円はゼロになっても、それ以外の実際に転作した作物に対する交付金は変わらないということであれば、それはそれなりに今後も継続的に転作は続いてやっていく情勢にはあると思いますので、一安心の部分だと思います。
でも、これもいつ制度がどうなるかわかりません、実際問題は。定着するといっても、したあたりにまた減額されたりということも出てきますので、やっぱりそういう面で新しい作物に転換されるような、村長の答弁でも最後にありましたけれども、新たな作物への転換を図っていくという取り組みも今後は必要になってくると思うんです。そういう面では、農家の方々、生産者を取りまとめる生産出荷団体、とりわけ農協の役割というのは今まで以上に増してはくるんじゃないのかなと思うんです、役割というのは。そういう部分で、行政と生産者、あと出荷団体、そういう団体との連携取り組みというのは今まで以上に必要になる、より強く団体のリーダーシップというのは必要になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう部分の認識はどうでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしくそのとおりでございまして、ですから今、大衡村で農業法人といいますか、そういったものの立ち上げが徐々にではありますが進行していると。しかし、とはいっても各地区に皆できているというわけでも全くありません。やはり、まさしくそういったことが集落営農、あるいは生産法人、今ありますけれども、そういった皆さんが、例えば、個々の名前を挙げると語弊があるのかどうかわかりませんが、西部地区においては米から豆まで、そして今度はアスパラも導入したいという生産組織、組合があるようであります。そういったことで、各地区においてもそういった法人あるいは団体ができてくれば、そういったことが議員の心配しているようなこと、そして私らが心配していることがある程度緩和されるのかなと思っておりますので、どうか皆様方におかれましても、各地区においてそういった機運が高まりますようにご配慮のほどをしていただければなと思います。
1つの例を申し上げますが、九州地方の大雨で福岡の近くの朝倉市ですか、ＪＡあさくらというＪＡがありますけれども、これはＪＡあさひなと姉妹農協といいますか提携しているところでありまして、そこで非常に甚大な被害があったということであります。本当に心からお見舞い申し上げる次第でありますけれども、被害があったということを私は言いたいんじゃなくて、そこでやっている事業が、まさに大衡にとって手本になるようなことをやっているということをお聞きしました。一昔前に、まだ合併していない涌谷で小ネギを栽培する、そして栽培してハワイに行こうというキャンペーンといいますかキャッチフレーズで小ネギの振興を図ったわけです。そのモデルとなったのはどこかというとＪＡあさくらでありまして、この間、涌谷の元町長大橋荘冶さんが亡くなられましたけれども、あの方が町長のときに、ＪＡあさくらに行って小ネギを導入してきて、そして小ネギの栽培を普及させる。あの当時、たしか大泉一貫さんという大学の先生なんかもそこに入ってやっていたということでありましたが、その発祥の地であります。
あさくらは、どういうことかというと農家も形態を別々にしまして、土地を大規模に受け取ってつくる人にはみんな自分の土地を提供して大きく稲なり豆なりなんだりやっていただくと。そして、自分は、例えば、1町歩あったうちの2反歩はじゃあ自分でつくりますよと。そのつくったところに収益性の高い、2反歩のところ。1町歩あれば2反歩と、これは例えばの話ですが。そして、ネギなりを栽培して、そして何千万円と上げたと。そういった農地利用する農家は大規模化して大型機械もして、そしてスーパー農家にもなっているという、そういった農家のすみ分けといいますか、そういったことでやっている。収入は、でも2反歩のネギをつくった人のほうが高いかもしれません、収益というか。1,000万円から2,000万円ぐらい上げているそうです。2反歩で上げているんだかどうだかわかりませんけれども、小ネギで上げているということのお話がありました。
やっぱり、我々もそういった農業の形態も、農は人まねと昔から言いました。やっぱり、いいところのまねをするということも1つの大事な方策かなと私なりには思っていますので、そういったことで大衡も収益性の上がるもの、そしてあとは土地利用型のものというような2つの、あるいは3つでもいいですけれども、そういった形態を今後やっていくためには、さらに農地の水田の畑地化とかそういったものを今、補助制度も業者施工の場合は5割まで、自分でする場合には7割まで補助ということの制度を創設しましたので、ぜひ活用して畑地化等々にも活用してほしいなと思っているので、ご披露しておきたいと思います。よけいな話だったかもしれませんが。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 丁寧な答弁でございました。ありがとうございました。
今、紹介のあった福岡県ＪＡあさくら、これはＪＡあさひなと連携している農協であります。ですので、そういった参考のある事例があるとすれば、当然、農協なりを通じてそういったいろいろな取り組み方、大衡村の村内でできる部分があれば、ぜひやっぱりそういったことで周知、誘導を図っていくべきことは大事だなと思っております。ぜひ、そういったことも取り組んでいただければと思います。
あと、次に入りたいと思います。時間も経過してきましたので。
生産部分はそうですけれども、実際には、あと働き手、担い手をこれからどうするかというのも大きな課題の1つだろうと思います。村内でも生産組織あるいは生産法人化された地区がありますけれども、いずれもそういった方々についても現在は中心になっている方々というのは60から70ぐらいの年代の方が中心だろうと思います。若い人は実際問題少ないんじゃないのかなと。ですので、そういったところでも次の若い世代へのつながりがこれからの問題なんだという話をよく聞きます。
それに対して、村として、あるいは農業団体全体で考える必要があると思うんですけれども、具体的な村としての今取り組み、あるいは考えておられることがあるかどうか。そういった方々の意見を聞いて、そういったことの考えがあればお聞かせ願いたいと思いますが。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私もそれの考えがあればぜひお聞きしたいなと思っているところでありますが、思いは同じだと思います。いや、本当に今、後継者の方々がいないといいますか不足していると。やっぱり定年帰農というんですか、60歳になって会社を定年になった方がＵターンして農業に従事していただくというパターンはある程度、今、確立まではいきませんけれども、各生産農業法人なりではそういったパターンが今、定着しつつあるようであります。しかし、ここの農家においてはちょっとそれがなかなかできないといったジレンマも当然あるわけであります。
この次の質問のシルバー人材への問題にも絡んでくるんだろうとは思いますけれども、本当に何かいい方法があったら、石川議員、ぜひアドバイスなどをいただければと思います。やはり、そのためには何といっても儲かる農業ができるか、できないかでまずほとんど決まってくるのではないのかなと思うわけであります。答えにならないかもしれませんが。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 確かに、これといった答えは出にくい本当に課題だと思います。やっぱり当事者の方々と常に意見交換しながらよりよい方策をお互いに研究して模索していくという姿勢が必要なのかなと思います、そういう面では。一朝一夕に解決する問題ではありませんので、そのように今後も取り組んでいただければと思います。
ちょっと時間がありませんので次に入らせていただきます。
新たな政策、制度的なものですけれども、例えばのということですが、来年度にこのようなことを考えているという具体例がありました。アスパラガスへの転作転換、これも1つの方法だろうと思います。やっぱり何らかのアイデアを出して、実際にそれを前向きに取り組んでやっていく、進んでいくということが絶対的に必要だと思います。具体的に検討する、どうするで実際にやるんだかやらないんだかわからないような状態ではいけませんので、具体的に次年度からこういった取り組みも考えていきますという姿勢はいいことだなと感じますので、ぜひ、こういった方向で考えて取り組んでいただければと思います。
あと、ちょっと視点が変わるんですけれども、今現在、村ではいろいろな農業関係の制度、基金がございます、各種の基金。五、六種類ぐらいあります。集落農業振興資金、あと集落営農経営安定資金、繁殖牛導入基金、田園文化創造基金、それらの基金、余り運用状況はそんなにされていないのかなと思います、実際問題。ものによっては運用されているやつもありますけれども、やっぱりこれも制度をつくってから結構な期間になるはずですので、今の時代に、あるいは要請にマッチしたような内容の貸付資金であれば、そういった制度にもう少し切りかえを考えることも必要じゃないのかなと思うんです。特に、繁殖牛基金なんか、たしか1頭ぐらいしか運用されていないような数字でした、28年決算では。
あともう一つ、災害復旧基金があります。これは東日本大震災で創設した貸し付けの資金ですけれども、これは今償還時期に入っていまして、償還された都度、その金額を一般会計に繰り戻ししていますよね。当初、これで1億5,900万円の基金をつくって貸し出ししています。そのうち、今現在、1億1,000万円を一般会計に戻しているんですね、たしか。一般会計に戻して、それをどのようなものに充当したかわかりません。単なる一般財源になったものかどうか。これはせっかくつくった災害復旧基金ですので、災害はいつ起きるかわかりません、これからも。ですので、これは一般財源に戻すんじゃなくて基金償還されたのをそのまま積み立てしておいて、もし、これからそういった災害とかなんかあった場合、対応できるような基金にもっと継続すべきではないのかなと思うんです、そうしておいたほうが。これは農業者だけではなくて一般の方も対象になっていました。家屋の災害復旧とか、あるいは経営資金として。ですので、これからもどういった災害が起きるかわかりませんので、そのような災害にも対応できるような基金に切りかえてやることもあってもいいのではないかなと思うんです。戻した金額をどのように充当したかわかれば、それをまず最初に伺いたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） その基金は激甚災害時において一般会計から基金を造成したということでありますから、当然、それの償還といったものを一般会計に戻したということの理解でいいのではないのかなと思います。ただ、議員が仰せのとおり、そういった災害の準備のために常に基金を造成して置いていたらどうかというご意見も、これはご意見として本当に貴重な御意見でありますので、そういったことも考えていきたいと思います。
詳しくは課長から説明させます。（「時間がないので」の声あり）
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） あと3分しかありませんので。
やはり、今現在、災害復旧基金、たしか残高4,900万円しかありません。ですから、1億1,000万円、既に一般会計に戻しちゃっているんです、3分の2はもう既に。ですので、今残っている4,900万円はどうかといいますけれども、ぜひ、これは一般会計に戻すんじゃなくてこのまま継続して、あと別な使い道を考えるべきではないのかなと思うんです。農業関係予算全般的に私は多いと思いません。今の村の予算の決算の状況を見ますと、28年度決算でも44億円ぐらいの決算で、農政関係は見ましたら1億5,400万円ぐらいです。これも純然たる農業振興全部ではありません。純然たる農業振興費を見ますと6,700万円ぐらいにしかなっていません、実際。
ですので、これをほかの科目と比較してみた場合、例えば、公園管理とか企業誘致関係、もっともっとかかっています。ですから、もっとやっぱり村の産業、農業を守るという部分からもその辺の必要性ということを考えて、もっと新しい発想で政策を充ててほしいと、そういう事業をつくり出してほしいと思うんです。村長の考え、決意を伺いたいと思います、最後に。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 本当に農業振興を掲げる我が大衡村、そして私の方針、そういったことにマッチしている意見だなと今つくづく思いました。大変ありがとうございます。前向きに考えて検討したいと思います。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を2時5分といたします。
午後1時54分 休憩
午後2時05分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順3番、早坂豊弘君、登壇願います。
〔3番 早坂豊弘君 登壇〕
3番（早坂豊弘君） こんにちは。通告順位3番、早坂豊弘です。
私は、シルバー人材センターの必要性、重要性を鑑み、再三質問を一括質問方式として質問いたします。
ちょうど1年前に、村長に今後の高齢化社会の中でシルバー人材センターの大切さ、60歳、65歳定年制の中で働きたい意欲を持ち、年金プラスアルファの収入を求めたいと願う方々が多く、継続的に働けることにより健康維持、介護予防事業にもなるとすれば、ポジティブなイメージを持たれた人気プログラムとなる可能性が高いと思います。しかも、事業終了後も正式な会員として登録することで短期的な就業を継続できる選択肢も見えてきます。地域単位、行政ごとに拠点を持つことで、シルバー人材センターがきめ細やかな提供サービス、そして十分なはかり知れない潜在能力が出てくると考えています。
シルバー人材センターを行政単位に置くことでの優位性は、多様な職業ニーズに対応できる臨時的、短期的または軽易な仕事のストック、今後ニーズの高まる高齢者生活支援サービスへの提供や地域での組織形成などで地域への面的な対応が可能であり、ワークシェアリング、つまり月に10日または週に20時間が上限となった徹底した労働時間管理が図られます。共働、共助による安全就業への取り組みもでき、実績を積み重ねると地方公共団体からの信頼性が生まれてきます。さらに、古くから立ち上がったシルバー人材センターには、同好会あるいは共助会組織が充実しており、就業以外での人間関係の拡充も図られ、満足できる生きがいのある老後生活も送っておられると聞いております。
国においても、一億総活躍社会に向けた高齢者就業の課題として挙げているアベノミクス第2ステージの中で強い経済力を担保とするならば、勤労生活から引退し始める人口規模を各年齢ごと220万人程度と考え、新たに働き始める20歳前後人口、これも各年齢ごと120万人と捉えております。これは、将来、就業形態が深刻な労働力不足が生じることは必至と国でも認めております。このため、超高齢化社会が本格化していく中で、日本経済を安定的に維持し国民の生活水準の維持を考えるとするならば、健康な高齢者が活躍できる場が必要と言っているわけであります。
また、シルバー人材センターを利用する側のアンケート調査においても、満足度が高い数値がデータとして上がっております。7割や8割以上が満足であり、その理由は仕事が丁寧であること、専門的な知識を用いた深い仕事ができている、あるいは作業労働費が安いので経費が安く上がるという答えがあります。答弁書の中では35件中30とは載っていましたけれども、私のデータの中では、宮城県市町村自治体の35の中で色麻町が昨年発足しましたので、32の自治体がもうシルバー人材センターを有しているということであります。設立がないのは、大衡村を含めて3自治体であります。
村長は、前回の質問の中で、必要については重要と思うが、いろいろ検討しながら考えたいと述べられました。今はどのように考えているのか、そしてまたその考えを聞きたいと思いますし、これからの本村の進む方向性の1つとして、やはりシルバー人材センターの必要性は不可欠と思いますが、その点について問う次第であります。以上でお願いします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 質問順位3番、早坂豊弘議員の一般質問に答弁いたします。
シルバー人材センターの必要性についてのご質問でありますが、これは以前にも早坂豊弘議員から同様のご質問がございましたので若干重複する答弁内容となるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
シルバー人材センターは、議員がただいま申されましたように急速な高齢化が進展する中で高齢期を有意義に、しかも健康に過ごすため、定年などで現役引退した後も何からの形で働き続けたいと希望する高年齢層がふえたことを背景とした昭和50年、東京都において高齢者事業団が設立されたのが始まりとされているところであります。昭和61年に施行されました高齢者等の雇用の安定等に関する法律による高齢者の臨時的かつ短期的就業機会の開発と提供を行う公益法人でありまして、都道府県知事の指定を受けた組織とされております。定年退職後の高齢者の多様な就業ニーズに応じて地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的あるいは軽易な就業機会を確保、提供し、あわせて高年齢者の生きがいの充実や社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的とされているところでございます。
その運営に際しましては公益法人としての位置づけでありまして、会員である地域の高齢者が自主的に行っているもので、事業内容は地域における日常生活に密着した補助的、短期的な仕事の需要を家庭、民間事業所、官公庁などから有償で引き受け、これを無料で会員に提供し、仕事の内容を就業の実績に応じて報酬を支払う仕組みとなっております。今、家庭、民間事業所、官公庁などから有償で引き受ける、そしてそれを無料で紹介する、会員に。そして、会員は実績に応じて報酬をもらうということであります。
県内では、現在、30市町村でシルバー人材センターが設立されておりますが、シルバー人材センターの目的は先ほど来から申し上げておりますとおり、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ることや、高齢者の社会参加により活力ある地域社会をつくり出すということだと認識しております。
しかしながら、全国的に見ますと、シルバー人材センターへの委託業務の減少や会員の登録者の数がふえない状況にあると伺っております。本村においても、設立までのさまざまなハードルがあることも承知しており、前回、条件的にも厳しい中で小規模自治体の事例を参考にしながら検討することもやぶさかではないと私は答弁したと記憶しております。復唱しますと、条件的にも厳しい中で小規模自治体、大衡村は小規模自治体でありますから、そういったことで取り組んでいる事例を参考にしながら検討することもやぶさかではないのではないかという答弁をしております。
平成17年に設立された株式会社万葉まちづくりセンターがシルバー人材センターの役割の一部を担っているような形態も見られるところであります。これまで調査検討は行っておりませんが、今後は、本当にシルバー人材センターが必要なのかどうかも含めて状況を見きわめた上で、財源的な裏づけも必要になってまいります。したがって、早坂議員が再々質問しておられるということは、それなりに切実なものがあるのかどうかも含めて、検討してまいる必要性はあるんだろうと思っているところであります。
今、30市町村と言いましたが、ないのが大衡村、それから南三陸町、それから女川、あと川崎、これがないと言いましても検討中でないということであります。全くなしと答えたのが蔵王町であります。この5町村が35市町村の中で今ないということであります。のでありますから、ぜひ大衡村でも検討しろということであれば、検討することもやぶさかではないということであります。
しかし、これはハードルもあります。検討したからはいとできるものでもございません。ハードルをいかに超えていくか、これも我々としても検討、検証しなければならない問題の1つではないのかなと思っているところでありますので、どうかご理解の上、お願い申し上げたいと思います。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 3自治体で、資料に載っていないのが村長からも出ました女川町、蔵王、そして大衡でありました。前回の質問でも村長から言われたことが、人口が低い、その中でどれだけの人が集まるかわからないと、それがまず1つのハードルだよという話もされましたし、そしてまた就業する場所がどういう形の形態になるかわからない、これからその辺もやっぱり検討しなきゃならないという回答はいただいております。
それで、資料を持ってきたのが各自治体によるシルバー人材の構成なんですけれども、その中で大衡村よりも著しく人口の低い七ヶ宿町、前も話をしましたけれども、そこは人口が1,478人であります。そして、シルバー人材に加入している人数が、男性が26人、女性が18人、仕事形態の就業率が100％となっています。これは、その自治体に行ってちょっと話を聞いてきましたけれども、何分、七ヶ宿町だけでは仕事はこなせないので、ほかの自治体にも回ってもらって仕事をとってきてもらっているという話も聞いてまいりました。
そういう中で、大衡と大体似通っているところが松島町であります。松島町も、大衡が5,800人とすれば人口が6,432人、その中でここは多いんです。男性が88人加入して会員となって、女性も28人加入しております。充足度は70％、そういう自治体であります。いろいろな要望があると思うんですけれども、企業でも大衡側でもしそういうのができれば大衡の人材も使ってみたいという企業もおられました。
大和町もシルバー人材、そしてまた大郷で前にも聞いたんですけれども、もう仕事がオーバーフロー状態でこれ以上ふやせないという現状なんです。今、大衡の企業にも入り込んで、いろいろ草刈り作業であるとかいろいろ掃除とかやっているんですけれども、その辺も含めてもう限界が来ていると。できることであれば大衡にもあるといいねという話も伺っております。
そういう中で、今、1つの数字を出させてもらいましたけれども、何も人口が低いからシルバー人材がつくれないんだというのは違うと私はデータ上、思っています。そしてまた、村でその仕事を探すのではなくて事務局を置いて事務局がある程度営業活動しながらやっていくということなので、その辺の心配はある程度回避されるのではないかなと思うんだけれども、今後、やっぱりそういうものを含めながら、立ち上げるのにどうしても補助金をもらって補助金の事業でありますから、そういう形、前にも補助金の話はしましたけれども、今後、やっぱり検討するのに十分値するのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね、今、議員おっしゃるとおりであろうかとも思います。シルバー人材センターの運営の補助要綱等々を見てみますと、要件として会員が100人以上いなければならないとか、あるいは会員の年間の就業延べ人員を5,000人以上が見込めるといった規模にしなければならないといった縛りがあるようであります。仕事も議員おっしゃるとおり事務局といいますか、そういうところで直接、営業というのも適切かどうかわかりませんが、仕事も営業して歩いてとってくるというようなこともあるようであります。
これを開設するに当たって、やはりいろいろな費用も当然かかってくるわけでありますが、国・県等々の補助金は当然1団体当たり1,000万円程度という補助金が見込まれるところでありますけれども、1,000万円でなければ500万円でもいいんですが、それと同等で同じ額を自治体でも負担しなきゃならないということであります。国から1,000万円もらえば、自治体、大衡村でも1,000万円の補助といいますか、そして運営の資金として活用していただくといったことでありますので、それが必ずしもハードルが高くてできないというわけでもないとは私は思います。
しかし、ただ、その100人という人材の登録が果たして可能なものかどうか。今、大衡村の14行政区の中で100人というとざっといえば各地区10名ぐらいの、まず新興住宅ではシルバーは余りいないということでありますから、100人というのはある程度ハードルが高いのかなという面もあります。
それと、あとまちづくりセンターは民間の事業に対しての活動は余りしていないようでありますが、先ほど議員仰せのとおり企業からも引き合いが来ているんだというようなお話ありました。でありますから、そういったところの兼ね合いももちろんあります。でも、議員仰せになった、もうオーバーフローしているんだと、仕事がいっぱいあってというような状況が現状だとは思いますけれども、それも検証しながら、本当にそうであればそれは考える余地もあるのかなとは思います。
しかし、村でそれをやりますからどうぞ準備してください、はいといって、皆さんの誰かが先頭になって立ち上げるといったことが、果たして受け皿といったものがあるのかどうか。村主導で、村のまずもってリードでそういったものをやらなければならないのか、そういったことも含めて検討はする。そういったことも視野に入れてはおかなければならないと思います。できれば、民間でそういった当然の、意欲のある皆さんが立ち上げて、そしてそこで国なり村なりの補助金なりを活用するというものであれば、それはできることには間違いないんだろうと思いますけれども、そこまで熱意があるのかどうか。その辺の熱意がいまいち伝わってこない面もありますので、再度、前向きに検討はしたいと思っています。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） まず、今、第三セクターの話もちらほら出ましたけれども、まちづくりセンターです。行政がつくる第三セクターというのは、普通に考えると、私は株式会社ではないと思っているんです。やはり、公社で扱わなきゃならないものではないかと思っております。普通、株式会社といえばやはり株主総会の中で利益配当があったり、当然、利潤の追求などで売上を重視するものだと認識するわけなんですけれども、シルバー人材センターはまたそれとは全く別で、どっちかというと福祉に重点を置いた方向性も見え隠れするということもあります。私は、やっぱりそういう住民に寄り添った第三の部署というか、そういうのも必要だと思っています。
本気でやる気があるかという質問というか、村長からの答弁の中でありましたけれども、一生懸命それを考えている人はやっぱりいるんです、私以外にも。ぜひとも、やるのであれば一番心配するのは、立ち上げにどうしてもコストがかかると。先ほどの1,000万円の補助金の話も出ましたけれども、それよりも一番心配しているのは立ち上げだと。例えば、極端な例ですけれども、大衡の幼稚園の空き地があると。今、60万円ぐらいのコストがかかっていますけれども、維持費管理というのか、そういうところもまずそういうところに提供していただける方向性があれば、それでもやりたいという人もいるんです。仕事も一生懸命やっぱり探して営業しながら、そういう仕事もとってくるし、そしてまた働く人も真剣になって探しますと。そういう人も話を聞いております。
ぜひとも、やっぱり35自治体の中で、ないほうの少ない自治体に入らないように、大衡も32から33にふえるような自治体になって、そしてやっているんだよというところも示していただければいいのかなと思っています。いろいろ村長が考えている懸念材料というのもわからないわけではないんですけれども、私がデータでとったやつの中には、100人に満たないシルバー人材センターも先ほど話しましたようにあります。これから、まだまだふやしていく方向性で考えると思うんですけれども。
あと、最後に、去年立ち上げた色麻町のアンケート調査も参考にしていただければと思っております。どっちもやはり利用する側、そしてそこで就業して働いていく人のアンケートも両方ありますけれども、満足度が70％超しているんです、これも。結構高い数字になっています。できることであれば、いろいろ悩みもあるでしょうけれども、つくっていただいて、そしてその中で、産んでから育てるのは難しいと言われますけれども、そういう方向性も1つは欲しいんじゃないかなと思っています。
いろいろ参考になるのは今新しくつくった加美町だと思って、加美町にも足を運んでみたんですけれども、いいことしか言わないから半分で話を聞いていたほうがいいのかなとは思っていたんだけれども、でもやっぱり実際働いている人とも話をしてまいりました。そうしたら、こういうような話も聞いてきたんですけれども、なかなか、国民年金をもらっている方で、薬代と、先ほども出ましたけれども、後期医療保険で払えばお金がなくなると。孫にあげるお年玉もこれから払っているんだよという話も聞いてまいりました。
大衡の村民もプラスアルファの収入をいただいて、そしてもしそれでふくよかになっていただければ、私はいいかなと考えますけれども、最後に今後の期待度を込めた回答を求めます。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私は、別に後ろ向きにお話ししているつもりは全くありません。今、本当に大衡村のいろいろなご家庭を、のぞいてみるというのもおかしいんですが、見た場合に、本当にひとり暮らしの老人の世帯あるいは高齢者だけの世帯とか、そういった方々もおられます。やはり、お屋敷周りの除草やら、あるいは植木の手入れやら、そういったものに手がもちろんかけられませんという方々も多数おられます。そういった方々のいろいろな生活面での助けの一助になる、そういったことも当然ありますし、さらには田んぼの除草作業といったものも当然、そういったシルバー人材センターの皆さんがやれる範囲内でお手伝いできれば、非常に有益な事業になるのではないかなとも思っております。あるいは、冬期の門口除雪とかといったこともあります、高齢者の方々とかいろいろあるのではないかと、やはりそれは思います。あるいは、そこまでできるか、できないかわかりませんが、老人の方々を買い物に連れて行ってあげるとか、そういったことまで、資格がないとできない面もあるかもしれませんけれども、いろいろな活用方法は多分あるんだろうなと思っています。
したがいまして、今、先ほども申し上げましたまちづくりセンターは、そういった個々の民間、民間といっても個々のケースには余り関与していないような状況もありますから、それとはまた別にシルバー人材センターがそういったところを補完できれば、そんなにいいことはないと思いますので、早坂議員もぜひ立ち上げにもっともっと汗を流してやっていただければ、あるいは議員と事務局長を兼ねてでもいいんですから。そういったことも別に法令的に問題が……。余り教えんなって。
ということで、とにかくそういうことで本気になってやる気があるのであれば、村としてもぜひご支援させていただければなとは思っているところでありますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 通告順4番、佐々木春樹君、登壇願います。
〔4番 佐々木春樹君 登壇〕
4番（佐々木春樹君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。一問一答で通告しておりますのでよろしくお願いします。
件名は、住民バスの公域化を求めてというものであります。村の移動手段に万葉バスが運行されていますが、さらなる可能性を見出せないか聞いていきたいと思っております。
かつては、宮城交通のバスやＪＲバスが運行されていて、国道、主要道路まで行けば通学・通勤、それから病院通院、そういったものに支障がなかったんですけれども、今となれば公共交通機関が赤字路線の廃止というところでどんどん路線の縮小化になり、交通弱者が多くなってきたというのが今の現在ではないかと。
さらには、村内の生徒に至っては、そのことが大きくかかわって自分の行きたい高校に行けない、行きたい大学に行けないということもかかわってきているのではないかと思っております。
公共交通機関がしっかりしていれば、買い物に行くのも病院に行くのも学校に行くのも何ら問題ない、そういう都市部の方々には到底想像がつかないのが村の状況ではないのかなと思って8点ほど通告しております。
まず1点目、現在、5路線で運行されている万葉バス、運行実績、利用状況を見てどのように村は総括をしているのかお伺いします。
2点目、総括を受けて、運行回数、運行時刻、ダイヤ、停留所などどのように変更してきたのか。
3点目は、大和町へ乗り入れしているバスもございますけれども、その際、大和町の方の利用度がどのぐらいあって、村外の利用者の分、大和町として負担はしているのかどうなのか。
4番目は、黒川高校までバスは行っているようでありますけれども、黒川高校の高校生の利用状況を把握しているのか。また、父兄などからの要望はあるものなのか。
5番目、村内高校生の通学状況に対してどのような認識をし、どのように対策を行っているのか。
6番目、村外住民バスを利用して通勤・通学している実態を把握しているのか。
7番目、大和町のバスターミナルとの連結がうまくいっていると考えているか。
最後に、他市町との住民バスと連携し、広域的な運行を図れないかであります。よろしくお願います。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 通告順4番、佐々木春樹議員の一般質問にお答えいたします。
住民バスの広域化を求めてという大きなタイトルでありますが、まず、その中の第1点目の万葉バスの運行実績及び利用状況をどのように総括しているかということでありますが、万葉バスは、交通空白地帯の解消を目的に平成13年4月から試験運転を実施し、平成15年4月から大衡村から大和町間を5路線で本格運行を開始しております。
平成28年度における5路線の運行状況につきましては、運行日数が242日、運行便数が1,694便、乗車人員が1万6,172人、乗車料金は31万2,700円となっております。利用者の内訳は、小中学生が1万2,786人、79％であります。最も多いんです。そして、次に一般利用者が3,127人、19％。そして、障害を持たれている障害者の方が259人ということで2％となっております。年度別の利用状況は、運行開始した平成15年度は1万1,815人でしたが、ここ数年は1万6,000人台の横ばいの状況にあります。ですから、大分ふえてはいるけれども、その後伸びなくてずっと1万6,000人台で推移しているということであります。
2点目の総括の結果、運行回数、運行時刻及び停留所はどのような変更をしてきたのかというご質問でありますが、平成23年4月1日から高齢者等の経済的負担の軽減を図るために、大和町までの乗車料金、それまでは200円をいただいておりましたが、それを100円にしました。料金改定しております。また、平成24年8月13日に農産物展示販売所である万葉・おおひら館がオープンしたことに伴い、お客様の利便性の向上を図るためにバス停を新設し、路線及びダイヤを変更しております。平成25年4月1日には、大和町バスターミナルが供用開始されたことに伴い、万葉バス5路線及び駒場線の発着点を公立黒川病院から大和町バスターミナルに変更しております。
3点目の大和町への乗り入れの際、村外の利用者はどの程度あり、大和町からの負担はあるのかというご質問でありますが、村外のバス利用者については、住所を確認することは困難となるためそのような統計はとっておりませんが、推計しますと、ほとんどの利用者は大衡村民の方ではないかと認識しております。なお、大和町民の方がどのぐらいの人数か把握できないため、大和町からの負担金も徴収はしておりません。
4点目の黒川高等学校生徒の利用状況は把握しているのかと、また父兄からの要望等はあるのかとのご質問でありますが、現在、万葉バス大森・中学校線及び代替バス駒場線を利用し通学している生徒が数名おります。なお、父兄からの要望につきましては、平成25年4月から一部の便を黒川高校経由に変更してからの要望は特にありません。
5点目の村内高校生の通学状況に対し対策を持っているかとのご質問でありますが、平成25年4月1日から万葉バス大森・中学校線の朝の上り1便と代替バス駒場線の朝の上り1便と夕方の下り5便を黒川高校経由に変更しております。例年、黒川郡内の高校や大崎市内への高校の進学者が多く、また平成20年10月に路線バス古川線が廃止になって以来、通学に影響が生じていたために、大崎市の単独補助路線として運行していた代替バス三本木線を大衡村役場まで延伸し、平成23年4月から三本木大衡線を運行し、通学の足を確保しております。また、仙台方面への通学については、株式会社ミヤコーバスが運行する高速バス仙台加美線が平成18年10月から運行を開始し、翌年の平成19年10月には仙台大衡線が運行を開始しており、利用者にとっては利便性が高いものとなっております。
なお、私立高校への進学者は、学校独自でバス運行している学校がほとんどでありまして、公共交通機関の利用はないものと認識しております。
6点目の村外住民バスによる通勤・通学の利用実態を把握しているのかとのご質問ですが、大崎市方面への通勤・通学につきましては、大衡村と大崎市の協調路線である代替バス三本木大衡線の利用者が多く、大衡村から大崎市に向かう朝1便の乗車人数は、平成28年度で実績2,000人を超えている状況にあります。
なお、通勤・通学のために他市町の住民バスを利用している人数については、隣接他町でも町内外別の利用者を把握しておりませんので、ほとんど該当するケースは少ないものと認識しております。
7点目の大和町バスターミナルとの連結はうまくいっているのかということの質問でありますが、大和町バスターミナルは、国道4号の交通渋滞の解消や公共交通への転換と利用の促進及び通勤・通学のパーク・アンド・ライド機能をあわせ持つ中継施設として平成25年4月1日から供用開始しております。大和町バスターミナルを利用する主なバスとして、住民バス、これは大衡村、大和町、大郷町、富谷市の住民バスです。それから、路線バス、これは新富谷ガーデンシティ線泉中央駅行きのミヤコー、それから高速バス仙台大衡線仙台駅行きです。それから、夜間バス、ドリームササニシキ号東京駅行きと、それから各高校のスクールバスがあります。乗り換え拠点としての役割を担っているものと認識しております。
8点目の他市町の住民バスと連携し広域運行を考えられないかとのご質問でありますが、他市町との公共交通の連携につきましては、過去に広域で検討した経緯はありましたが、それぞれの自治体の考え方の違いや運行会社の別があり、実現には至っていない状況にあります。
以上、8点について答弁いたしました。ご理解の上、お願い申し上げます。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） まず1点目の状況をどのように総括しているのかという質問ですけれども、答弁では実績の報告はありましたけれども、総括ではないのではないかなと感じています。というのは、大衡村の万葉バスを運行するに当たって、これが限界であるという認識なのか、まだまだ改善の余地がある、もしくはもっとダイヤを改正すればますます利用が多くなるといった総括、そういったものがどのぐらいなされているのか、もう一度お願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ダイヤを、要するに改善・改良の余地はあるかという、ダイヤだけじゃなくて、そういった趣旨だと思います。いろいろ今台数にも限りがありまして、運行の時間といったもの、あるいは乗務員のハンドルを握る時間の制限、制約もあるそうであります。でありますから、これ以上、路線をふやすということはなかなか困難な面もあるのかなとも思っております。
しかし、今現在、通過していない地区につきましては、衡東は駒場線が走っておりますから全然通っていないというわけではありませんが、地区内の主要な村道を走っているものはない。そしてまた、さらに蕨崎もそういったところがないということでありますから、そういったところは今後どうなのかなと私も思っているところでありますが、総じて大幅なダイヤ改正なりなんなりということはなかなか難しいのではないかなと思っているところであります。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 現状の説明でありますが、平成13年から試行運転が始まって現在に至るわけです。その間、ある程度の改善、変更等を行ってきたかと思うんですけれども、その変更に至る際、執行部としてどういった総括をして変更に至っているのか、その辺わかる方がいれば。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） わかる方といいましても、担当の課長が一番わかっていると、昔の経緯は。なので、できる範囲内で答弁させたいと思います。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） 当然、その当時、担当でもなかったわけなんですけれども、実際、料金改定の部分についてはここに記載のとおりです。答弁書に書いてあるとおり、いわゆる高齢者等の経済的負担軽減ということで金額を半分にしたというところでございます。
あと、24年8月にいわゆる万葉・おおひら館がオープンしたということで、この部分も当然ここに書いてあるとおりお客様の利便性の向上を図るため、当然、先ほど村長が申し上げましたとおりハンドル時間というのがありまして、そのハンドル時間がある程度決まっているんですけれども、その部分の範囲内で変更可能だったということで、利便性を図るために万葉・おおひら館へバス停を新設したというところでございます。
あと、大和町バスターミナルについては、当然、あそこがいわゆるいろいろなバスのターミナルになってございますので、公立黒川病院からそこに変更したということで、これは自然の流れでそのようになったということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 運行については、大衡村万葉バスの設置及び管理に関する条例ないし規則の中に、運行時刻、バス停、バスの運行回数は村長が別に定めるものとするという事項がありまして、村長がこの時間にここにとまれという決め方じゃないと思うんです。やはり、いろいろ状況を把握した中で変更してきたのではないかなといった変更に至る経緯とかがわからないとなかなか次に進めないんですけれども、2点目のその結果というところの答弁では、200円を100円にしたりとかおおひら館オープンに伴いまたバスターミナルができてという他の要素での変更であって、村として現状の利用状況をこう把握したのでこう変えましたというものはないのではないかなと思うんですけれども、その辺、何か検討している委員会であるとか検討している部署での内容をおわかりになる方はいませんか。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） 当然、万葉バスの設置及び管理に関する条例施行規則の部分の第2条で運行系統等は村長が別に定めるものとするということで、いわゆる規則上そのようになっております。ですが、その当時、総括をしてということで、当然、日ごとの日報は来ておりますので、乗車人員ですとか、そこで乗る、下りるというのは来ておりますので、その部分を反映させた上でやったのかなとは思いますが、あと万葉・おおひら館の部分については当然要望等があって、そちらのルート変更をかけたとは認識しているところでございます。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） ということは、やはり最初に言ったとおり、今の万葉バスの運行の中では、今やっている6路線の便数が目いっぱいなのかなという認識でよろしいんですか。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） 多少のルートの変更等は可能かと思いますが、先ほど村長の答弁にもあったとおり、ハンドル時間の部分が今現在でも若干オーバーしているということでございますので、ハンドル時間が何時間というのはちょっとうちでは把握はしていないんですけれども、そういった部分でなかなかミヤコーバスのいわゆる休憩時間もとれないときもあるということもありますので、運行の中身によって。そういった部分もございますので、多分、今は目いっぱいの部分なのかなと。もしくは、やるとすればほかの、例えば、停留所を削って違うルートに持っていくというのは可能ですけれども、便数を増加するとか、そういった部分については、今の現状ではちょっと難しいのかなと思っているところでございます。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 要望によって運行のできる範囲内で改良・改善されているという認識は私も持っていますが、いろいろ質問させていただいた中で、これは仮の質問だったんですけれども、黒川高校に経由するようになってそこの黒高の生徒が利用しやすくなったということを伺ったときに、なかなかなことはできるんだなという把握。ただ、それはあくまで黒高は近くの学校ですので可能だったのかなんて思いますし、それも要望があって改善してから今要望がないというご答弁でした。
これは4番、5番が絡むんですけれども、村内の高校生がどのように通学しているものなのかという把握も聞いておりますけれども、私は、この回答を見ると、逆に今大衡から通える学校はここだからこの学校を志望するといった状況になっているのではないかなと感じたわけです。その辺、教育学習課で何か情報があればお伺いできればと思うんですけれども。
議長（細川運一君） 教育学習課長。答弁できる範囲内で結構です。
教育学習課長（八巻利栄子君） それでは、お答えいたします。
大衡村に限らず、仙台市のような交通機関の発達しているところを除きましては、通学の問題についてはどこの地域でも中学校を卒業して高校に進学する際、必ず考慮しなければならない事項として何かしら話が出ているものと思いますが、一番は進学して何をやりたいか、それか将来どんな職業につきたいか、そのような将来の希望や今後の目標等が一番になってくるかとは思います。ただし、毎日のことですので通学手段ですとか学費についてご家庭、保護者と生徒及び学校側で話し合いをすることは必須だと思います。もちろん、入りたい高校に対する学力というのが関係はしてまいりますが、中学生ですので、その全てを考えた上で判断し、今後の卒業後の3年間及び将来のことを決める大きな時期が中学校であると思い、指導しているものと思われます。以上です。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 通告の上のところにも記載させていただいていますが、今の大衡における公共交通機関の状況の中で、行ける高校が絞られているというのが現状ではないかなと思うんです。それでこういった質問をさせていただいているんですけれども、大和町のバスターミナルまで随分乗り入れをしているようです。大和町のバスターミナルがそういった役割も果たしているという認識であるとご答弁でありましたが、大衡村のバスがバスターミナルに到着するのが、一番早いので中学校線で8時18分に大和町に着くわけです。8時18分から乗り換えをして行けるところは限られるんじゃないかなと思います。
であれば、やはりターミナルまで行って私学のスクールバスが、例えば7時に来るのであれば6時半ごろ親が送っていくとか、そういったことをされているんじゃないかなと。そういったところに連結することができれば、ますます万葉バスの利用状況も利便性も増すのではないかなと。また、これは大衡だけでできることではありませんけれども、他町でもいろいろな住民バスなど走らせているものを連携すればもっともっと便利になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どのように認識されているかお願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 大和町のバスターミナルから高校に連結するバスと接続するためには、大衡を非常に早い時間に出なければならないということになります。したがいまして、そうなってくると中学校の生徒もそれに合わせて来るとすれば、かなり早い時間にもう家を出なきゃならないといったこともありますので、その辺の整合性、連絡性がまずつくかどうか。そういったことを今後精査して、できれば議員おっしゃるようにそういったことも考えて、あるいは8番にありますけれども、他町とのバスの連結あるいは広域的な運行といったものができるかどうか。やっぱりそういったことも今後広域行政事務組合議会の皆さんともご相談しながら、そういったこともできるかどうかといったこともぜひ検討してみる必要はあるのではないかなと私も思っているところであります。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を3時20分といたします。
午後3時07分 休憩
午後3時20分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 休憩が入ってしまって上がった熱も冷めてしまってあれなんですけれども、高校のお話をしたと思うんですけれども、利府高校に大郷の住民バスを利用して通学している生徒が数名いるということも聞いております。ただ、大松沢まで父兄の方が送っていって、それから利用しているというところ。こういった話を聞いても、やはり他町との住民バスと何かしらの連携があれば、連結して行きたいところに行くとか、または大郷の住民バスは松島だったり塩竈だったりということで駅まで行っていたり、そういったところも、そこと連携するとそっちの方面にはすごく行きやすいのかなと。
また、富谷の住民バスもターミナルまで来ているというところでいけば、富谷は当然普通の交通機関も泉中央まで普通の路線バスが走っていたりするんです。そういったところと連携して、学校には通えないにしても病院に行くとか、そういったところに利用できる手段の1つとしてやはり広域的な連携というものは必要ではないかなと。
答弁の中にも、大崎市で出していた三本木線が大衡まで伸びたことによって古川に行けるというところも実際実績としてありますので、そういったところをもう少し、過去に広域でお話しされたということも伺っておりますが、再度、そういう時期に来ているんだというところでご答弁お願いできればと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね、先ほどもお話し申し上げましたけれども、そういうことができればそれに越したことはないということであります。黒川行政事務組合、我々大衡村、富谷市、大和町、大郷町で4市町村で構成していますが、その中で本来であれば公共交通網システムを構築できればこんなにいいことは本当はないのではないのかなと私は思っております。しかし、今現在、そういったところまでは進んでいないといいますか、市町村間でそういうお話には今至っていないところでありますので、そういったことも議員からも黒川行政事務組合議員でもあられるわけでありますから、ぜひ提言等々していただければ一歩でも前に進んでいくのかなとも思います。
さらには、やはり先ほども申し上げましたとおり、今、お話を聞くと大松沢までご父兄が送迎していって、そして利府の学校に通っているというお話をお聞きしました。そういったことでご父兄も当然そういったことに大分労力、経費等々割いておられるということについては非常に頭の下がる思いであります。しかし、自分のご子弟の教育のためということによって恐らく生きがい、やりがいを持って行われているんだろうなと思っております。
したがって、そういったいろいろな交通網、連絡網を駆使して、そうやって行っていただけるのも1つの方法かなと思います。究極的には、そういった連携ができればいいということには変わりはございませんのでご理解をよろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 黒行でも同じような質問を通告しておりますので同じようなことをやらせていただきたいとは思っておりますが、村としての考え方または取り組みなどもお伺いしておかなければ改善できないのかなというところでやっていますので、先ほどハンドル時間というお話がございました。大衡の万葉バスの時刻表を見ますと、やはりもう少しというところはあるのかなと。
であれば、例えば、バスそのものは逆に幹線道路をもう少し走るようにして、枝線になっているところ、バスの空白地帯のところを小型のバスとかタクシーとかそういったもので対応できるような路線の変更など、やはり現状のバス利用者また高齢者で車を運転される方がそろそろ運転できないとか、そういったところを考えてタクシーチケットも福祉という意味合いでお出ししているという状況でありますので、やはり交通機関の改善のためにもっと現状の把握の中で精査していただいて、いかに効率的にバスを走らせるかというところが大事なのかなと感じておりますので、前段でも申し上げたとおり、やはり現状の総括を担当課なり担当部署なりでもう少し精査していただいて、もっと改善できるところがあるんじゃないかなと。その状況で村長がバス停なりダイヤなりの改正をしていくという姿勢を見せていただきたいと思いますが、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） なかなか大変な事案、事例だと思います。今、幹線路線については万葉バスが走っておりますが、さらにそこから外れた方々、そういった方々についてはなかなか難儀をかけているといった面が確かにあると思います。それを補完するというわけではありませんけれども、今回、タクシーの利用券交付事業を創設させていただきました。おおむね住民の方々の、住民といっても対象者の方々の評判もよく、皆さん助かるというようなお話もされておりましたが、ただ、やはり額が一定なものですから、行き先によっては余り使いでがないという方もおられますし、そこのところを何とかしてくれないのかというようなお話もあります。あるいは、一度に使う量といったものも制限がありますので、それを撤廃したらどうかというお話もあります。今現在は試行中でありますから、そういったご意見に耳を傾けながら改善・改良してまいりたいとも思います。
そういった路線バスに行けないような人のためにもそういったものを活用してまいりたいと思いますが、ただ路線バスについてはこれ以上の改善・改良するということがなかなか物理的に難しいのではないのかなと思います。あるいは、これは乱暴な言い方をすれば万葉バスを廃止して全部タクシーチケットなりそういったことにしたらどうかなんていう飛躍した考え方を持っている方もおられるというお話も聞いておりますから、ですからニーズはいろいろあります。そのニーズに全員全部応えるということは全くオールマイティーではないということをぜひお願いしておきたいなと思います。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） しつこいかもしれませんが、広域化については村長もできればそんなにいいことはないという考えであると認識させていただければそれで結構なんですが、そういうことでよろしいですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 富谷も含めますから旧黒川郡内なり、あるいは宮城郡にも利府等々松島とか塩竈、そういったところも含めた交通ネットワーク体制といったものに対して、私は今後いろいろあると思いますけれども、あったほうがいいと私自身は思っております。
議長（細川運一君） ここでお諮りいたします。これで本日の一般質問を終わりとし、引き続き明日も一般質問を続けることといたします。これにご異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後3時32分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
大衡村議会議長
署名 議員
署名 議員
