女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

記事ID：0003648 更新日：2024年9月1日更新印刷ページ表示

目標

令和6年度末まで引き続き採用者の女性割合を30％以上とする。
参考：平成28年度～令和元年度実績 44．4％
取組：積極的にPRを行いイメージアップを図るとともに
ホームページ・広報紙等を通して採用試験実施の周知を図る。

令和6年度末までに女性の採用試験受験者を30％以上にする。
参考：平成28年度～令和元年度実績 21．5％
取組：積極的にPRを行いイメージアップを図るとともにホームページ・広報紙等を通して採用試験実施の周知を図る。

令和6年度末まで管理職クラスにある職員に占める女性割合を20％以上とする。
参考：平成31年4月1日時点実績16．7
取組：管理監督者向けの研修を積極的に受講させ将来の管理職員の育成を図る。

令和6年度末まで引き続き男性職員の育児休業取得を推進する。
取組：男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を図る。

令和6年度末までに男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を80％以上とする。
取組：制度の周知を図るなど対象職員に対して積極的に働きかける。

令和6年度末まで引き続き，女性職員の育児休業の取得割合を80％以上にする。
取組：制度の周知を図るなど
対象職員に対して積極的に働きかける。

令和6年度末までに時間外勤務の1カ月平均時間を30時間までとする。
取組：業務に応じた人事の適正配置・職員採用
業務の簡素化・合理化に努め定時退庁日の実施など時間外勤務の縮減を図る。

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