女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

記事ID：0003648 更新日：2025年9月1日更新印刷ページ表示

目標

令和11年度まで引き続き採用者の女性割合を50％以上とする。
参考：令和3年度～令和5年度実績 50％
取組：積極的にPRを行いイメージアップを図るとともにホームページ・広報紙等を通して採用試験実施の周知を図る。

令和11年度までに女性の採用試験受験者を50％以上にする。
参考：令和3年度～令和5年度実績 44.7％
取組：積極的にPRを行いイメージアップを図るとともにホームページ・広報紙等を通して採用試験実施の周知を図る。

令和11年度まで男性職員の育児休業取得割合を50％する。
取組：男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を図る。

令和11年度までに男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を80％以上とする。
取組：制度の周知を図るなど対象職員に対して積極的に働きかける。

令和11年度までに時間外勤務の年間平均時間を67時間にする。
参考：令和5年度実績 96時間
取組：業務に応じた人事の適正配置・職員採用業務の簡素化・合理化に努め定時退庁日の実施など時間外勤務の縮減を図る。

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