定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

※定額減税補足給付金（不足額給付）については、個々の所得・課税状況により算定結果が様々です。

　現時点でお問合せをいただいても、給付対象可否・給付見込額などを含めて一切お答えできません。あらかじめご了承ください。

　また、ページの掲載内容について、今後国からの新たな情報により、変更となる場合があります。

不足額給付1

・令和5年度所得などを基にした推計所得税額と令和6年分所得税に差額が生じた方

・令和6年度個人住民税に税額修正があった方

　※令和5年分と令和6年分の合計所得金額がどちらも1,805万円を超える方は対象外

不足額給付2

・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ

・制度上、扶養親族対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超等）

・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

　上記全てに該当する方は、申告書等を準備の上、ご自身で申請いただくことになります

不足額給付1の場合

1．所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）－令和6年分所得税

2．個人住民税所得割の定額減税可能額（1万円×減税対象人数）－令和6年度分個人住民税所得割

3．当初調整給付金額（令和6年度給付額）

不足額給付2の場合

　原則4万円（定額）

　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円