定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）について

　デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円の定額減税が行われ、減税しきれないと見込まれる方を対象に、その差額を調整給付金として支給しました。
　調整給付金の給付事業は令和6年11月をもって終了しています。

　令和６年８月から支給を開始しました定額減税調整給付金は、令和５年の所得や扶養状況により推計した令和６年の推計所得額を基に算定しています。不足額給付金は、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、当初調整給付金の額を上回った方に対して、令和７年以降に追加で行う給付金です。