児童手当

令和6年10月から児童手当制度が変わります！

　令和6年10月分から児童手当制度が一部改正されます。

主な改正内容

①所得制限の撤廃
②支給期間の延長
​　高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）まで延長されます。
③第三子以降の支給額増額（月額30,000円）
​④多子加算のカウント対象拡大
　大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子まで対象となります。
​⑤支払月（回数）の増加（偶数月に支払）

内容	【新制度】		【現行制度】
支給 対象者	大衡村に住所を有し、高校生年代（18歳年度末）までの子を養育している方		大衡村に住所を有し、中学校修了前（15歳年度末）までの子を養育している方
月額	３歳の誕生月まで （第１・２子）	15,000円	児童手当	３歳の誕生月まで	15,000円
				３歳～小学校修了前 （第１・２子）	10,000円
	３歳～高校生年代 （第１・２子）	10,000円		３歳～小学校修了前 （第３子以降）	15,000円
				中学生	10,000円
	第３子以降	30,000円	特例給付	中学校修了前まで	5,000円
所得制限	なし		あり
			所得制限限度額以上：特例給付
			所得上限限度額以上：支給なし
多子加算 カウント対象	大学生年代（２２歳年度末） ※親等の経済的負担（仕送り等）がある場合に限る		高校生年代（１８歳年度末）
支給月	偶数月　　計6回		10・2・6月　　計3回

 

手続きについて

申請が必要な方と提出書類

①中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方
　・認定請求書 [Excelファイル／79KB]
　・申請者の健康保険証及び通帳等のコピー
　・申請者の本人確認書類のコピー
　・監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／52KB]
　　（平成14年4月2日～平成18年4月1日までに生まれた子（大学生年代）を含め養育する子が3人以上いる方のみ提出）

②受給資格者が一定の所得以上で、児童手当（特例給付）の支給対象外であった方
​　・認定請求書 [Excelファイル／79KB]
　・申請者の健康保険証及び通帳等のコピー
　・申請者の本人確認書類のコピー
　・監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／52KB]
　　（平成14年4月2日～平成18年4月1日までに生まれた子（大学生年代）を含め養育する子が3人以上いる方のみ提出）

③現在児童手当を受給中で、大学生年代の子を含めて3人以上の児童を養育している方
　・監護相当・生計費の負担についての確認書 [Excelファイル／52KB]
　・申請者の本人確認書類のコピー​

上記の方には村から申請勧奨通知を送付しておりますが、公簿等で情報が確認できない等の理由で通知が送付できない場合があります。
通知が届かない方でも、上記①から③の条件に当てはまる場合は、必要書類の提出をお願いいたします。
 

提出期限

令和6年10月31日（木）
※上記期限までに提出された方には、制度改正後の初回支給月（令和6年12月）に改正後の金額で支給します。
　ただし、上記の提出期限を過ぎても、令和7年3月31日（月）までに提出があった場合は、令和6年10月分からの児童手当を遡及して支給します。
　なお、提出日が令和7年3月31日（月）を過ぎた場合は、令和6年10月分に遡及して支給ができませんのでご注意ください（申請月の翌月分からの支給となります）。

申請が不要な方

　現在、児童手当（特例給付）を受給している方のうち、上記③以外の方は、原則申請不要です。
　手当額が変わる方については、制度改正後の手当額が記載された通知を発送する予定です。

　※制度改正によって手当額が増える方
　　（例：中学生以下の児童のみ3人以上養育している、養育している高校生が算定児童として認定されている　等）

 

ここより下は現行制度の内容です

1．支給対象

 

　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

• 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

2．支給額

児童の年齢	児童手当の額（1人当たりの月額）
3歳未満	15，000円
3歳以上～小学校修了前	10，000円（第3子以降は15，000円）
中学生	10，000円
所得制限限度額以上（特例給付）	5,000円
所得制限上限額以上	支給なし

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

3.所得制限限度額・所得上限限度額

受給者の所得が上限限度額以上の世帯は、手当が受けられなくなります。

　令和4年10月支給分から、児童を養育している方（受給者）の所得が下記表の「所得上限限度額」以上の場合、受給資格は消滅となり手当は支給されません。

　なお、上限額超過により受給資格が消滅した後に所得が「所得上限限度額」を下回った場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。

扶養親族等 の数（※1）	所得制限限度額		所得上限限度額
	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）（※2）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）（※2）
0人	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276

※1　「扶養親族等の数」は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（施設入所等児童を除きます。以下、「扶養親族など」とします）ならびに扶養親族などではない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族などの数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族などが同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額になります。

※2　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で確認します。

4．支給時期  

　原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
　例）6月支給分→2~5月分の手当

5．認定請求

　初めてお子さんが生まれたときや、他の市町村から転入したときは、「認定請求書」の提出が必要です。（公務員の場合は勤務先へ）

　「認定請求書」は出生や転入の日の翌日から15日以内に提出してください。手当は認定請求した月の翌月分から支給します。
　ただし、出生日・転入日（異動日）が月末に近い場合、認定請求日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、請求月分から手当を支給します。
　申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなりますので、ご注意ください。

認定請求に必要な書類

• 認定請求書 [PDFファイル／218KB]
• 請求者の健康保険被保険者証の写し
• 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードの写し
• 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証等）
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（請求者及び配偶者分）
  ※児童と別居している場合など、必要に応じて他の書類を提出していただく場合があります。

6.その他の手続き

　受給中に必要なその他の手続きと必要書類は、次のとおりです。

児童数の増減があったとき

　・額改定届 [PDFファイル／178KB]

　・受給者の健康保険被保険者証の写し（新たに養育する児童が3歳未満の場合）

村外に転出するとき

　受給事由消滅届 [PDFファイル／139KB]

児童を養育しなくなったとき

　受給事由消滅届 [PDFファイル／139KB]

受給者が公務員になったとき

　受給事由消滅届 [PDFファイル／139KB]

児童と別居することになったとき

　別居監護申立書 [PDFファイル／73KB]
　※別居している児童のマイナンバーを記入していただくことで、添付書類（児童の属する世帯の住民票）の提出が原則不要になりました。

振込口座を変更したいとき

　支払金融機関変更届 [PDFファイル／62KB]
　

　※その他、別途書類が必要となる場合がありますので、詳しくは住民生活課へお問い合わせください。

7.現況届

　現況届の提出が原則不要となりました。
　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するため、毎年6月1日から30日までの間に提出をお願いしておりましたが、 令和4年度から原則提出は不要となりました。
　ただし、以下の方は引き続き現況届の提出が必要です。
（1）配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が村外の方
（2）支給要件児童の戸籍や住民票がない方
（3）離婚協議中で配偶者と別居されている方
（4）法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
（5）その他、村から提出の案内があった方
　
 ※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
　また、以下の変更事項があった方は必ず村に届け出てください。
（1）支給対象児童がいなくなったとき
（2）受給者や配偶者、児童の住所、氏名などが変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
（3）一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、又は児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
（4）受給者の年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
（5）離婚協議中の受給者が離婚したとき
（6）国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき