ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 住民生活課 > 住民生活課 > 児童手当

本文

児童手当

記事ID:0001121 更新日:2021年1月15日更新 印刷ページ表示

1.支給対象

      中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定 者)に支給します。
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親など に支給します。

2.支給額

児童の年齢   児童手当の額(1人当たりの月額)
3歳未満  一律15,000円

3歳以上
小学校終了前 

10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生 一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数  所得制限限度額(万円)  収入額の目安(万円)
0人  622.0万円 833.3万円
1人  660.0万円  875.6万円
2人 698.0万円  917.8万円
3人 736.0 万円 960.0万円
4人 774.0 万円 1002.1万円
5人 812.0 万円  1042.1万円

3.支給時期  

      原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

4.申し出があった方についての学校給食費などを、児童手当等から徴収することが可能です

5.手続きの方法は・・・

認定請求

 お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、本村に「認定請求書」の提出が必要です。

(公務員の場合は勤務先へ)認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給しますので、申請はお早めにお願いします。

認定請求に必要な書類

  • 請求者が会社員などの場合 → 健康保険被保険者証の写し
  • 申請した年の1月1日時点で、本村に住民登録がなかった方 → 前住所地の所得証明書
  • 請求者名義の口座の通帳の写し
  • 認印
    ※児童が別居している場合など、この他必要に応じて提出していただく場合もあります。

6.現況届(毎年6月に提出)

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 
  ※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

7.その他

 申請内容に変更が生じた場合は、速やかに届出をしてください。