平成31年第1回大衡村議会定例会会議録　第1号

平成31年3月5日（火曜日）午前10時開会

出席議員（11名）

• 1番　石川　敏
• 2番　佐藤　貢
• 3番　早坂　豊弘
• 4番　佐々木春樹
• 6番　文屋　裕男
• 9番　高橋　浩之
• 10番　遠藤　昌一
• 11番　山路　澄雄
• 12番　佐々木金彌
• 13番　小川ひろみ
• 14番　細川　運一

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

村長	萩原　達雄	副村長	齋藤　一郎
教育長	庄子　明宏	総務課長	早坂　勝伸
企画財政課長	佐野　克彦	住民生活課長	早坂紀美江
税務課長	大沼　善昭	健康福祉課長	残間　文広
産業振興課長	齋藤　浩	都市建設課長	後藤　広之
教育学習課長	八巻利栄子	生涯学習担当課長	渡邊　愛
村誌編纂室長	文屋　寛	会計管理者	齋藤　善弘

事務局出席職員氏名

• 事務局長　大友　末子
• 書記　和泉文雄
• 書記　高橋　吉輝

議事日程（第1号）

　平成31年3月5日（火曜日）午前10時開会

　第1　会議録署名議員の指名

　第2　会期の決定

　第3　施政方針説明

　第4　大衡村外一町牛野ダム管理組合議会議員の選挙について

　第5　一般質問

本日の会議に付した事件

　議事日程（第1号）に同じ

午前10時00分開会

議長（細川運一君）　おはようございます。

　　　　ただいまの出席議員は11名であります。

　　　　定足数に達しますので、これより平成31年第1回大衡村議会定例会を開会いたします。

　　　　これより諸般の報告を行います。

　　　　まず初めに、小川宗寿議員の辞職について報告をいたします。2月19日に小川宗寿議員より直接辞職願が私に提出をされました。辞職日は2月27日付けとなっており、閉会中でしたので、地方自治法126条の規定により議長の私が許可をしておりますので、報告をいたします。

　　　　また、広報広聴常任委員長についても副委員長宛に辞職願が提出されたため、2月20日に広報広聴常任委員会を開催し、小川委員長の辞任の許可と委員長の選任を行っております。広報広聴常任委員長には文屋裕男議員が選任されました。

　　　　次に大衡村議会先例集第156条の規定により、全国町村議会議長会より自治功労の表彰を受けておりますので、表彰者の報告をいたします。27年以上在職で長期在職功労者として佐々木金彌議員が受賞をいたしております。また、15年以上在職で高橋浩之議員と不詳私も受賞いたしております。

　　　　その他、議長としての報告事項並びに監査委員からの提出のあった例月出納検査及び定期監査等の報告書については、配付のとおりであります。

　　　　組合議会等の報告書については、組合議会等報告文書表のとおりであります。各報告書は議員控室に備えておりますので、縦覧願います。

　　　　陳情書については、配付しております陳情書文書表のとおりでありますが、配付のみとさせていただきます。ご了承願います。

　　　　次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告を行います。各常任委員長に報告を求めます。山路澄雄総務民生常任委員長、登壇願います。

〔総務民生常任委員長　山路澄雄君　登壇〕

総務民生常任委員長（山路澄雄君）　総務民生常任委員会の委員長報告を行います。

　　　　調査年月日は平成31年2月13日でありました。

　　　　調査事件は、上記のとおりでございますが、調査結果についてはただいまより申し上げます。

　　　　まず、最初に住民バスのあり方についてを調査しました。企画財政課長より報告をいただきました。

　　　　万葉バスの利用状況について、平成31年1月31日現在の報告をいただきました。平成30年度万葉バス利用状況一覧表が配付されました。運行日数、便数は昨年とほぼ変わらないが、乗車人員は昨年同期と比較して約800人減少したと。1万1,014人から1万314人となっています。

　　　　平成30年度万葉バス乗降者数一覧表によりますと、大森中学校線、大森線、大瓜線、大森楳田線、衡上松原線の全5路線、上り・下り、乗降を通年で見て、一切使用されていない停留所が複数存在するという報告がありました。前回の資料を見る限り、路線別ではさらに多くの停留所で乗降実態がないと報告がなされました。

　　　　平成30年度自治体バス等運行状況調査、平成29年度の実績でございますが、富谷黒川地域の自治体バスの運行状況を一覧表にした資料が配付されましたが、上記管内では今後の公共交通の展開に向け、実務者で情報交換を行っているということであります。

　　　　バス運行に関する地域からの要望・他自治体の取り組み等をご報告いたします。

　　　　ときわ台を経由した万葉バスの運行でございますが、現在ときわ台地区の最寄り停留所は小学校前のため、ときわ台地区に停留所設置を求める要望がありました。平成31、32年度万葉バス運行業務委託において、運行会社のハンドル時間等々を勘案した上で、設置を検討するという報告でございました。

　　　　大郷町高齢者外出支援事業「ふれあい号」の試験運行について。大郷町が75歳以上の高齢者向け乗り合い車両「ふれあい号」の試験運行、期間は平成31年1月15日から9月30日までを開始しましたが、村とは異なるアプローチでの交通弱者支援策を行っているので、今後支援施策の検討材料として実証結果を注視していくということであります。

　　　　住民バスの運行のあり方に関する委員会としての所見。使用実態のない停留所の廃止、新停留所の設置について。住民の就学や免許返上によって、これまで乗降のなかった停留所が使用されるようになるケースもあって、なかなか停留所の改廃に踏み切れないという執行部の見解も理解できる。しかし、きめ細かな交通支援を目指すのであれば、住民ニーズを把握して、毎年運行路線の更新を検討していくべきではないか。また、この住民のバスのあり方については、大郷町のやり方も大分進んでおりますが、大衡村はなかなか旧態依然の宮城交通に委託したバスのみに頼って、新しい施策が出てこないのが残念であります。

　　　　次に、旧幼稚園舎の状況についてということで資料を提出しておりますが、これまたなかなか案が二転三転、担当課も変わるということで、新しい施策が固まっていない状況でございますので、今後新しい村長によって、また新しい案が出てくるのかと、そのような考えでおります。

　　　　次に、生活ごみ収集運搬等の業務についてをお知らせしますが、この収集業務等については、競争入札公告の実施が平成31年2月1日、生活ごみ収集運搬等業務の条件付一般競争入札を公告と。競争入札執行は平成31年3月8日でありまして、入札は既に執行しているわけでございますが、今定例会において各議員の方々の活発な質問があればなと、そのように思っております。

　　　　村誌編纂の状況については、資料のとおりでございますので、ごらんになってください。

　　　　それから、総務課関係の職員採用その他についても記載されていますが、特に総合防災訓練について、実施日が平成31年9月1日に決定されました。なお、例年開催されている村民体育大会は休みということでございます。

　　　　それから、企画財政課、住民生活課からも報告がございますので、お目通しをお願いします。

　　　　税務課の税制改正については、記述のとおり報告がございました。

　　　　健康福祉課の平成31年度認定こども園等に係る入園予定児童数については、表のとおりでございます。

　　　　条例改正関係については、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、平成31年度当初予算（案）に係る概要については、記述のとおりでございます。

　　　　それから、別紙で各議員の方々に資料を提供しておりますが、総務民生常任委員会で報告がありました健康福祉課の資料でございます。わ・は・わ大衡利用状況ですが、括弧が平成31年1月末現在でございます。

　　　　生活介護定員が20人のところ、現契約数10人。そのうち、村内の居住者が2名、4月以降新規予定者数が3名。平成31年4月契約見込み数13名となっておりますが、あと括弧は2名でございます。4月以降、新規契約者、予定者内訳ですが、支援学校卒業なされた方2名、他事業者から1名ということでございます。村内該当者はないそうです。

　　　　就労継続支援Ｂ型ですが、定員が20名のところ、現在契約者数12名、そのうち6名の方が村内居住者でございます。4月以降、新規契約予定者数は5名と報告されています。平成31年4月契約見込み数が17名、括弧は6でございますが、これも4月以降の新規契約予定者、内訳では支援学校卒業が4名、他事業者から1名ということです。村内該当者もこれもないわけでございます。

　　　　短期入所ですが、現定員が3床、現在契約者数は25名となっております。村内は4名の方が契約なさっているそうでございます。

　　　　この報告書によりますと、村内居住者の方々が非常に入所なさっていないと。設立当初ですか、非常な数多くの方から要望いただいていると。そういうことで、約1町歩の非常に貴重な土地を、村有地を貸してまで開設した障害者施設なんですが、何ていうことか、非常に残念ですね。この問題、やっぱり執行部も議会もきちんとこれまでの経過を踏まえて、やはり充実した園の経営ができるように、村民の要望に応えられるような施策が必要ではないかと、私の所感でございます。

　　　　以上、ご報告を申し上げまして、総務民生常任委員長の報告といたします。

議長（細川運一君）　早坂豊弘産業教育常任委員長、登壇願います。

〔産業教育常任委員長　早坂豊弘君　登壇〕

産業教育常任委員長（早坂豊弘君）　おはようございます。

　　　　それでは、委員会の報告を申し上げます。

　　　　産業教育常任委員会が閉会中に継続調査として行った所管事務調査につきましては、会議規則第77条の規定により報告を申し上げます。

　　　　調査年月日、平成31年2月8日、調査事件、所管事務調査については記載のとおりでございます。

　　　　1ページについて説明を申し上げます。請負工事の進捗状況について現地調査を行いました。

　　　　奥田地区消防ポンプ小屋新築工事、消防ポンプ小屋の現地調査ということで、軽消防車導入に合わせた、老朽化した第6分団の消防ポンプ小屋を新築するということでございます。工事の概要は、建築工事、面積が木造平屋建てで22.7平方メートル、工事場所は大衡村奥田字熊野前地内ということでございます。請負業者が奥山工務店、請負金額が756万円ということで、工期が平成30年10月10日から平成31年2月28日までと。進捗状況が30％でございました。

　　　　その他、現地調査を行いましたのが、平成30年度奥田大森線改良舗装工事、奥田大森線を見てまいりました。

　　　　さらに、平成30年度尾西中山線改良舗装工事、尾西中山線を見てまいりました。1工区、2工区、現地調査をしてまいりました。内容については、書類のとおりでございます。

　　　　次に、請負工事の進捗状況につきまして、産業振興課分請負工事の進捗状況でございます。これは抜粋でございます。主なもの、平成30年度大鮹用排水路整備工事、施工箇所、奥田字奥田東地内、工事概要は長さが379.2メートル、大型フリューム、ＢＦの300から900の広さのものが入るということでございます。請負金額2,916万円、工期は平成30年9月13日から平成31年2月28日でございます。当時の進捗状況でございますが、85％、これは2月5日現在のものでございます。その他もろもろでありますけれども、これも抜粋でございますので、目を通していただければ幸いかなと思っております。

　　　　都市建設課、都市建設課所管分請負工事進捗状況について、主なもの、これも抜粋でございます。建設管理係工事関係（現年度分）全17件。平成30年度大瓜南側線改良工事1区工事、施工場所、大瓜字寺前地内、工事概要、長さ220メートル、幅が8メートル、掛ける、歩道が2.5メートルの工事でございます。請負金額4,212万円、工期、平成30年9月13日から平成31年2月28日。進捗状況は50％、1月31日現在のものでございます。2工区、これも書いてありますので、読んでいただければいいのかなと思います。

　　　　次に、平成31年度予算編成について。産業振興課分予算編成（案）でございます。主なもの、これも抜粋でございますが、平成30年度防災重点ため池詳細調査業務700万円、さらに平成30年度の分です。農業環境整備支援事業補助金700万円、前年度当初比に比べて250万円の増でございます。

　　　　都市建設課分、平成30年度分です。平成31年度分ですね。長町小沼田線改良舗装工事事業2,314万円、大衡村宅地造成事業特別会計の廃止。

　　　　それに、教育委員会分を説明申し上げます。教育委員会所管分の予算編成について。平成31年度の予算に係る新規事業、学校給食費の無償化に向けた対応、これは後から説明があると思います。平成31年度の社会体育事業の減額、これは村長からも説明ございましたけれども、村民運動会のことしの休止ということに伴いまして63万5,000円、前年度の対比で申し上げますと107万8,000円の減額ということになります。

　　　　次に、国道4号の拡幅工事について、そしてまた吉田川上流部治水対策事業についての説明がございました。内容は、記載のとおりでございます。

　　　　最後に、旧幼稚園舎の利活用について、今回の委員会の中で総務民生常任委員長の承諾のもとに、企画財政課長からの説明を受けました。質疑応答もありましたので、いろいろ今後の課題、そしてまたその利活用については期待しているところでございます。

　　　　以上が産業教育常任委員会の説明といたします。

議長（細川運一君）　文屋裕男広報広聴常任委員長、登壇願います。

〔広報広聴常任委員長　文屋裕男君　登壇〕

広報広聴常任委員長　（文屋裕男君）　議員になって、初めて委員長報告書を読み上げることになりました。丁寧に説明をしますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　　　委員会調査報告書、調査事件は広報広聴常任委員会として、分館長会と議会との懇談会、この件についての報告でございます。

　　　　その分館長会を選んだ理由として、こういうことが挙げられております。今任期において、広報広聴常任委員会では、議会の広聴活動として、全住民を対象とする住民との懇談会と、関係諸団体を対象とするその他団体等との懇談会との2つを主要な事業として展開してきております。今回、広報広聴常任委員会では、懇談を希望する団体として、ＰＴＡ、婦人会等の候補が挙がっていましたが、地域活動の中核であり、かつて経験者から多くの議員を輩出した分館長との懇談を求める意見が最も多く、分館長会に懇談開催を要請することになったわけでございます。

　　　　今任期において、広報広聴常任委員会では、区長会、くろかわ商工会、民生委員児童委員協議会、金ケ崎町議会との懇談会を実施しております。

　　　　懇談会の目的として、分館長との意見交換を行うことで、共通の理解のもとで、村や各地区の諸問題に対応し、住民の福祉向上を図っていくことを目的としたわけでございます。

　　　　この日程につきましては、黒川地域公民館分館長・公民館協力委員大会がありまして、その日程に合わせたものでございます。開催月日は平成30年1月26日土曜日です。開催時間が、終了後ですので、午後4時30分から午後6時までということで設定をさせていただきました。

　　　　今回の懇談会は、あくまでも議会が要望した結果として開催されたものであり、分館長に改めて出席を要求するといったことは望ましくないと判断され、そこで分館長が会議等を開催した際に、それに合わせて議会が出向く方式を選択したものでございます。

　　　　それでは、その懇談会の中身について、これからご報告したいと思います。

　　　　事前に分館長から3つの質問が出されておりました。まず、その3つについてここでお知らせしたいと思います。

　　　　1つ目、大企業進出の恩恵はいつからどのような形で受けられるのか。税収あるいは交通等の問題です。答えとして、数字としては示しがたい。通勤ルート調整などは企業側で検討されているということでございます。

　　　　2つ目、村内の体育施設は冬が寒く、夏暑いものしかない。答え、小中学校の体育館等は、営利目的施設ではないので冷暖房設置は難しい。要望自体は行っていくべきと思うという答えでございます。

　　　　3つ目、今の村で自慢できる事業、制度、施設はあるかという質問でございます。答えとして、道路や施設整備は比較的充実していると感じる。子育て支援関係は手厚いが、新たに支援を行う自治体が増加しており、優位性は失われつつあるという答えでございます。

　　　　そのほか、いろいろ質問がございました。1つ目は、給食費無償化の問題です。財源、それから未払い、これはどのようになっているかという質問でございます。その財源は、一般財源になるという答えでございます。議会でも無償化に関しては質問を行い、住民に報告していくということでございます。滞納は、担当職員の努力により70万以下まで縮減しているということでございます。

　　　　それから、イノシシの問題でございます。イノシシは、現在全村にも出ておりますが、その被害の対策、それから実施体の援助、この辺についての質問でございました。今、村ではフェンスを設置しております。それから、昨年だけで20頭以上の駆除をしているが、対応し切れないというのが実情であるということを説明しております。それから、銃砲やわな設置の免許には補助があるので、ぜひ取得していただきたいという要望もしております。議会では、実施隊の年俸向上などを要望していくということでございます。

　　　　それに、屋内運動場の問題です。いろいろな世代であの運動場を使っているが、暗くて狭く利用しにくいという問題があります。また、足場が悪く、けがをしている人もいると、そういうような問題が大分あるそうでございますが、その点についても執行部に強く要望していきたいということでございます。

　　　　それから、防衛予算の使い方でございますが、3地区に優先的に使うことはできないのだろうか。あるいは、その中で自由に使えるものはないのかというものが出ておりますけれども、3地区の行政区長はいろいろと要望を提出しているということと、あるいは自由に使えないかということなんですけれども、これには制限があるので、なかなかそのように使うことはできないということでの答えでございます。

　　　　今回、この分館長たちとの懇談会の中で、日程の設定から懇談会の技術的な反省点もいろいろございますけれども、日程の設定につきましては、やはり会議の終了後、その辺を狙って、改めて日程を決めないほうがいいということが結論づけてございます。

　　　　それから、今後の課題として、分館長という職責の方々から議員の輩出が非常に多いということから、これからもそうしたことを続けてやっていったほうがいいということが、結論として出ております。課題としていろいろと出ております。以上でございます。報告といたします。

議長（細川運一君）　次に、塩浪地区住宅団地整備調査特別委員会における最終報告を行います。石川　敏特別委員長、登壇願います。

〔塩浪地区住宅団地整備調査特別委員長　石川　敏君　登壇〕

塩浪地区住宅団地整備調査特別委員長（石川　敏君）　塩浪地区住宅団地整備調査特別委員会の最終の報告を申し上げます。

　　　　塩浪地区の住宅団地整備につきましては、大衡村が直営で施行いたした団地整備でございまして、議会のほうでも特別委員会を設置して調査をする必要があるということで、平成27年第3回定例会において塩浪地区住宅団地整備調査特別委員会が設置されました。

　　　　委員につきましては、議長を除く全議員でございます。

　　　　調査の事項、内容といたしましては、住宅団地整備に係る全般的な事項、工事の造成工事に係る件、それから周辺地域への近隣住民対策、さらには宅地の販売、分譲、そういった全体的な項目にわたって調査を行いました。

　　　　委員会の開催の状況につきましては、3ページに記載してございますが、平成27年から今年、平成30年度まで4年間にわたりまして、合わせまして13回の委員会を開催いたしております。開催の内容については、記載のとおりでございますので省略いたします。

　　　　5ページにつきまして、住宅団地整備事業の経緯、着手から完了までこのような状況でございます。平成25年に用地の取得、議会議決から始まりまして、造成工事契約が平成27年8月ですね。それから、工期の延長もありまして、平成28年度末までかかってございます。

　　　　宅地の販売につきましては、平成29年6月に宮城県の住宅供給公社と業務委託契約を結んでございまして、分譲業務が始まりました。それで、平成29年9月から分譲の申し込みを開始いたしております。

　　　　9月に分譲申し込みを開始して、その間2カ月、約2カ月の期間内で募集全区画が申し込み完了いたしております。平成29年11月30日で106区画の申し込みが完了いたしております。もうその時点から、その後住宅の建築が始まっておりまして、最終的には平成30年12月5日で最終の宅地の引き渡しが完了しております。ごらんのような事業経過でございました。

　　　　次の6ページでございますが、宅地の分譲の状況、これは今年の1月15日現在であります。全区画が108区画、全て分譲が完了いたしております。そのうち、建物住宅の完成した区画が77区画、それから建築中が15ということで、大分建築が早期に進んでおったわけであります。

　　　　それで、申し込み者の転入の状況でございます。3）ですが、村内から転居された方が結構ございまして14人でございます。それから、近隣の市町が多いのですが、大和町、仙台市、富谷市、大崎市、やっぱり近隣の市町から転入された方が多いようでございまして、全体的には他町からが82％の転入でございます。

　　　　それから、申し込みされた方の年代でございます。20代、30代の方々が、大分若年者の方が多いようでございまして、合わせまして78％の方が、若い方々が移住、転入されております。

　　　　次、7ページですが、造成事業全体に係る事業費の決算の状況であります。会計につきましては、一般会計、それから宅地造成特別会計、下水道会計、さらには防衛の調整交付金、これも充当しております。その基金からの充当、合わせまして歳出、直接かかった経費であります。これが合計であります。17億3,844万円という最終的な投資額になっております。

　　　　その財源の内訳として、下に記載しております。国庫補助金として防衛の調整交付金、これ造成期間にほぼ全額この団地造成事業に投入をいたしております。3億7,168万円。それから、下水道の工事関係の補助金、それから起債としては地域開発事業債、それから一般会計からの借り入れ、あと下水道会計の事業債、それから宅地の分譲の売り払い代金、全区画売り払いが完了してございまして、合わせて6億1,580万7,000円という販売金額になってございまして、全体の35％が土地売り払い代金の歳入でございます。

　　　　それから、村としての実際の一般財源の額が、1億5,569万円という金額が財源ということであります。次の最初のページですが、今回の団地造成事業についての成果といいますか、その結果なのでありますけれども、多くの住宅が早期に着工されたことによりまして、まず定住促進補助金交付、これは転入、村内の方も対象になりますけれども、平成30年度におきまして50件の交付実績がありまして、金額が4,660万円であります。この中でも加算の部分もありまして、他市町からの転入が41件、あと村内業者による建築施工が1件、あと若年層の方に加算金、これも45件あります。

　　　　あと、人口と世帯数、ここ5年間ぐらいの人口、世帯数、新たな団地への転入者がふえたということで、このように人口も増加しております。平成29年から平成30年にかけましては、ここだけではないかもしれませんが、約100名です。それから、世帯数についてもごらんのように増加いたしております。

　　　　今回の塩浪地区の住宅団地整備につきましては、村直営でどの程度の早期に販売がどうかという心配も、懸念もありましたが、短期間のうちに分譲がされまして、既に相当数の住宅が着工されておりまして、初期、当初の目的が達成されたのではないのかなと、そのように考えるものであります。

　　　　以上をもちまして、塩浪地区住宅団地整備調査特別委員会の最終の報告といたします。

議長（細川運一君）　次に、王城寺原演習場対策特別委員会における最終報告を行います。石川　敏特別委員長、再度登壇願います。

〔王城寺原演習場対策特別委員長　石川　敏君　登壇〕

王城寺原演習場対策特別委員長（石川　敏君）　続きまして、王城寺原演習場対策特別委員会の報告を申し上げます。

　　　　王城寺原演習場対策特別委員会につきましては、平成29年の第1回定例会で特別委員会として設置されております。委員につきましては、議長を除く全議員で構成されております。

　　　　調査の項目でありますが、2ページに入ります。内容につきましては、王城寺原演習場に係るいろんな諸問題、課題、全般にわたっての調査及び研究ということで、演習場の年間通した運用の状況、それから演習場周辺の障害防止対策、さらには特定防衛施設調整交付金、それらに関することを調査項目として選んでおります。

　　　　委員会の開催状況につきましては、2ページの下のほうでありますけれども、あわせまして7回、2年間の期間でありましたけれども、7回の特別委員会を開催しております。詳細はここは省略いたします。

　　　　それで、4ページですが、調査の結果でございます。

　　　　まず、王城寺原演習場の運用についての部分でございます。何項目かに分けて記載しております。

　　　　まず、米軍の実弾射撃訓練、移転訓練につきましては、平成9年度から全国5カ所の演習場で分散して実施されてきております。王城寺原演習場につきましては、これまで通算して16回の訓練が実施されております。特に平成24年度からは毎年連続して実施されておりまして、今年度、さらには平成31年度分も実施されるということが既に通知されております。全国4カ所で訓練がされていますが、何年かに1回は訓練のない年があるのでございますけれども、その中でも王城寺原演習場だけが8年間連続して訓練されるということは、地元の自治体として、やっぱり防衛当局に意見要望を行うべきではないかという意見が出されております。

　　　　それから、自衛隊の訓練につきましても、これも年間通して演習場で訓練を行っております。砲弾射撃に係る騒音等につきましては、米軍の訓練と同じでございます。自衛隊の訓練に伴う問題につきましても、自衛隊、さらには防衛当局にその対策を要望していくべきだろうという意見が出されております。

　　　　次の演習場周辺の障害防止対策の部分ですが、村道につきましては、大瓜南側線ほかについて戦車が走行してございます。その都度補修はされておりますけれども、路面の損傷が著しいということで、これも防止対策工事、防衛省に何年かに1回全面的な改修をやっていますが、そろそろ大分ひどい、傷んでいる部分もありますので、それらを要請していくべきであるということでございます。

　　　　次に、演習場周辺のため池、場内にもあります。にもかかりますけれども、ため池とか堰堤についてです。演習場内から演習に伴っての、あるいは大雨時、大量の土砂が演習場からそのため池など流入してきて堆積してございます。それで、ため池の機能に支障を来している状況下にあります。そういったことのないよう、堆積土砂の撤去など、要請はしていただいておるものの、現状ではなかなか改善されておりません。そういうことで、これも強くさらに要請すべきであろうということでございます。

　　　　それから、3番目の村地元と県との意見要望調整ということでございます。障害防止対策事業につきましては、宮城県でも工事を実施してございます。ため池のしゅんせつ、さらには河川の堰の改修、あと用排水路整備、さまざまな工事が実施されておりますが、地元との調整がなかなか要望どおりに行っていないような場所も見受けられるということで、この辺につきましては、村のほうでもやはり県との間に入って、その連絡調整をきちんとやっていただいて、支障のないような、その工事施工に当たっていただきたい。こういった部分ですね。なかなか最近といいますか、近年は直接地元への説明会的なものが開催されていない状況もありますので、この辺は強く要望したいという意見が出されております。

　　　　それから、最後の調整交付金につきましては、毎年通常の交付分と米軍の訓練に伴うＳＡＣＯ予算分を合わせまして2億円程度が毎年交付されております。近年につきましては、先ほど申し上げました塩浪地区、ときわ台南の住宅団地整備に全額投入、充当されておりますし、また小・中学校のそういう公共施設にも充当されております。やはり周辺の生活環境の改善に係る事業の交付金でありますので、本来の目的に沿った充当事業のあり方、これも考えて充当すべきであるということでございます。

　　　　それから、最後になりますが、王城寺原演習場につきましては、演習場は今後も存在するわけでありますので、演習場に起因する対策、こういったことにつきましては、今後も必要が出てくるであろうというふうに考えられます。したがいまして、議会改選になりますけれども、次期改選後につきましても、特別委員会等を設置して、今後も調査検討に当たっていくべきであろうという内容になっております。

　　　　以上で王城寺原演習場対策特別委員会の報告といたします。

議長（細川運一君）　以上で諸般の報告を終わります。

　　　　これより本日の会議を開きます。

　　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第1　会議録署名議員の指名

議長（細川運一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　　　　会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、1番石川　敏君、2番佐藤　貢君を指名いたします。

　　日程第2　会期の決定

議長（細川運一君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。

　　　　本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。佐々木春樹議会運営委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長　佐々木春樹君　登壇〕

議会運営委員長（佐々木春樹君）　本日招集されました平成31年第1回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る2月22日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。

　　　　本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が24件であります。内訳は、諮問2件、条例の一部改正6件、請負契約の変更について1件、平成30年度各種会計予算の補正について8会計、平成31年度各種会計予算を定めることについて7会計であります。

　　　　議案審議に先立ち、一般質問を行うとしていますが、一般質問は6名の議員から質問が通告されております。

　　　　本定例会の会期につきましては、日程表案のとおり、3月5日、6日、7日及び14日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は、3月11日、12日、13日及び14日の予定であります。したがって、日程は本日から14日まででありますが、14日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び委員会採決を行い、予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、平成31年度各種会計予算を定めることについての採決、その他議案を審議し、本定例会は閉会となります。

　　　　以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は、本日から14日までの10日間とすべきものと決定したものであります。

　　　　以上、議会運営委員会の結果報告といたします。

議長（細川運一君）　お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月14日までの10日間とすることにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、会期は本日より3月14日までの10日間と決定をいたしました。

　　　　ここで休憩をいたします。再開を11時5分といたします。

午前10時54分休憩

午前11時05分再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　日程第3　施政方針説明

議長（細川運一君）　日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　どうも皆さん、おはようございます。

　　　　本日、ここに平成31年第1回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私ともにご多用にもかかわらずご出席を賜りましたこと、心から御礼を申し上げる次第であります。

　　　　平成31年度一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。

　　　　教育行政につきましては後ほど教育長のほうから説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

　　　　未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく丸8年となります。ようやくではありますが、住宅地の高台移転や災害公営住宅の整備が形となってあらわれている一方、いまだに県内では900名を超える方々が応急仮設住宅などでの生活を余儀なくされております。避難されている方々が一日でも早く以前の生活を取り戻すことができることを切望するとともに、内陸部の自治体として継続して復興に向けての役割を果たしてまいる所存であります。

　　　　このような中、昨年12月に成長と好循環の形成に向け、防災・減災、国土強靭化に係る経費や、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策に係る経費、中小企業・小規模事業者に対する支援など、各種施策を盛り込んだ平成30年度補正予算が成立されております。

　　　　この補正予算には、学校施設等の防災・減災対策に係る施策や農業の生産性向上の設備投資支援などが含まれておりますので、村としましても、これら施策の内容を十分に精査し、村民の皆さんの生活環境の向上・充実に取り組んでまいりたいと、このように考える次第であります。

　　　　それでは、当初予算の編成方針について申し上げます。

　　　　国の財政面においては、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持しつつ、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すなどとした新たな財政健全化目標を定め、2019年度から2021年度を「基盤強化期間」と位置づけ、経済再生と財政健全化の両立を図るとしており、当面の予算編成においては無駄な予算を排除するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な優先順位づけを行い、めり張りのついた予算とするとしております。

　　　　また、地方歳出においても国の取り組みと基調を合わせて歳出改革や効率化に取り組むとともに、地方交付税制度を初めとした地方行財政改革を進めるとし、特に地方交付税の配分に当たっては、地方自治体の改革努力や地方創生の取り組みの成果を適切に反映するとしております。

　　　　国の財政状況は、人口の減少や高齢化率の上昇等を起因とする歳入歳出の不均衡による恒常的な歳出増加に加え、東日本大震災や熊本地震を初めとする自然災害への対応による財政赤字の状態が継続しており、今年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約1,107兆円、ＧＤＰ比196％となる見込みで、依然として極めて厳しい状況にありますが、地方創生等の重要課題に取り組みながら、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、東日本大震災の復旧・復興分を除いた国の平成31年度地方財政計画の規模は、89兆2,500億円で前年度対比2兆3,600億円の増となっております。

　　　　なお、地方交付税は16兆1,809億円、1.1％の増となるとともに、臨時財政対策債は3兆2,568億円、18.3％の減となり、この2つを合計した実質的な交付税は19兆4,377億円、2.8％の減となっております。

　　　　平成31年度の本村当初予算（案）は、継続事業である道路改良舗装事業・衡中北集会所建築などの事業費や、社会保障経費に係る扶助費の増などにより引き続き大型予算（案）となっております。

　　　　村税は、国の見通しでは2.1％の増となっておりますが、平成30年度の収入見込み額をもとに村民税及び固定資産税を7.7％の減としております。

　　　　地方交付税は、国の予算では1.1％の増となっておりますが、普通交付税及び特別交付税とも、前年度の配分実績を参考にほぼ同額で、また臨時財政対策債は、地方債計画では18.3％の減となっておりますが、前年度の配分実績を参考に増額にて予算を計上しております。

　　　　その結果、平成31年度一般会計当初予算（案）は総額44億7,000万円で、前年度当初予算と対比いたしますと、3億円の増となる予算を編成したものであります。

　　　　次に、各種会計の当初予算（案）についてであります。

　　　　国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度対比1.1％減の5億690万円、下水道事業特別会計は、21.5％減の2億4,230万円、介護保険事業勘定特別会計は、5.6％増の6億1,000万円、戸別合併処理浄化槽特別会計は、2.0％増の4,130万円、後期高齢者医療特別会計は、3.8％減の5,060万円、宅地造成事業特別会計については、事業が終了いたしましたので皆減となっております。

　　　　水道事業当初予算（案）は、3条予算が2.1％増の2億5,241万7,000円、4条予算が66.2％増の3,221万2,000円となり、7会計の総額は62億572万9,000円で前年度当初予算対比、2億6,352万8,000円の増、率にして4.4％の増となる予算を編成いたしました。

　　　　次に、各項目ごとに説明を申し上げます。

　　　　第5次大衡村総合計画の施策の方針でありますが、その1つ、皆で楽しく協力しながら活躍できるまちづくりであります。

　　　　農林業について、昨年12月30日に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により、発効直後の1月上旬分の牛肉輸入量が急増し、2月1日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効され、輸入攻勢が今後ますます強くなるとの懸念があり、本村の今後の農業経営に直接的、間接的にどのような影響が出てくるか先行きが全く見通せない状況にあります。

　　　　このような中、7月1日に県北5農協が合併し、新たに新みやぎ農協が発足することになり、合併後は全国トップの米販売量となる新農協が誕生しますので、今後経営体質の強化とスケールメリット等を生かした事業展開が期待されるところであります。

　　　　なお、合併後3年間は地域本部制をとり、当面はこれまでどおりの事業が継続されることとなる見込みですので、今後に向けて村と新たなＪＡとの連携を強化し、農家の皆さんの支援に取り組んでまいります。

　　　　昨年の稲作につきましては、田植え後から出穂期まで好天に恵まれ順調に生育し、8月以降の降雨や日照不足等の影響はありましたが、宮城県中部の作況指数は102のやや良となり、また、米の概算金もひとめぼれで前年度より500円増額の1万2,600円になるなど、これまでの需給調整の効果によるものと認識しております。

　　　　一方、平成31年産の主食用米等の需給見通しが昨年11月に発表され、民間在庫量を加味した全国の主食用米等の生産量は718万トンから726万トンと8万トンの幅をもって設定されましたが、需要量の見通しは人口減少の影響や1人当たりの消費量の減を加味し、年間9万トン減の726万トンとなっております。

　　　　宮城県においては、県産米の需給バランスを継続させるため、国が提示した全国の生産量や地域農業再生協議会の生産計画などを踏まえ、平成31年産米の生産の目安を県全体で342,668トン、面積換算で64,261ヘクタールとし、本村には3,356トン、面積換算で644ヘクタールの目安が示され、前年度比51トン、面積換算で9ヘクタールの増となり、転作面積では443ヘクタール、転作率は40.7％になっております。

　　　　平成30年産米の作付につきましては、生産調整がなくなった最初の年でもあり様子見された農家が多く、実績としては生産数量目標より約42ヘクタール、達成率で109.4％の超過達成となっております。ＪＡあさひなでは主食用の需要があるため、ことしも備蓄米の取り組みを行わないなどとしておりますので、農家の皆さんには農業経営を考慮した水稲生産実施計画を立てていただきたいと考えております。

　　　　なお、農業委員会主催の地区懇談会において、収益性の高い作物への転作の推進について、米以外にはなかなか取り組めないといったご意見も多くあり、また、農家は1俵当たりの売り渡し価格の高い主食用米を作付する傾向にありますが、国の水田活用の直接支払交付金などにより、米であっても主食用以外と組み合わせることで手取りの確保や向上も可能でありますので、農地の条件や各農家の状況に応じた作付を計画していただきたいと、このように考える次第であります。

　　　　村では、収益性が高く収穫作業等が比較的安易で、数年にわたり収穫が期待できるアスパラガスの産地形成を図ることを目指し、平成28年度からＪＡあさひなと連携して転作作物として振興しておりますが、なかなか取り組み者がふえない状況でありましたので、平成30年度からパイロット事業として村内1カ所に約30アールの圃場で試験栽培を行っております。本年は2年目となり、ある程度の生育が見えてくるようになりますので、新規に取り組んでみたいと意欲を持っていただけるよう、村内農家の方々に生育状況や管理方法等を見ていただく機会を設けたいと考えております。

　　　　また、販売まで3年を要しますので、アスパラガスを転作作物としての取り組みに対する村水田農業推進協議会における単独助成を継続してまいります。

　　　　野菜等園芸作物の生産振興につきましては、ＪＡあさひなと連携し、米だけに頼らない経営を推進するとともに、農産物直売所「万葉・おおひら館」への出荷を促進するため、農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業も継続してまいります。

　　　　平成29年度に創設した村単独助成制度の農業環境整備支援事業につきましては、年々補助金の活用が増加しております。平成31年度は、高齢であっても元気に長く意欲を持って農業に取り組んでいただけるよう、アシストスーツ等の補助具の購入も助成対象に加え、農作業の効率化や省力化による農業経営の安定化を支援してまいります。

　　　　樹木粉砕機、ウッドチッパーでありますが、農家等への貸し出し事業につきましては、村内の荒廃農地の解消と発生防止や農地周辺の環境整備にも多くの方にご利用いただいており、今後も機械の適正管理とＰＲを行いながら、農業環境の向上を図ってまいります。

　　　　平成26年度から始まった日本型直接支払につきましては、村内の10地区において農地や水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動を共同で実施しております。この活動も地域に定着してきており、地域の農地は地域で守るとの昔ながらの協働の意識が高まってきておりますが、構成員の高齢化など地域全体として次の世代につなげていくことも課題となってきておりますので、村といたしましても、地域の農地等の良好な維持管理と環境保全に資するこれらの活動の継続について支援するとともに、いまだ組織のない地区に対して組織立ち上げを働きかけてまいります。

　　　　また、農業委員会主催の地区座談会において、農業者の高齢化や担い手不足により除草作業が一番大変との声を伺っておりますので、新たにリモコン式の自走式草刈り機を導入し、農地保全会や水利組合、河川愛護会などに貸し出しを行い作業者の安全確保と労力軽減を図ってまいります。

　　　　地域の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度を継続し、農業経営体の育成及び農作業の効率化を支援してまいります。

　　　　畜産につきましては、素牛市場価格は若干下がってきているものの、依然として高い水準を保っておりますが、しかしながら、配合飼料の価格は高どまりしており依然として厳しい状況にありますので、繁殖牛導入に係る基金貸し付け事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業、また、和牛の産地確立と品質の底上げを一層図るための管内肥育素牛販売促進対策事業等を継続し、畜産経営を支援してまいります。

　　　　特用林産物である原木シイタケ露地物につきましては、福島原発事故による放射性物質汚染により出荷制限や出荷自粛となりましたが、県のきのこ栽培における放射能対策作業マニュアルに基づいた取り組みを着実に行い、消費者に安全安心な林産物を提供できるよう引き続き県と連携を図りながら支援してまいります。

　　　　また、8,000ベクレル以下の汚染牧草及び汚染ほだ木の処分につきましては、関係農家のご理解とご協力により、発生草地へのすき込みや林地還元による処分が完了しております。今後は汚染牧草すき込み草地の牧草の放射性物質検査を行い、安全性の確認を行ってまいります。

　　　　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図り、林業の持続的な発展と森林の有する多面的機能の発揮に資するため、平成30年6月に森林経営管理法が成立し、平成31年4月から新たな森林経営制度が施行され、市町村で経営管理集積計画を定め、経営管理が行われていない森林については、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、森林所有者の意向を確認しながら市町村が経営管理権を取得しみずから経営管理を行う、または林業経営に適した森林については、担い手となる意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定して森林の適切な経営管理を行うこととされております。

　　　　その財源については、現在通常国会に提出されている（仮称）森林環境税を財源とする（仮称）森林環境譲与税が交付されるスキームとなっておりますが、現段階において新たな森林管理システムの事務取扱等の詳細及び譲与税の使途等が明確に示されておりませんので、国及び県からの情報を確認しながら取り組んでまいります。

　　　　本村西部地区を中心に深刻な問題となっておりますイノシシによる農作物被害対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊に昨年新たに4名が加わり総員23名でイノシシ捕獲用わなの設置や見回り等被害防止に当たっていただいておりますが、現在では村内全域でイノシシが見られるようになり、個体数を減らすための取り組みがますます重要になってきております。しかしながら十分な人員体制となっておりませんので、鳥獣被害対策実施隊の隊員が30名になるように、平成31年度においても免許取得に係る助成事業を広くＰＲし、体制強化を図ってまいります。

　　　　また、人間の生活圏へのイノシシの侵入を防止するための侵入防止柵の設置につきましては、平成29年度及び平成30年度に大瓜上地区及び大瓜下地区において、約20キロメートルのワイヤーメッシュ柵の設置が行われております。しかしながら、イノシシの侵入を完全に防止することは困難でありますので、農作物の被害を防止するための電気柵設置についての助成も継続してまいります。

　　　　なお、イノシシの被害を減らすためには、隠れ家となる荒廃地の適正管理や餌となる農作物の農地への放置や食物残渣の適正処理など、地域ぐるみの取り組みが必要となりますので、広報活動を積極的に推進してまいります。

　　　　農業委員12名と農地利用最適化推進委員11名による、担い手の育成と農地の集積・集約化や遊休農地の発生防止など、地域における活動が強化されておりますので、今後も村と農業委員会が連携して農地利用の最適化に取り組んでまいります。

　　　　農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画により宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますが、平成31年度は金堰1号ため池堤体工事、荒川堰用水路工事、尾無堰用水路工事及び雁又幹線用水路工事が行われる予定となっております。

　　　　また、善川水系及び埋川水系の堰の改修事業につきましては、上水門堰測量設計が予定されておりますので、村といたしましても事業が円滑に進捗するよう県と連携してまいります。

　　　　工業についてでありますが、地域経済の活性化や村民の雇用機会の創出、自主財源の確保につながる企業誘致につきましては、今年1月にＣＫＤ株式会社東北工場が落成し、2月から操業が開始されております。雇用情勢が厳しい中にはありますが、ほぼ予定どおりに従業員の確保ができているとのことであり、また、村民の採用もあり、本村における村民の雇用の場の確保等についても成果が出ております。新工場においては空気圧機器や流体制御機器などのコンポーネント製品、及び半導体用ファインシステム機器製品等の製造を随時拡大する計画と聞いておりますので、今後さらなる村民の雇用機会の創出及び自主財源の増加が期待されるものであります。

　　　　昨年宮城県土地開発公社において整備されました大衡工業団地Ｂ地区2区画、分譲面積約2.4ヘクタールの新たな工業団地と、第二仙台北部中核工業団地内の中央平3番地の分割整備も完了したことから、自動車関連企業や近年ＩｏＴ関連で好調な、はん用・生産用機械製造の企業などに、宮城県と連携しながら積極的に企業誘致に取り組んでまいります。

　　　　村内工場等連絡協議会や商工会大衡支部とも連携した懇談会の開催や、関東及び中部地方にある本社との交流において、業界の動向などを把握し企業誘致に生かすとともに、本村に対する要望などを伺いながら、なお一層の安定経営と隆盛の一助を担うべく努力してまいりたいと思います。

　　　　また、企業誘致による税収は、住民の福祉や農業振興、教育の向上、村内インフラの整備などへの村政運営全般に生かされるものであり、企業誘致への先行投資は後年度の財政の健全化には必要不可欠なものとなりますので、引き続き本村の立地環境を広くＰＲしてまいります。

　　　　近年の企業の雇用状況を見ますと、有効求人倍率が高い状況で推移しており売り手市場となっていることから、平成29年度から求人側である村内企業の雇用状況などを直接お聞きする村内企業訪問を行っております。平成31年度においても村内企業訪問を継続し、雇用の現状や要望などをお聞きしながら、継続的な企業運営が展開できるよう支援してまいります。

　　　　新エネルギーについてでありますが、平成23年3月に策定した大衡村バイオマスタウン構想は、村内にあるさまざまなエネルギーを見直すとともに、再生可能な有機性資源を利活用しながら、地球温暖化防止やＣＯ2削減などの環境負荷の低減を促し、環境に優しい地域資源循環のまちづくりを進めるために、各種情報を引き続き発信してまいります。

　　　　現在、村内の各ご家庭から廃棄された食用油の回収事業は、バイオディーゼル燃料（Ｂ5）に変換製造され、本村の公用車や農業生産者の農業機械用燃料として利活用されており、今後もさらなる利用拡大に向けて推進してまいります。

　　　　なお、家庭から出る生ごみ分別収集堆肥化の実証事業は、昨年8月末をもって事業を休止しておりますが、事業を再開するかどうかも含め、住民の皆様のご意見をお聞きしながら慎重に検討してまいります。

　　　　今後も村民の皆さんの身の回りにある廃食用油の資源エネルギーの地産地消をバイオマスタウン構想の主眼である住民運動として、一層の啓発に努めてまいります。

　　　　商業についてでありますが、合併後13年目となるくろかわ商工会への運営支援につきましては、会員への的確な経営指導などにより商工業が振興発展されるよう、引き続き管内1市2町と連携を図りながら継続してまいります。

　　　　また、中小企業者の経営の合理化と健全なる発展を支援するための振興資金の融資あっせんや、経営改善に取り組む小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金、マル経資金でありますが、それに係る利子補給等を継続してまいります。

　　　　3年目の実施となるくろかわ商工会大衡支部の2割増商品券発行事業につきましては、村民の認知度も向上し、昨年は発売から約1カ月で完売しております。取り扱い店舗をふやす取り組みや、2割増相当額及び経費の一部についての支援を継続し、村内での消費拡大による経済活動の活性化を図ってまいります。

　　　　また、小規模企業の振興を目的に平成26年6月に公布された小規模企業振興基本法により、地方公共団体の責務が規定されました。宮城県においては平成27年7月に中小企業・小規模企業の振興に関する条例が施行されておりますので、村内中小企業者の振興発展を推進するための基本理念等を規定する振興条例の制定、及び起業を促進するための創業支援について、管内1市2町及びくろかわ商工会と連携を図りながら取り組んでまいります。

　　　　次に観光でありますが、万葉クリエートパーク並びにパークゴルフ場につきましては、指定管理者の適正な管理のもと、村内外から多くの皆様に利用していただいており、中でもパークゴルフ場は平成16年のオープン以来、来場者が累計80万人を超えております。

　　　　なお、公園整備後15年以上が経過し、遊具など老朽化した施設もあることなどから、公園施設長寿命化計画に基づき、平成27年度から補助事業を活用し年次的に施設更新を行っており、平成30年度はローラー滑り台の更新を行っております。今後も適切な維持管理に努めながら計画的に施設更新等を行うとともに、施設管理については多額の経費を要していることから、管理経費の抑制に努めるとともに、新たな財源の確保について検討をしてまいります。

　　　　農産物展示販売所万葉・おおひら館につきましては、テレビやラジオ等のメディアでも多く取り上げられており、多くの皆様に広く知られる施設となっており、村内外からの買い物客も着実に増加しておりますので、村内で生産された農産物や県内の地場産品などの販売拡大とともに、村の情報の発信基地としての機能がより充実されるよう、指定管理者である万葉まちづくりセンターと連携して取り組んでまいります。

　　　　毎年恒例の万葉まつりやふるさと祭りにも、村内外から多くの来場があり、特に前年度の万葉まつりは好天にも恵まれ、過去最高となる8,100名の来場があり盛況に開催されております。平成31年度の開催に当たっても、より多くの来場者に満足していただけるように、それぞれの実行委員会においてご意見をいただききながら魅力あるイベントにしてまいります。

　　　　また、県や宮城黒川地域地場産業振興協議会などが開催する観光キャンペーンや物産展等のイベントへの参加出店についても、万葉まちづくりセンターと連携してさらなるＰＲに努めてまいります。

　　　　次に、みんなで協力し、地域で支え合う福祉のまちづくり、福祉であります。

　　　　まずもって、福祉についてでありますが、万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、防衛施設周辺整備調整交付金基金事業を活用しながら、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化を継続し、安心して子育てができる環境づくりの充実に引き続き取り組んでまいります。

　　　　介護保険事業につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいなどのサービスを一体的かつ継続的に提供する地域包括ケアの構築を目指すとともに、平成33年度からの第8期介護保険事業計画の策定準備を進めてまいります。

　　　　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、これまでの介護予防サービスとともに、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象となられた方を対象に、基準を緩和した通所型サービス、訪問型サービスを委託事業により継続してまいります。

　　　　心身ともに健康な状態を維持し続けるための予防対策や健康づくりに積極的に取り組み、事業者が提供するサービスの質の向上に努めるとともに、地域全体で支え合う仕組みづくりと高齢者を支える環境づくりを推進してまいります。

　　　　児童福祉につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の状況に即した子育て環境の整備を推進するとともに、保育士の業務負担軽減と離職防止を図るため、保育補助者及び用務員等の雇い上げ費用に対する保育園等への助成制度を、国の補助制度を活用して創設いたします。

　　　　幼保連携型認定こども園であります「おおひら万葉こども園」の入園申し込みは、1・2・3号認定合わせて230名を超える状況にあり、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、延長保育、一時預かり、障害児保育事業、地域子育て支援センター等に対する補助並びに給食費、教材費等への助成を行い、保護者の利用負担軽減の措置を講じ、子育てを支援してまいります。

　　　　また、「万葉にこにこ保育園」と認可保育所として昨年4月に開所した「ききょう平保育園」は、待機児童の受け皿として順調に運営されており、ときわ台南住宅団地等に転入される子育て中の保護者の皆様が安心して働くことのできる環境づくりの一助になるものと考えております。

　　　　なお、ことしの10月から始まる幼児教育・保育の無償化につきましては、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと、このように考える次第であります。

　　　　児童館につきましては、連日130名前後の来館者となっており、指定管理者による管理運営では、有資格者5名を配置し、児童の健全育成に万全の態勢で臨んでおります。今後も種々の自主事業の実施や職員の資質向上を図りながら、遊びを通して児童の健康増進と豊かな情操を育むよう努めてまいります。

　　　　なお、親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となっておりますが、本村では宮城県中央児童相談所を初め、各関係機関との連携を密に図りながら、虐待防止連絡協議会並びにケース会議を通して、子供の保護と支援及び保護者支援に取り組んでまいります。

　　　　障害者福祉につきましては、本村の障害者施策の基本理念である「誰もが地域で自分らしく安心して生活できるまち　おおひら」を実現するため、第5期障害福祉計画を基本に障害福祉サービスの質の向上を図るとともに、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を計画的に実施してまいります。

　　　　村独自事業の利用者負担額助成事業や障がい児子育て支援事業を継続するとともに、地域活動支援センターの充実を図り、身体・知的・精神障害者並びに難病患者等の地域活動の促進に取り組んでまいります。

　　　　また、障害のある方を抱える家族の緊急時に備え、365日、24時間の受け入れ体制の整備を行う「地域生活支援拠点等整備事業」を富谷市と黒川3町村が実施主体となり、社会福祉法人みんなの輪「るーぶ大衡」を拠点として本年4月より運営を開始いたします。

　　　　安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、タクシー利用のほかミルク・紙おむつが購入できる万葉のびのび子育て支援事業は、一昨年、出産時と小学校・中学校入学時の祝い金を交付する制度を加え実施してまいりました。今年度も継続し、子育て世代の保護者の経済的負担を軽減してまいります。

　　　　また、乳幼児等の予防接種につきましては、これまでのＢＣＧ等の定期予防接種の助成に加え、任意接種となっておりますロタウィルスとおたふく風邪の予防接種の助成や、中学3年生を対象とするインフルエンザの予防接種に対する助成を継続するとともに、風疹の流行の拡大を受けて平成30年度から実施している風しん抗体検査及び風しんワクチン予防接種費用助成事業は、予防接種法の改正に伴い、定期接種の対象外の方に引き続き実施し、妊娠中の女性や胎児の風疹ウイルス感染予防を図ってまいります。

　　　　保健・医療について、国民健康保険は、離職された方や低所得者の加入割合が高いという構造的な課題を抱える一方、75歳までの年齢到達による後期高齢者医療保険への被保険者の移行により、国民健康保険の被保険者数はわずかながら年々減少傾向にありますが、医療費は増加傾向にあることから、国民皆保険を維持するため財政運営の責任主体である県と市町村が、ともに国民健康保険の運営を担う保険者として適切に事業運営を実施してまいります。

　　　　国民健康保険税につきましては、平成30年度に県から示された標準保険料率等を参考に、これまでの4方式と言われる所得割、資産割、均等割、平等割の案分率から資産割を除いた3方式に切りかえております。所得者割、所得割への過重な賦課とならないよう均等・平等割との調整を図りながら、持続可能な医療保険制度を目指してまいります。

　　　　また、平成31年度税制改正大綱を踏まえ、保険税の5割軽減・2割軽減の軽減判定の基準額が2年続けての引き上げとなり、低所得者に対する財政支援が強化される一方、基礎課税額に係る課税限度額は医療費の増加に対応するため、現行より3万円引き上がるものであります。

　　　　本村の国民健康保険事業につきましては、都道府県単位化後も、国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、さらなる医療費適正化を図るため、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導により、生活習慣病の予防や早期発見のため、受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い、受診率の向上に努めるとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向け啓蒙普及活動を行ってまいります。

　　　　国保会計につきましては、県より示されました納付金及び標準保険料率をもとに、保険税の収納予定を見込み、繰り出し基準に基づく一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。

　　　　後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度の制度発足時における激変緩和措置として保険料軽減措置が図られてきたところでありますが、制度施行10年を経過したことから持続性を高めるため、負担能力に応じた負担が求められるとともに、段階的に軽減措置が廃止されており、社会保険などの被扶養者であった方の均等割の軽減など、特例軽減についても廃止されることとなります。

　　　　また、被保険者の数は年々増加の一途をたどり、1人当たりの医療費も増加する傾向にあることから、宮城県後期高齢者医療広域連合では医療費抑制を図るため、第2期保健事業実施計画（データヘルス計画）をもとに、被保険者の健康管理と状態把握、生活習慣病疾患の早期発見・重症化予防、口腔歯科疾患の予防による健康保持・推進を目標として取り組み、医療費分析の結果や後期高齢者の特性を考察し、被保険者の医療情報、健康診査情報等を活用した効果的な保健事業を実施することで、被保険者が自立して日常生活を送ることができる健康寿命の延伸と、医療費の適正化を目指すものであります。

　　　　特定健康診査につきましては、病気の早期発見・早期治療につなげるため、平成30年度の総合健診からは土曜日も実施するなど、引き続き受診率の向上に努めるとともに、県内上位に位置する肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るため、健診結果説明会や健康づくり大作戦の開催を継続し、健康増進計画「第2次おおひら健康プラン21」に基づき、村民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるよう支援してまいります。

　　　　また、運動は生活習慣病の改善・予防効果や将来的な運動器症候群の予防、認知症予防に有効であることから、運動習慣の定着を重点課題とし、代謝アップ運動教室や万歩計貸出事業、ウォーキングマップの活用など運動量増加につながる活動を推進してまいります。

　　　　全ての65歳以上の方を対象に、運動器機能向上、認知症予防、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防の一般介護予防事業を充実してまいります。

　　　　また、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。

　　　　昭和56年から日本人の死亡原因の第1位であるがん対策につきましては、国・県を挙げてさまざまな取り組みがなされておりますが、村としては、がん検診における自己負担額の軽減を継続し、50歳以上の胃がん検診においては、従来のエックス線に加え内視鏡検査を導入した選択制としており、乳がん検診においては、委託できる医療機関をふやすなど受診率向上に力を入れ、検診が村民の皆様にとってより効果的に有益になるように、関係機関との連携を強化し万全の態勢で臨んでまいります。

　　　　また、がん治療からの社会復帰を支援していくことが肝要となりますので、抗がん剤の副作用による脱毛や手術療法により乳房を切除した際の精神的負担を軽減させるため、医療用ウィッグ並びに乳房補正具購入費に対する助成事業を継続するとともに、不妊治療を受けているご夫婦に対し、高額の医療費がかかる特定不妊治療に対する助成も引き続き実施してまいります。

　　　　健全な心身と、豊かな人間性を育むための食育につきましては、第2期大衡村食育推進計画に基づき、前回計画より引き続き幼児期から思春期に焦点を当て、生涯にわたるライフスタイル、ライフステージに応じた食育を推進し、健康水準の向上に努めてまいります。

　　　　みんなが暮らしやすいまちづくりであります。

　　　　その一つの土地利用についてということでお話しをさせていただきます。土地利用について、住民の生活利便性向上を図るとともに、企業進出に伴い本村への移住を希望する従業者に対する本村の魅力向上のために、商業施設、医療施設、福祉施設、住宅用地等の生活利便施設が集積した新たな拠点として整備する大衡村中心市街地整備基本計画は、これまで市街化編入に向けて関係機関との協議の中で明確となった課題を踏まえながら、引き続き検討してまいります。

　　　　市街地整備についてでありますが、万葉クリエートパークと第二仙台北部中核工業団地に隣接する地域活性化交流施設の整備は、既に整備しました農産物展示販売所「万葉・おおひら館」やコンビニエンスストアに加え、昨年3月には障害福祉サービス事業所「わ・は・わ大衡」が開所しております。残る未利用地につきましては、住民の交流と地域の活性化を目指し、これまで検討してきた内容を踏まえつつ、さらには新たな活用方法も視野に入れ、検討を重ねてまいります。

　　　　交通体系でありますが、大衡中学校から大崎市三本木境までの約5キロメートル区間の国道4号4車線化事業につきましては、平成28年度に事業化されて以降、調査設計や現地測量等が進められ、平成30年度は、用地調査と並行して一部用地買収が進められております。村といたしましても、国に地元の声をしっかりと伝えていくとともに、県内国道4号沿線市町村及び立地企業で組織する「国道4号拡幅改良（4車線）建設促進期成同盟会」と一丸となって、早期完成に向け要望活動を実施してまいります。また、国道4号整備に伴い、村として村道や水路等関連インフラの整備も必要となってまいりますので、国と調整を図りながら年次計画を策定してまいります。

　　　　県道大衡仙台線につきましては、仙台市中心部と仙台北部中核工業団地群を結び自動車産業の集積する工業団地への通勤や企業活動のインフラとして、また、県が目指す富県宮城の実現にとりましても最も重要な路線であります。現在は、2020年度の供用開始に向けて大和町宮床工区の工事が進捗中でありますが、宮床工区から以北の区間につきましては、いまだに県の計画にのっていない状況にありますので、早期に事業採択されるよう地元立地企業の協力もいただきながら「県道大衡仙台線建設促進協力会」を通じて要望してまいります。

　　　　村道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど財政的にメリットのある各種補助事業を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本とされており、平成31年度は、国土交通省防災・安全交付金事業として尾西中山線改良舗装事業を予定しております。大瓜南側線改良舗装事業につきましても、これまで財源としていた辺地債に加え、国土交通省の防災・安全交付金も充てながら、これまで以上に事業推進を加速させてまいりたいと、このように思います。

　　　　また、辺地債事業として、仮称ではありますが、長町小沼田線改良舗装事業の新規事業化を予定し、新設村道の整備を図ってまいります。

　　　　道路照明灯や案内看板・標識等の道路附属物や道路沿線の支障木等につきましては、定期的な道路パトロールの実施により、円滑な道路交通に支障が生じないよう適時適切な維持管理に努めてまいります。

　　　　通学路の安全確保につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、教育委員会及び警察等関係機関による合同点検を定期的に実施し、必要に応じた安全対策を講じてまいります。

　　　　村の万葉バス5路線と、ミヤコー廃止路線の代替バス駒場線及び三本木・大衡線は、通学、通勤、通院、買い物などに有効に活用されており、今後も村民の皆さんの交通の利便性確保を図るため、安全な運行管理、維持に努めてまいります。

　　　　また、公共交通の補完と高齢者福祉の向上を図るため、平成29年度から運転免許を持たない高齢者や障害のある方々などを対象に、社会参加の促進と元気で生きがいのある生活を送ることができるように、タクシー利用料金の一部を助成する高齢者等タクシー利用助成事業を実施しており、運転免許を持たない方々の利便性は格段に図られたものと考えております。

　　　　高度情報化についてであります。本村の公式ホームページを最大限かつ効果的に活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現況の姿をできるだけ詳細に理解していただくため、適時・的確な情報発信に努めてまいります。

　　　　また、ホームページ以外にフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用した情報発信も検討してまいりたいというふうに思います。

　　　　社会保障と税など各種制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人番号制度（マイナンバー制度）が平成29年11月から本格運用が開始されておりますが、マイナンバーカードの取得状況は低調なものとなっておりますので、カードの有用性などをお知らせしながら制度の周知徹底を図ってまいります。

　　　　生活環境についてであります。企業立地の増加や若年層の本村への住宅ニーズの高まりなどを受けて、村が分譲を進めておりましたときわ台南住宅団地につきましては、販売事務所用地2区画も含めた108区画が完売となっております。そのうち6割以上の方がお住まいになられ、着実に定住化が図られております。

　　　　今後は、海老沢地区の未利用地の解消や、五反田・亀岡地区整備計画区域の拡大について、地権者の皆様の意向を踏まえながら、さらなる定住促進やコンパクトで良質なまちづくりを促進してまいります。

　　　　昭和54年度から平成7年度までに整備した9棟150戸の村営住宅は、各棟とも経年劣化等による老朽化が進行していることから、大衡村公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成29年度より補助事業を活用しながら年次的に改修工事を行っており、平成31年度は五反田住宅及び河原住宅の大規模改修を実施してまいります。

　　　　また、屋上防水工事等大規模改修工事が完了した住宅については、順次、内部修繕の必要性等も調査しながら、総体的な修繕工事を実施するとともに、住宅入居者の声に耳を傾けながら居住環境の向上と適切な維持管理に努めてまいります。

　　　　水道事業につきましては、施設整備後40年が経過するなど施設の老朽化が進んでいることから、経営戦略及び水道ビジョンに基づき、安全安心・強靭・持続可能な水道事業を推進するとともに健全経営に努めてまいります。

　　　　また、市町村水道事業の広域連携を検討するための組織として宮城県水道事業広域連携検討会が昨年12月に設立されており、人口減少社会や水需要の減少等の課題への取り組みの一つとして、広域連携についての検討を進めることとされております。

　　　　なお、県が進めております上工下水一体官民連携事業については、水道水を安価に受水できることに期待する一方、水道水として安全かつ安定的に受水するためには県のリスク管理に注目しなければなりませんので、今後とも検討状況や進捗状況、事業効果について丁寧な説明を求め、情報収集に努めてまいります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を1時といたします。

午前11時59分休憩

午後1時00分再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　施政方針の続きを行います。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　下水道事業につきましては、水洗化率が91.8％となっており、さらに水洗化の啓蒙に努めるとともに、施設のストックマネジメント計画に基づき、下水管渠やポンプ場施設の良好な維持管理に努めながら、下水道処理区域の拡大や水洗化人口増加に伴う施設能力の増強についても、補助事業を活用しながら年次的に実施してまいります。

　　　　下水道事業を取り巻くさまざまな課題に対応していくため、平成29年度より吉田川流域下水道構成市町村で広域化・共同化に向けた勉強会を重ねてまいりましたが、平成31年度は具体的共同化に向けて試行的な業務発注に取り組んでまいります。

　　　　また、平成30年度より県内全市町村が参加のもと、事業の広域化・共同化について検討会を組織し取り組んでおり、今後も下水道事業経営の効率化について検討してまいります。

　　　　戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、水洗化率が69.3％となっており、現在365基を管理しております。平成31年度は新たに設置基数10基を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。

　　　　なお、公共下水道と合併浄化槽による村の汚水処理人口普及率は、87.5％になるものであります。

　　　　黒川地域行政事務組合の環境管理センターでは、老朽化に伴うごみ処理施設の新設工事が行われ、昨年4月からは新施設が稼働しておりますが、人口増加に伴い、生活ごみの排出量がやや増加傾向にありますので、新施設の長寿命化のためにも、ごみの減量化の促進に向けて、分別収集の徹底をより一層図るとともに、リデュース・リユース・リサイクルの3Ｒ運動の啓発を推進してまいります。

　　　　また、不法投棄への監視強化や子供会等による資源回収奨励金の事業につきましても継続し、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。

　　　　環境保全活動につきましては、地球温暖化と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業の継続、万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業においては、平成30年度より申請方法の見直しを行い、利用しやすい補助事業として継続を図り、クリーンエネルギー導入推進に努めてまいります。

　　　　また、みやぎ環境税の充当事業として、中学校照明器具のＬＥＤ化に続き、平成31年度においては、小学校照明器具のＬＥＤ化を行い、省エネ及びＣＯ2削減を図ってまいります。

　　　　衡中北地区の集会所整備につきましては、平成30年度において集会所新築のための実施設計が完了しております。平成31年度は特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し集会所の建築を行い、地区住民の方々の利便性の向上とコミュニティーの充実に努めてまいります。

　　　　防犯・防災についてでありますが、昨年の村内で発生した交通事故件数は294件で、人身・物損事故双方とも一昨年より増加しておりますが、死亡事故ゼロの日数は本日で996日となり、1,000日達成も目前に控えております。これもひとえに大和警察署を初め黒川地区交通安全協会並びに交通安全指導隊など関係団体の活動のたまものであり、改めて感謝を申し上げる次第であります。本村を通過する車両、あるいは村内企業への通勤車両や事業用車両等が大幅に増加している本村の交通情勢を直視し、関係機関、団体とさらに連携を図るとともに、立地企業の協力を得て社員への交通安全教育を徹底していただくなど、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのことでありますが、交通事故そのものを減らせるよう交通安全活動を積極的に推進してまいります。

　　　　全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は27件で、一昨年より1件上回っております。全国的に見られるような重大事案は発生しておりませんが、一方においては、依然として侵入盗や車上狙いなどの犯罪が発生しておりますので、村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、あらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図り、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小・中学校ＰＴＡなど関係諸団体と連携を密にするとともに、防犯パトロールを充実させながら安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

　　　　昨年、村内の火災発生は4件であります。一昨年同様の件数となっておりますが、幸いにして住宅火災は発生しておりませんが、火災は一瞬にしてとうとい生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでもありますので、今後も広報紙や無線放送を通じ火災予防を呼びかけるとともに、消防団の機能充実を図りつつ消防署との連携を密にしながら、火災予防に万全を期してまいりたいと考えております。

　　　　昨年は6月の大阪北部地震や9月の北海道胆振東部地震など、全国的に大規模な地震が発生しております。

　　　　また、西日本豪雨では、梅雨前線が同じ場所にとどまり続けたため、数日にわたって雨が降り続いたことにより河川が氾濫し、建物や道路、農地などに多数の被害が発生しております。一昔前までは馴染みのなかったゲリラ豪雨や爆弾低気圧、そして竜巻などの表現からもわかるように、近年の気象状況は明らかに以前とは異なっており、思いがけないときに思いがけない場所で被害に見舞われることが多くなっております。村といたしましても、地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させるとともに、各地区の自主防災組織と連携を図りながら自助、共助、公助をもとに一体となって災害に備えてまいります。

　　　　なお、9月1日には宮城県総合防災訓練が本村を会場に実施されますので、消防団や婦人防火クラブ、自主防災組織など各団体の力をおかりしながら訓練を実施したいと、このように考える次第であります。

　　　　平成27年9月の関東・東北豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、国では鳴瀬川水系河川整備計画を見直し、河道掘削とあわせ吉田川上流部に新たな洪水調整施設としての遊水地群を設ける計画となっており、村内においても、衡下地区に善川遊水地の整備計画が示され、これまで用地調査が行われております。平成31年度は、用地補償説明会や一部工事着工まで予定されており、2022年度完成に向け事業が進められるものであります。

　　　　なお、地元の方々からは、この整備計画による水害対策には期待が寄せられる一方、不安の声も寄せられておりますので、村としましては、関係者の方々の声に耳を傾けながら、地元にとってよりよい治水対策となるよう国に強く働きかけてまいります。

　　　　昨年の大阪北部地震において、ブロック塀の倒壊による痛ましい事故が生じたことを受け、村でもブロック塀の緊急点検を実施しております。この結果、危険と判断されるブロック塀が確認されたことから、学童を初めとした通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等の除去に要する経費の一部について補助金を交付する制度を創設いたしましたので、制度の内容を広く周知しながら、危険箇所の除去を促進し、安全の確保に努めてまいります。

　　　　防衛施設についてであります。陸上自衛隊王城寺原演習場は、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、1月30日に、平成31年度は7月中旬から実施されることが防衛省より公表されております。王城寺原演習場においては8年連続の訓練となりますが、国に対しては、日ごろからの住民の不安解消による信頼関係の構築はもとより、事件・事故の防止に万全を期すよう、そして恒常的な訓練とならないよう強く要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　また、演習場から起因する障害防止事業を初めとして、今後も関係機関との連携による対策を進めるとともに、防衛省予算の補助事業を積極的に取り入れながら村内の諸事業の整備促進に努めてまいります。

　　　　みんなが主役の新しいまちづくり、広域行政についてであります。

　　　　本村単独で進めるより、広域で進めた方が、より経済的・効果的に推進できる事案などにつきましては、黒川圏広域行政推進協議会や仙台都市圏広域行政推進協議会などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいります。

　　　　行政運営についてであります。本村の行政は、平成22年3月に策定した第5次大衡村総合計画の基本構想・基本計画並びに平成26年度に行った計画の中間見直しを踏まえ、毎年度の実施計画により諸事業を進めており、年度ごとに進行管理を行いながら計画に即した目的達成に努めております。なお、平成31年度末には第6次大衡村総合計画を策定いたしますので、第5次総合計画との整合性を図り、実績も踏まえ、素案の評価・検証や住民の意見を幅広く求めながら策定したいと考えております。

　　　　また、一昨年2月に策定した大衡村地方創生総合戦略の具現化に向け、各種目標に掲げた施策を一体的に進めながら、地方創生の実現に努めるとともに、昨年3月に策定した大衡村公共施設等総合管理計画の趣旨に基づき、村が保有・管理する公共施設の調査・分析、施設の再配置や統廃合、中長期的なメンテナンスサイクルの構築等、公共施設の最適化の実現に努めてまいります。

　　　　財政運営についてであります。住民自治を支える根幹である税収の確保につきましては、平成31年度税制改正大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場に立ち、公平・透明・納得のもとに適切に業務を執行してまいります。

　　　　村税等の収納未済額縮減対策につきましては、庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進、並びに宮城県地方税滞納整理機構への出張型勤務による形態で参加し、滞納整理の知識や徴収技法の向上を図るとともに、仙台北県税事務所と黒川地区4市町村の徴収担当職員で構成する「チームＴＯＴＯ」においては、チームメンバーが他市町村の職員も兼ねる相互併任制度を活用し、県税と重複する滞納者や市町村間で重複する滞納者、村県民税の特別徴収義務者の滞納がある案件や、単独では滞納整理が困難な案件について情報を共有し、催告や徴収、財産の調査、捜索等による差し押さえを協働で行い、収納未済額の縮減に努めてまいります。

　　　　まちづくりについてであります。

　　「開かれた行政」の体制として、情報公開を進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画、行動できる地区活動を支援してまいります。

　　　　また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協働活動を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を広報おおひらや村ホームページにおいて広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。

　　　　本年は村制施行130周年の節目の年に当たります。これまで村の発展にご尽力を遂げられました先人の方々に敬意を表するとともに、記念式典を開催したく存じますのでご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

　　　　以上、平成31年度の施政方針とあわせまして当初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案いたしました案件は、人権擁護委員候補者の推薦2件、条例の一部改正6件、請負契約の変更が1件、平成30年度各種会計予算の補正が8件、平成31年度各種会計予算を定めることについての7件、合わせて24件を提案するものであります。

　　　　よろしくご審議を賜りながら、原案どおりのご可決を賜りますようお願い申し上げ、施政方針並びに招集の挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

　　　　この後、教育については教育長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

議長（細川運一君）　教育長、登壇願います。

〔教育長　庄子明宏君　登壇〕

教育長（庄子明宏君）　それでは、教育部門につきまして、私のほうからお話しさせていただきます。

　　　　教育行政について述べさせていただきます。

　　　　地域住民の意向をより一層反映させるとともに、地方公共団体における教育・学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されてから4年が経過し、首長部局と教育委員会が緊密に連携を図りながら、教育に関する施策を推進していく体制が整ってまいりました。本村においては、平成27年5月に総合教育会議を設置し、村長部局と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、具現化に向けた施策の方向性を確認しながら、協力して教育行政の確実な遂行に向け日々邁進しております。

　　　　宮城県においては、東日本大震災を受け、3年間前倒しした形で平成29年3月に「第2期宮城県教育振興基本計画～志を育み、復興から未来への創造～」が策定され、平成38年度まで今後10年間の教育施策の方向性等が示されております。東日本大震災からの復興、そして未来を創造していくために必要な人材育成において教育の果たす役割は重要であるとして、グローバル化やＩＣＴの進展などの急激な教育環境の変化に対応すべく、志教育を柱とした具体的な目標を掲げて各施策が展開されており、本村においても、児童生徒や家庭及び地域の実情を踏まえた上で、一つ一つその具現化に努めてまいります。

　　　　学校教育につきましては、平成32年度から小学校において、平成33年度からは中学校において新学習指導要領が完全実施となるに当たり、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む」という基本方針に基づき、その準備を進めてまいります。将来の予測が難しいこれからの社会の中においても、広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していく子供たちを育成するために、生きる力の礎となる確かな学力の育成に向け、学校組織及び教育環境の整備・充実を図ってまいります。

　　　　そのためには、本村のよさを生かし、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するとともに、将来大衡村を背負っていくであろう子供たちにとって欠くことのできない規範意識や、公共の精神・生命や自然を尊重する心、他人を思いやる気持ちなどの人間性や社会性を育むため、道徳教育や奉仕活動、体験活動を充実させ、スポーツや文化活動の充実を図ってまいります。

　　　　また、核家族化が一層進み、経済的に苦しい状況にある家庭の増加などによる家庭の教育力の低下が近年大きな課題となっていることから、国及び県の施策について情報を得ながら、その支援に取り組み、家庭や地域社会の教育力の向上を一層推進してまいります。

　　　　小・中学校におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえながら、県教育委員会が進めている5つの提言を具現化することにより、子供たちの学力向上に向け取り組んでおります。平成31年度は、県の学力サポート事業に手を挙げ、一村一校ずつという利点を生かして小・中学校の連携を強化し、相互の授業参観や教員の乗り入れ授業等を積極的に実施しながら教員の指導力の一層の向上に力を入れてまいります。

　　　　いじめ対策につきましては、宮城県が策定した「いじめ防止基本方針」が昨年3月に改定されたのを受け、本村においても「大衡村いじめ防止基本方針」の改定を進めております。昨年立ち上げましたいじめ問題対策協議会等の組織を活用し、いじめのない大衡村を目指してまいりたいと考えます。いじめは、被害を受けている子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として組織的に対応することが義務づけられております。初期段階におけるいじめのサインを見逃さないことが大切であり、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを絶対に許さないという学校づくりをすることはもとより、不測の事態が起きた際にも、迅速に対応できる体制を整えてまいります。

　　　　また、不登校の状況につきましては、これまで継続して配置してまいりましたスクールソーシャルワーカーや、心の相談員の活動が功を奏し、改善傾向にありますが、今後も、児童生徒一人一人に寄り添った対応を心がけ、学校や関係機関等と連携し、さらなる改善に向け、きめ細かい対応をしてまいります。

　　　　みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくりについてです。

　　　　生涯学習について、生涯学習の推進につきましては、社会の変化や多様化する学習ニーズを的確に把握し、村民一人一人が生涯を通じて主体的に学ぶことができ、さらには、その成果を地域社会に還元できる生涯学習社会の実現を目指して、青少年教育を初め、成人教育、家庭教育、芸術文化などの多岐にわたる分野について、幅広い学習機会をきめ細かく提供してまいります。また、「地域の子供は地域で育てる」を目標に、家庭・地域・学校及び関係機関が協働して、子供を育てる環境の整備、協働教育事業を実践してまいります。

　　　　公民館の施設並びに活動につきましては、どなたでも気軽に利用できる施設となるように適正な維持管理に努めるとともに、新年会や成人式、趣味の作品展など諸事業の一層の工夫・充実を図り、村民の皆さんとともに歩む公民館活動を展開してまいります。

　　　　村内各地区における分館活動につきましても、地域の活動拠点として、地域の皆さんが集い、健康の維持増進や、教養並びに生活文化の向上を図ることで、心身ともに充実した生活を送ることができるよう、地域住民のコミュニティーづくりのため、住民参加型事業の充実に努めてまいります。

　　　　学校教育についてですが、学校教育は、小学校に入学してから始まるのではなく、既に幼児期から始まっていると言われており、生涯にわたる人間の基礎が培われる幼児期は大変重要な時期であり、幼児に対する保護者の教育力の向上を重要課題として、心身ともに健やかな子供の健全育成を図るためには、地域や家庭などとの連携が不可欠であります。

　　　　幼児期から中学校まで一貫した教育目標のもと、大衡の子供たちを育てていくために、おおひら万葉こども園と小・中学校においては、これまでも行事や授業等を通じ連携を図ってきたところですが、今後もさらに連携を深めながら、小学校、中学校へと円滑な移行を進めてまいります。

　　　　また、保護者の経済的負担の軽減を図るため、これまで実施してまいりました幼稚園就園奨励費の補助については、保育の無償化制度が導入されるに当たり、現在説明会等が実施されており、その内容について十分確認の上、対応してまいりたいと考えております。

　　　　小学校におきましては、「人間性豊かな心をもち、社会の変化に主体的に対応し、たくましく生きる、心身ともに健康な子供を育成する」という学校教育目標の下、目指す学校像を「子どもが輝き、地域に信頼される学校」とし、その具現化に向けて努力事項を設定し、取り組んでいるところです。引き続き、基本的生活習慣を確実に身につけさせるとともに、異年齢集団活動や読書タイム、食育の授業等を通して心を育む教育活動の充実に取り組んでまいります。

　　　　また、県の委託事業として平成28年度から取り組んでまいりました学力向上研究指定校事業が平成30年度をもって終了し、昨年11月には、県内外から多くの教員及び教育関係者の参加をいただき、公開研究会を開催いたしました。これまで、算数科において子供たちの学力向上に向けて取り組んできた成果を広く発表することができ、参加者からは、子供たちが生き生きと学ぶ姿や教員の指導及びＩＣＴ機器の効果的な活用等について、肯定的な意見が多数寄せられました。この成果を今後も継続し、他の教科においても学力向上が図られるよう努めてまいります。

　　　　村単独予算による学習支援員の配置につきましては、特別支援学級在籍の児童及び通常学級に在籍しているものの支援が必要と思われる児童に対して、子供たち一人一人に寄り添った指導を行うため、平成31年度も継続して配置してまいります。

　　　　さらに、現在算数の授業において実施しております少人数指導による学習指導を継続するために、引き続き村単独予算により非常勤講師1名を配置してまいります。

　　　　体育館につきましては、2カ年にわたり大規模改修を行い、昨年改修が終了いたしました。今後も、子供たちが安心して安全に楽しく学校生活を送ることができるよう、学校施設を計画的に整備してまいります。

　　　　放課後子ども教室事業につきましても、学力向上の観点から、今後も継続してまいります。

　　　　また、教育振興に関する施策の大綱に基づき、ＩＣＴ教育の充実を図るため、平成28年度からタブレッド等のＩＣＴ機器の整備を行ってまいりましたが、こちらにつきましても教育的効果を考え、学校の意見を取り入れながら年次的に整備を図ってまいります。

　　　　中学校につきましては、本村の教育目標である「豊かな感性と　たくましさ　おもいやりを培う学校」を受け、「自学・自律・敬愛」を校訓に、学校教育目標の「志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を身に付け、健康で心豊かな生徒を育成する」の具現化を目指し、生徒一人一人の実態に合わせた教育活動を推進しております。確かな学力の向上に向けて、生徒の学習意欲向上のための授業づくりや、学び支援事業を活用した家庭学習の充実等に取り組んでまいります。

　　　　また、心身の成長を大切に、引き続き志教育の充実や豊かな心を育てる体験活動の推進、道徳教育の充実に努めてまいります。

　　　　さらには、スペシャルオリンピックスへの参加やふるさと美術館を活用した授業、おおひら万葉こども園や黒川高校との異校種交流等を継続し、生徒が行きたいと思える学校、家庭や地域に開かれ、生徒や保護者、地域住民から信頼される学校を目指してまいります。

　　　　学習支援につきましては、小学校と同様に、学習環境の充実を図るため、村単独予算により、通常学級に在籍している支援が必要と思われる生徒に対して、学習支援員を配置して、引き続き手厚い支援を行ってまいります。さらに、生徒の学力向上及び専門性を生かした指導を行うため、村単独予算による常勤講師1名を配置してまいります。

　　　　学校給食センターにつきましては、昨年、各自治体において給食の栄養基準を満たしていないということが発覚し、問題となりましたが、本村においては、定められた栄養基準を満たしております。今後も、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全で安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を通して、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的に、よりよい運営を行ってまいります。

　　　　学校給食用食材の米や野菜などにつきましては、引き続き地元大衡産の農産物などを積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、栄養教諭を中心とし小・中学校全ての学年において実施しております食育指導を今後も継続してまいります。

　　　　また、保護者の教育費の負担軽減に寄与し、子育てを支援するため、平成19年度から実施してまいりました給食費の減免制度につきましては、よりよい制度にできないものかと以前より対象や減免率等について検討してまいりましたが、31年度からは子育てしやすい環境の一層の推進を図るため、全額免除にしたいと考えております。

　　　　スポーツ・レクリエーションについてです。

　　　　スポーツ・レクリエーションの取り組みにつきましては、歩け走ろう大会を初めとする各種スポーツ大会の開催を通して、村民誰もがスポーツやレクリエーション活動に参加し、親しめる機会の提供、生涯にわたって充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。

　　　　また、全国大会にも数多く出場しているトヨタ自動車東日本株式会社ソフトテニス部員によるテニス教室などを開催し、スポーツ少年団や中学生の部活動、そして一般の方々などのスポーツ技術の向上にも努めてまいります。

　　　　各村民体育施設につきましては、各施設の適切な維持管理・運営に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境の提供に努めてまいります。

　　　　なお、例年9月第1日曜日に開催しております村民体育大会につきましては、宮城県総合防災訓練が本村を会場に実施されることから平成31年度は休止とし、今後1年間をかけて競技種目も含め持ち方を検討してまいりたいと考えております。

　　　　文化についてですが、芸術文化の振興につきましては、唯一の村指定無形民俗文化財「大瓜神楽」の保存・伝承活動に引き続き支援をしてまいります。

　　　　また、本村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象にした定例の練習会を開催し、毎年恒例の万葉まつりでの万葉おどりコンテスト開催などを通じて、引き続き普及拡大に努めてまいります。

　　　　さらに、新たな村独自の伝統芸能の創造を目指し取り組んでまいりました和太鼓教室の受講生により、昨年6月に本村初の和太鼓集団として「大衡悠神太鼓」が誕生いたしました。既に村の各種イベントにも出演をいただいておりますが、引き続き育成と支援に努めてまいります。

　　　　ふるさと美術館の運営につきましては、名誉村民である菅野　廉画伯の常設展示を基本としながら、魅力ある企画展の実施に向けて創意工夫を図るとともに、関連イベントとしてのミニコンサート開催などにより、村民の皆さんを初め多くの方々が身近に、そして気軽に芸術文化に触れることができる、愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営に努めてまいります。

　　　　コミュニティーについてですが、万葉研修センター（公民館）の1階ホールの図書室には約9,000冊の蔵書をそろえてあり、村民の皆様からリクエストなどをいただきながら、随時新刊図書の拡充を図っております。誰もが気軽に利用していただける図書室を目指し、村広報紙などで図書情報を適宜提供するとともに、利用促進に努めてまいります。

　　　　また、コミュニティーや研修の場として多くの方々に利用していただいている万葉研修センターの各施設につきましても、引き続き良好な管理運営に努めてまいります。

　　　　指定管理者により管理運営している大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、楽天イーグルス大衡球場（西部球場）、多目的運動広場の各施設につきましては、指定管理者と十分連携を図りながら、利用者の利便性向上と効率的な運営に努めてまいります。

　　　　交流活動についてですが、地域間や世代間の交流機会の場として、村内の社会教育・社会体育施設などの利用を促進するとともに、スポーツ協会やスポーツ推進委員などとの連携によりニュースポーツ体験交流会などのイベント開催を通じて、村民の皆さんの交流の輪を広げてまいります。

　　　　また、平成28年12月に友好交流都市協定を締結した岩手県金ケ崎町との交流につきましては、昨年の金ケ崎夏祭りに「おおひら万葉おどり」が出演し、おおひら万葉まつりに金ケ崎町の「六原鬼剣舞」が出演するなど、芸術文化面で新たな相互交流を行いました。今後も同町との交流を積極的に推進してまいります。

　　　　教育関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。

　　日程第4　大衡村外一町牛野ダム管理組合議会議員の選挙について

議長（細川運一君）　日程第4、大衡村外一町牛野ダム管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

　　　　お諮りをいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定をいたしました。

　　　　お諮りをいたします。指名の方法については先例に基づき、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は議長において指名することに決定をいたしました。

　　　　大衡村外一町牛野ダム管理組合議会議員に小川ひろみ君を指名いたします。

　　　　お諮りをいたします。ただいま指名いたしました小川ひろみ君を当選者として決定することにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました小川ひろみ君が大衡村外一町牛野ダム管理組合議会議員に当選をされました。

　　日程第5　一般質問

議長（細川運一君）　日程第5、一般質問を行います。

　　　　一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施をしてまいります。

　　　　それでは、通告順に発言を許します。

　　　　通告順1番、佐々木金彌君、登壇願います。

〔12番　佐々木金彌君　登壇〕

12番（佐々木金彌君）　佐々木金彌であります。私は、大和駐屯地の今後と戦車道についてということで、一問一答方式で質問いたします。今回、任期中最終的な一般質問になると思いますが、陸上自衛隊の大和駐屯地、現在第6戦車大隊と第6偵察隊があるわけですが、編制がえになるというような話を聞きます。しかしながら、正式なものは情報として伝わってきておりません。この点について、村にはどのような話が伝えられているのかということを、まずもってお聞きしたいと思います。

　　　　そして、戦車のほうも編制がえと一緒に車両、キャタピラがタイヤ方式に装甲が変わるという話を聞いております。そうすると、やっぱり戦車道、今耐キャタ舗装ですが、それらについても必要性がなくなってくるのではないかなと。日米合同とか、ほかの部隊が来るということも考えられますけれども、そんなことも含めて戦車道の必要性とあわせて、改修されるのかどうかという点について、その方向性なりをお伺いしたいと思うわけです。

　　　　これら、例えば地区長会とか、区長たちの、そういったあるいは協力員たちによっていろんな話は私どもに聞こえてきますけれども、何が本当なのかということはわからないわけでございます。耐キャタ舗装によって騒音、振動、車両の通行等に沿線の住民の方初め、多くの方々に迷惑な点があることは確かだと思います。また、でこぼことか、カーブで削られた跡、そして粉塵ですか、そういった掃除も大変なような状態が続いている現在だと思います。そのような中で、これからどうなっていくのかということを、村のわかる状態をまずもってお聞きしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　佐々木金彌議員の一般質問にお答えをいたします。

　　　　大和駐屯地の今後と戦車道についてということでありますが、初めに、陸上自衛隊大和駐屯地第6戦車大隊の編制がえにつきましては、第6戦車大隊は今年度の3月末をもって、第22即応機動連隊の新たな部隊として機動戦闘車隊という名称が変更されます。また、大瓜南側線を走行していたキャタピラ式戦車は、タイヤ式の機動戦闘車に変更となります。これらについて陸上自衛隊からの文書等の報告は全くございません。平成31年1月に、ことしの1月でありますが、大和駐屯地の司令へ、私どもが、私といいますか、大衡村長以下、大衡単独でありますけれども、要望活動に行った際に話が司令のほうからあったところでありますが、そのほかとして平成30年12月に第6戦車大隊記念誌への寄稿依頼と第6戦車大隊謝恩会の案内文書から平成30年度末の第6師団改編について知り得たところでございます。

　　　　なお、平成28年度の防衛白書によりますと、一層の効率化、合理化の徹底と迅速かつ柔軟な運用の観点から、機動戦闘車を部隊に配備するとともに、北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を進め、現在約600両国内にある戦車を300両に削減する計画とされているところでありまして、具体的な削減計画は発表されていない状況にあります。

　　　　次に、編制がえ後の道路改修の方向性につきましては、大和駐屯地と王城寺原演習場を結ぶ耐キャタ舗装の村道大瓜南側線ほか3路線のキャタピラ車走行は、大和駐屯地所属の第6戦車大隊による走行が主ではありますが、他部隊も訓練のために戦車道を走行しております。今後の編制がえに伴い、第6戦車大隊のキャタピラ車両走行はなくなるものの、大和駐屯地からは戦車がなくなりますので、それはなくなるものの、ほかの部隊の戦車が、編制がえがまだ未定であることから、当面は現在の戦車道のキャタピラ走行は継続されるものと思われます。

　　　　村としては、戦車道における自衛隊車両の走行が全てタイヤ走行になった時点で、時期を確認し、一般道として供用するための舗装改修について、その時期が到来すれば、当然要望してまいりたいと、このように考えている次第であります。

　　　　以上で1回目の答弁にかえさせていただきます。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　今、村長から大筋について答弁もらったわけですけれども、今の話ですと他の地区からも来るんだという話で、現在の大和の戦車も当分は動くんだということなのかどうかという点を含めてお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　えっと、いつだっけ、あの入魂式あったの、新しい戦車の。新しい戦車じゃない、8輪のな、機動戦車、戦闘車、去年ね。

　　　　はい。お答えします。去年のですね、時期、ちょっと今急に言われたものですから、戦車にかわって8輪の、格好は戦車と大体同じなんですが、下が何ていいますかね、走行部が8輪式のタイヤになっている戦車みたいな、戦闘車ですね。それに大和駐屯地も順次変わっていくということでありますが、それが全部配備されたというわけではございません。順次ですから、あのときは、去年の8月の時点でですね、8月だったと思いますが、その時点で2台ほど新しいのが来たんです。そこから順次取りかえていくというのですかね。キャタピラ式からということでありますので、まだあるのではないかなと私なりには思っているところでありますので、まだ戦車道を走る可能性があるということであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　新車両というか、そういう8輪式のやつは、多分札幌等で市街地等を走っていると、タイヤのやつだったという気がするわけですけれども、いずれにしても現在のまま戦車、もう動くんだという解釈でいいんだろうと思いますけれども、これは大和駐屯地が第6戦車大隊がなくなるということで、何か聞くと多賀城の傘下に入るような話も聞くわけですが、そういったことに関しては、情報としては伝わっていないわけですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　多賀城にある第22普通科連隊の指揮下に置かれると、新しいシドウ戦闘部隊ですね。戦車にかわるもの、それの部隊は多賀城にある第22普通科連隊の指揮下に置かれるということでありますが、部隊そのものは大和駐屯地にあるということのようであります。これまでは第6師団からの所属でありましたが、今度はそういうことになるということであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　そうすると、第6師団といいますか、そういったもので今大和にあるのは、本部として設置されている戦車がそちらに行くと、6偵だけが残ると。そうするとですね、例えばこちらにそのまま戦車が残るんしょうから、例えば補修とか、そういった面の交渉とか、いろんな対村、あるいは対住民が要望する点については、今までと同じように大和なり苦竹に行くような形で、その体制は変わらないのかということでお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　第22普通科連隊の指揮下に置かれるということでありますが、実際の部隊は、実働部隊は大和駐屯地に置かれるということであります。第6偵察隊、これが第6師団からの偵察隊が残りまして、残るというのも変ですが、それが駐屯地司令、駐屯地司令は偵察隊長だな。あの、第6偵察隊がここに残ります。それが、駐屯地司令も兼ねるわけでありまして、その機動戦車隊は多賀城の指揮系統下であるとはいえですね、駐屯地司令はその第6偵察隊にあるということであります。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を2時10分といたします。

午後1時59分休憩

午後2時10分再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　ちょっと忘れてしまうような休憩だったものですけれども、改めて伺います。

　　　　今でも戦車道、これらにつきましては、でこぼこになって騒音といいますか、特に沿線道路沿いの人たちは大変迷惑を被っていると。振動も含めて大変なものだと思います。また、逆によその部隊が来る場合は、何ていうか、陸送、トレーラー等によって戦車の場合運ばれるのかという思いですけれども、それはどのような感じになるのでしょうかね。野砲の場合はトレーラー運搬だと。日米合同でもそうですけれども、戦車の場合、ほかの部隊が来るといった場合は自走で来るのかということについてはわかりませんですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ほかの部隊と申しましてもですね、いろんな部隊、何カ所あるか私わかりませんが、多分大和駐屯地に来るのはですね、岩手の滝沢というのですか、滝沢駐屯地とは言わないな、何て言うんだ、あそこにあるというふうに聞いておりますので、多分そちらのほうからトレーラーで、そしてどういう、直接王城寺原に搬入されるんですかというようなお話もちょっとさせていただいた折に、いや、それはないでしょうと。大和駐屯地に一旦おろして、そこから自走するんだというようなお話をちょっと伺った経緯があります。それは、絶対そうですかというふうに私何ていいますかね、念を押して聞いたわけではありませんので、そうでない場合ももしかしたらあるかもしれませんが、常識というか、普通はそのようになるんでしょうというようなお話でした。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　やっぱり心配されるのは、大和から自走してくるといった場合には、まだまだ被害が続くんだなということだろうと思うわけです。これは、私が聞きたいよりも、沿線住民の方々とかですね、あそこを通る、冬場なんかも特にそうですけれども、そういった民間の方々ですね、一番心配し、また何とかしてもらえないかという声がいっぱい上がっていると思うのです。

　　　　演習場による、私たち大衡村、あるいは住民にとって恩恵もあるわけですね。補助事業とか、いろんな面ではあるんですけれども、逆に被害も受けるというのが現状でありまして、そういったことに対しまして、やっぱり村なり、住民なり、あるいは議会もそうですが、そういったことで要請活動なり、陳情活動なりをしなければ、なかなかよくならないのではないかというのが現状だと思いますが、現段階で、昔は私どもやりましたが、現段階でそういった要望としては大和駐屯地に行くのか、それとも東北防衛局、あるいは防衛省まで行くのが、言いにくいでしょうけれども、一番効果があるのかといった意味でお伺いしたいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　実は先般の全員協議会でしたか、王城寺原に係る、あっ、特別委員会だね、についてお話をさせていただきました、開かせていただきましたが、その際要望活動の仕方がちょっと弱いのではないのかというような議員方の、一部の議員方のお話もありましたので、その際にそういうことも当然指摘されるかもしれない。しかし、であればなおのこと、今後は住民の皆さん、あるいは議員の皆さんも一緒になって、では応援といいますか、要望ですね。陳情要望活動、同行していただければ、こんなに力強いことはないなというようなお話をさせていただきました。

　　　　でありまして、今のお話は、そういった場合に、どちらに行ったほうが一番効率的なのかというようなお話かと思いますけれども、やはりですね、まず東北防衛局なり、あるいは駐屯地に行っても、駐屯地そのものはそういった権限というものが持っておりませんので、やはり東北防衛局なり、あるいは中央のそれこそ市ヶ谷ですか、防衛省等々に行って、一緒に行っていただいて、それなりのアピールをしていただれば、我々も住民の皆さんがこういう本当に切実な訴えをしているのだということを言えるわけであります。そうすれば、これまでよりも一層要望がかなうのではないか。ただ、それはやはり大衡だけが突出していくというようなことでもありません。それはないと思います。そういうことではなくて、3町村ですね、王城寺を抱える3町村で連携をしながら、やはり進めていければというふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　この間、私もこういった要請活動は議員にとっても必要になるだろうという意見を言った1人でありますけれども、やっぱり演習場が荒廃していると。日米も来るし、実弾射撃でも来るけれども、常に300日以上が自衛隊で使っているという現状があります。そういった中で、今イノシシとか、熊とか、そういったものを含めて、お互いに信頼関係がないと話が進まないことがいっぱいあるとは、私は感じているのです。その際には、地元として声をですね、向こうに届けてもらうのがなかなか難しかったという思いがあります。この編制がえという一つのことがありますけれども、やっぱり地元にとれば、戦車道が必要ないのなら早く直してくれという声と一緒に、いろんな防衛に対する要望ですね。これからしていかなきゃならないなと思うわけなんですけれども、この地形の変化とか防衛予算とかを絡めて、村としては窓口が今企画財政でありましょうけれども、何年をめどにこういった要望的なもの、戦車道等の話などが進むような感じで受けとめているのか、あればお伺いしたい。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　最終的に本州から戦車が1台もなくなるといった時点で、戦車道の意味をなさなくなるのではないかなと私なりには考えています。それが、では何年なんだということは、先ほども、最初の答弁でも申し上げました。何年になくなるというような確たるそういう期日を示されては、まだいないところでありまして、がしかし、近い将来というようなお話でありましたので、まだそういうことでありますから、戦車道がすっかり戦車が走らないんだという時期が来ればですね、やっぱりそういった議員おっしゃるとおりの、答弁でも申し上げておりますが、そのときは一般道として傷んだところを全部直していただいて、そして一般道に供用するというようにしてもらいたいという要望は、もちろんしていかなければなりません。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　今、村長から答弁もらったわけですけれども、私は昔と比べると、何ていうかね、自衛隊のいろんな情報、日米合同なんかにしても、地元に来るよりも、新聞報道とか、いろんなほうに早く行ったり、いろんな地区の人たちにね、情報が伝わってから私ども聞くというのが多くて、何となく信頼関係というか、そういう伝達が昔と違ってきているなと感じるわけですが、その辺はどのようにお考えですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そういうふうに感じる、おっしゃることもあるのではないかなと思います。

　　　　村に来る場合ですね、取扱注意という文書で来るんであります。がしかし、中央のほうではですね、それを徹底されているわけでありますから、いつそれまでにみだりに取り扱い……、プレス発表なり何なりをしてからでないとだめですよみたいな文書で来ますので、私らが仮にその予定を入手したとしてもですね、それを言えない、そういったつらさも確かにあるわけでありますので、その辺もぜひ了解していただければと思います。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　なるほど、だから地区長さんあたりから先に情報が伝わる、あるいは自衛隊付近から情報が入るということなんでしょうかね。

　　　　ただ、私一番言いたいのは、やっぱり地元の声を、苦情だけでなしに、そういう要望、苦情があるから要望になるのでしょうけれども、あるいは望ましいことは、ぜひ例えば防音工事のエリア拡大とか、いろんな話が今まで出てきました。こういったものを自衛隊絡みといっては失礼ですけれども、これからも要望しなきゃないと。そして、荒廃したことによって濁流が出るとか、いろんな地形が変わってきている状態で、今まで以上に予算的な面もやってもらわないと、私は地元として何ら、俺たちだけ苦労するのかという思いが出てくるかとも思います。そういった意味で、これからの考え方を改めてお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　おっしゃるとおりだと私も思います。住宅防音にしても、あるいはその防音による空気調節機というのですか、エアコンですね。等々の劣化に伴った機能回復、そういったものもやはり要望していかなければなりませんし、あるいは防音エリアの拡大ですね。そういったものもこれまでどおり継続して要望していかなければならないということが、まずもってあるわけでありますが、さらにはですね、やはり戦車が今まではですよ、戦車が王城寺原の原野を縦横無尽に走ることによって地形が変化して、そしてさらには土砂の流出ですね。そういったものが、その末端の河川、河川に堆積してくるといったことでありますから、その堆積した土砂の撤去ですね、除去、そういったものについても本当に今後さらに強力に推し進めてまいりたいと思いますし、さらには今金堰のため池も工事を今やっていますけれども、あそこもそういったことの代替ため池といいますか、そういったことで今やっているわけでありますから、いろいろな情報を私どももキャッチしながら、あるいは王城寺原補償工事事務所の関係の事業でありますから、村直接は関係ありませんけれども、しかしながらやはりですね、そういったことも含めて、補償工事事務所にも我々もご意見を申し上げながら、そしてご指導を仰ぎながら、お互いにそういった障害防止のための措置を講じてまいらなければならないなと、こんなふうに思っているところです。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　おっしゃるとおり、補償工事にしてもですね、ただ人がかわると話がちょっと途切れてしまうというようなこともございまして、継続して我々は要望していかなきゃないなという点は確かにあれでも何でもそうなんですが、金堰についてもですね、あるいは水揚げの設備にしてもですね、長い交渉を経て、やっと実現してきたのが現実だろうと思います。

　　　　そういった意味ではですね、これから村にとって、住民にとって、いわゆる村と住民と議会が一緒になってですね、そういう陳情なり要望活動する際の、やっぱり議員が自費で行くということでなしに、村としての事業として行ってもらいたいという思いが私はあるわけなんです。そういったことに対する予算的な措置とかというものをですね、今はついていないわけですが、そのような点についてはいかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そういったことを含めてですね、今後真剣に考えていかなければならないと私は思います。まあ、平成31年度予算にそういったものが入っていないということではありますけれども、ただ住民の皆さんとともに、そしてもちろん議員の皆さんとともに、そういったことの機運が高まっていけば、そういったものが必要だと思います。それはなぜかと申しますと、やはりセントラル自動車が進出するといったときに、議員がみんなでその八王子ですか、八王子でない、相模原に行ったように、急遽でも何でもですね、そういったことで予算をつけて行っているわけですから、やっぱりそういったことも含めながら、必要であればそういったことも当然考えていかなければならないなというふうには思っています。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　けさほどの王城寺原の最終報告ですか、そういったものにもあったようにですね、今からもこういった要望活動は住民の声を聞きながらやるのが、私ども議員の使命だと思いますし、そういったことに対して、今村長言ったように、ぜひともですね、村は予算措置をお願いする立場で余り強いことを言えないというふうな感じを私は持ってきました点が多かったです。そういった意味では、議員は住民代表だということで、やっぱり強く要望する必要があるなと思うので、これからも企画課としてはぜひ考えてほしいなと思う、村のトップの方針が決まらないうちは、それも予算づけないでしょうから、新しい議会になれば、そういった活動をですね、ぜひしてもらいたいなという気持ちが今あるわけですが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　おっしゃるとおりでありますので、ぜひそういったことが議員の皆さんも含めて機運が高まり次第、そういったことも検討してまいりたいと思います。

　　　　ただ、そうは言っても、皆さんが及び腰では、私らどうしようもありませんので、その際はぜひ積極的にご協力をいただければと思っております。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　最終的なことになるかと思いますが、防衛のほうで戦車の必要性がなくなるのを見越して、まずもってこういった戦車道の要らない部分からの改修とか、そういった要望をまずもって声を上げてほしいなと。地元としては今も掃除を含め、騒音とか、そういったものでは迷惑を受けているんだということを、やっぱり改めて要望してほしいなと。その声が、何かこのごろは言っていないのではないかなという気がするものですから、そういった声を地元としてはまだまだ持っているんだよという、この機会に、早目に要らないときはすぐ直してくれというコンタクトを述べるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい。そのとおりだと思います。

議長（細川運一君）　通告順2番、石川　敏君、登壇願います。

〔1番　石川　敏君　登壇〕

1番（石川　敏君）　石川　敏であります。私は、旧大衡幼稚園舎の改修計画について質問をいたします。

　　　　幼稚園舎の利活用につきましては、これまで何回か議会でも一般質問がなされております。私は、今検討されております改修計画案、それにつきまして質問をするものであります。

　　　　大衡幼稚園につきましては、平成24年3月に閉園になりまして、現在までもう7年間経過しておりますが、そのまま利用されていない状況に今なっております。旧園舎の利活用につきましては、庁内での検討委員会、さらには住民の方々による検討委員会などを経まして、現在は庁内の関係課によるプロジェクトチーム会議において検討が進められている状況であります。

　　　　旧幼稚園舎の利活用計画につきましては、当初は子供たちから一般住民の方々まで幅広い年代の方が利用できるような施設としての計画案が最初示されております。その後にいろいろ経過がありましたでしょうけれども、本年2月の総務民生常任委員会における説明では、それから内容が大分変わってきております。建物の一部、黒川商工会の大衡事務所、それから万葉まちづくりセンターの甘酒工房として貸し出しするような計画案が示されました。従来までの内容とは違う計画案が示されたわけでありますが、なぜこのように利用の計画が大きく変わってきたのでありましょうか。住民からの検討会議におきましても、村に提言書が提出されております。住民のための施設というような提言が出されているわけであります。それから、建物の改修工事の内容、施設の維持管理の経費、またこれからのスケジュール案なども常任委員会では示されましたけれども、詳細の点につきましては、まだ不明確な部分が多くあります。したがいまして、主に次の点について伺うものであります。

　　　　まず、1点目としましては、改修工事の経費、それからその工事の具体的な中身、内容、どういったものを予定しているか。それから、回収された後の施設の使用可能期間、何年ぐらい想定しているのか。そして、毎年の維持管理経費、どのぐらいかかってくるのか。さらには、施設の管理、どのようにしていくのか。村で直接やるのか、どこかに委託するのか、そういったことも不明であります。

　　　　次に、2点目としましては、村のこの公の施設、それを黒川商工会、それから民間の会社に貸し出しするということは、公有財産としての管理処分、そういったことに関しての法令があります。ですから、多分地方自治法だと思うのですけれども、そういった法令に照らして、そういったやり方が適正なものかどうか。また、回収後の新しい施設の管理につきましては、設置条例あるいは規則の制定を考えているということですが、どのような内容の条例などを考えているのか。

　　　　3点目としましては、現在の建物、施設につきましては、建築後、40年以上経過しております。回収するに当たっても、相当の経費がかかるものと思われます。また、回収じゃなくて解体する場合、もし別案として回収するということになれば、それまた相当の経費もかかるというふうに思いますけれども、やはり回収する案、再利用する案と、解体して別な用途、新たな用途に利用する案と、そういった比較検討もするべきではないのかなと考えます。その上で、これからどういうふうに活用していくかということを決定すべきではないのでしょうか。

　　　　さらに、旧幼稚園につきましては、建物だけでなくて、敷地園庭も相当の広さがあります。それも含めて、建物の活用だけじゃなくて園庭をどのように使うのか、やはりそれも一体的に考えていく必要があると思います。

　　　　そして、この施設、どういった目的で誰のための施設として考えていくのか、使っていくのか。そういった旧幼稚園舎の活用の仕方につきまして、村長の基本的な方針を伺うものであります。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　石川　敏議員の一般質問に答弁をさせていただきます。

　　　　旧幼稚園舎の改修計画を問うというタイトルでありますが、そのまず1点目であります。改修工事経費等についてのご質問でありますが、改修の内容等は現在検討している状況を常任委員会でご報告をしたところであります。なお、工事費はこれまでの福祉センター改修事業や障害者地域活動支援センター、旧保育園の改修事業に要した経費等を参考に、改修内容や規模や面積から算出したもので、あくまでも概算の費用ということでご理解をいただきたいと思います。

　　　　同じく、維持管理費も現在検討している利用計画をもとに、ほかの公共施設の経費等を参考に算出したものであります。施設の使用期間につきましては、建築後の経過年数や施設の構造の耐用年数からして、想定して、10年としたものであります。

　　　　次に、2点目の公共施設の貸し出しについてのご質問でありますが、地方自治法及び地方自治法施行令に基づき、行政財産を貸し付けることができる法人が規定されております。その中には、村が2分の1以上出資している株式会社等も含まれるということから、貸し出しは可能であるということでございます。

　　　　また、地方自治法の規定に基づき、新たな公の施設として、公共施設設置条例を制定したいと考えております。設置条例の内容や利用計画は、まとまり次第ご報告をしたいと考えております。

　　　　次に、3点目の解体等の比較検討をすべきではということであります。解体費用については概算でありますけれども、担当のほうから3,000万円から4,000万円ぐらいかかるのではないかという、そういった報告を受けております。しかしながら、庁内検討委員会、村民による検討委員会においてさまざまな議論、検討がなされ、既存施設を利活用する方針が出ておりますので、この方向性で進めてまいりたいと考えております。

　　　　次に、4点目の主たる利用目的についてのご質問でありますが、公の施設である住民の福祉を増進することが大前提であります。住民の福祉を増進することが大前提にあり、利活用計画においてもこの前提を崩すことなく、交流室あるいは児童学習室、それから村民卓球場は住民が幅広く利用できる施設を計画したものであります。常任委員会でご説明しました黒川商工会、そして万葉まちづくりセンターからの施設借用の要望も出されておりますが、これらの団体の施設の利用については総合的に判断し、決定したいと考えているところであります。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　ただいま1回目の答弁を村長からいただきましたけれども、細部にわたって質問してまいりたいと思います。

　　　　まず、庁内での検討委員会、さらに住民の方の検討委員会を経て、現在庁内の関係課プロジェクトチーム会議で作業を進めている状況だという内容でしたけれども、具体的に現在の段階で、庁内のプロジェクト会議で、どのような結論といいますか、前回の委員会での説明では、その辺が何となくあやふやな感じがしたのですが、改修に当たってどういう方向で進んでいこうということになっているものかどうか、貸し出しの要望も含めてですね、要望が出されていますということだったんですけれども、その辺の現状はどうなっているのでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　庁内の検討委員会の中では、当初は、利用する、改修するに当たって、村民の広く、村民が交流、集える、そういった施設を目指していたわけであります。がしかし、その後のいろいろな情勢の変化等々がありまして、例えばの話、万葉じゃなくて悠神太鼓ですか、今ね、悠神太鼓の練習の場の1室も考えたところでありました。しかし、悠神太鼓のほうではちょっと無理だというような話で、悠神太鼓は入らないというようなお話をいただきまして、その後ですね、その後じゃなくてその前もですが、農産加工、6次産業化のための農産加工的な施設はどうなのかということで考えましたが、それも大豆を使ったみその加工をしたいという団体の代表の方から、もちろん大衡の代表でありますけれども、そういうところからも打診を受けまして、それはいいことだねということで、じゃあ、そういったことも入れましょうかというようなお話をしたところが、その代表の方の思惑どおりにはちょっと行かなくて、代表じゃなくて、その組合員の方々に諮ったところが、それもちょっと不調に終わったということでありまして、じゃあみそ加工もないんだなと言っていたところでした。

　　　　そんなところから、商工会のほうで、今の商工会事務所が老朽化して雨漏りも激しい。まあ、どの程度激しいか私よく存じてはいませんけれども、雨漏りもしていると。いずれとにかく大改修しなければならないんだと、商工会のほうが。で、もしそこに移れるのだったら、商工会のほうで移りたいのですが、どうでしょうかというような打診もありました。

　　　　それから、先ほど甘酒工房ですか。甘酒工房も、最初、ですからみそ加工とセットで甘酒工房どうでしょうかねという話をしました。ずっと前の話です、それをしたのは。ですが、甘酒工房の方々から、そこはまだうちのほうでどうにかしますので、いいですよと。要するに、こっちでキャンセルされた状況であります。で、そんなこんなしているうちに、甘酒工房のほうから、「あのときキャンセルはしたんだけど、できるのであれば、もう一度リセットして貸してもらえませんかね」と、こういうお話がありました。それで、そういった甘酒工房も、商工会の事務所も、まあ、そうだねということで、まだ今すっかり決定したわけではないですが、じゃあ考えましょうかねと、そういうことであります。ただ単にそれがありきとしてやったとか何とかではなくて、その商工会にしたって、村の商工業者の皆さんのよりどころということであります。そして、甘酒やみそにしても6次産業化、そういったものの拠点として、そういった地域おこし、そういったものに直結するのではないのかなということで、議員が誰のための施設をつくるんだというようなことでありますが、村民のための施設でございます。それは間違いありません。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　いろんな計画案があって、途中で中座というのですかね。実現は無理だろうということの案も、話も何件かあったということでしょうけれども、一番最初に、最初というか、昨年ですよね、住民の方から提言出されて、それに基づいた改修の計画の建物の案ありますよね。これが一番最初なんでしょうかね。いろいろ子供のための読書スペースだったり、図書室だったり、あるいは学習室、高齢者の方の利用できるような部屋、さまざまな現在の部屋をそのまま活用、利用するような内容の部屋の利用の仕方の案だったんですよね。それが、途中で農産加工場的な使い方、あるいは和太鼓の練習の部屋等があっても、ちょっと実現は無理だろう。また、別途まちづくりセンターからの甘酒工房の話があったんだけど、一旦消えたんだけど、また貸していただけないでしょうかという話があった。

　　　　当然2月の委員会の説明では、途中経過みたいな話ですよね、まだね。じゃないですね、多分ね。ですが、途中経過といっても、基本的にどういう方向性で活用したいのか、するのかっていう、基本の線が何となく不明確な感じを受けるんですね、私としては。いろんな話が言われたら、それも考える。別なことがあれば、別なこともちょっと考えてみようというのではなくて、どうなんですかね。そういう基本的な考え方、やっぱりきちんと村として明確にすべきではないのかなと思うのですね、基本的な部分は。どうなんでしょうか、村長。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　議員おっしゃるのわかります。ごもっともだと思います。ということで、まずもって基本的な考え方というのは、最初に申し上げたとおり、何ていうんですかね、イメージ的に言うとどうなんでしょう、例えばふるさと交流プラザ、例えばですよ、基本的なイメージといいますか、名前はいろいろあるんだろうと思いますが、ふるさと交流プラザ的なものを最初考えた。今もそうです。今もそれには全然違わないのでありますけれども、その中にやはり子供たちの遊び場、居場所、それから老人の、老人というのはちょっと変な言い方ですが、高齢者あるいはシニアの人たちの交流の場的なものなり、あるいは今大衡村、ものづくりの拠点といいますか、そういったことで子供たちに対してのものづくりに対する興味を引き立てるという、そういった発明クラブではないのですが、そういったことの拠点というような、もちろん放課後の話ですけれどもね。そういったもの、あるいはそれから児童館が今150人を超える、130人を超えるですかね、利用者があって、なかなか中で勉強するのも大変だというのであれば、そこから勉強したい子供たちが来て勉強する場、そういったものを考えていた。そして、そのとおりに今しようともちろんしております。

　　　　ただ、それで全部、今ある幼稚園の敷地といいますか、あるいは部屋ですね、がそこで埋まってくるのかといった場合に、あきが出てまいります。そういったあきを利用して、商工会なり、あるいは甘酒工房なりができるかできないか、そういったものを検討していくということでございますので、そしてさらには下の遊戯室ですかね、まあ名称はどうあれ、村民とつくかつかないかわかりませんが、卓球場として活用して、子供たちの小学校にもスポーツ少年団、卓球のスポーツ少年団があるんだそうでありますから、ぜひそういったところにも利用していただいて、大衡村のスポーツ推進、そういったものにも寄与できればなと、こんなふうに考える次第でありますので、何といいますか、行き当たりばったりでどうした、こうしたと、そういうふうに見えるかもしれませんが、実はそうではなくて、やはりふるさと交流プラザ的な考え方、そういったものを基本にあるということを、ぜひご理解いただければと思っております。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　今村長が描いておられる構想、描いておられる基本的な概要みたいなものはわかったわけですけれども、この前の委員会で、ちょっと話また次に移ります。

　　　　改修工事の中身なんですけれども、改修工事については、水回り、給排水あるいはトイレ、劣化している壁材というのは外壁のものか内装かわかりませんけれども、そういったもの。あと、内部の照明関係、それらの概算の工事費でおおよそ3,000万円という改修経費ということの資料が出されているんですけれども、実際にそれだけの使い道、いろんな用途あるでしょうけれども、そういう部分の改修工事だけで済むのかどうか、実際に手をつけたらですね。じゃあ、外壁はどうなんだか、屋根はどうなんだか、いっぱいもっともっとあると思うのですね、基本的にね。果たして3,000万円程度で済むのかどうか。

　　　　やっぱりこういった分はきちんと改修して使うというようなことであれば、どの部分をどのように改修する必要が出てくるんだか、やっぱりもっと詳細を精査して、概算とはいえね、積算する必要があると思うのです。一旦こういう金額で説明して、いや、もっとちゃんと設計組んだら、もっともっとかかるという話にならないようにですね、どうなんですか、その辺の改修工事の詳しい内容、どのように今現在考えておられるか。どうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　改修であります。本当にお金のかかる、かけようによっては、青天井でいろいろあるんだろうというふうに思います。

　　　　私が描いておりますのは、商工会、あるいは仮にですよ、仮の話です。仮といいますか、商工会やら甘酒工房に貸すとしたら、そこは借りる側で改修をしてくださいということは、事前の、事前といいますか、そういったお話があった時点で、そういうことは伝えておりますが、ですからみんなで供用する部分、水回りとあれですね、トイレなり水回りですね。そういったものは新設しなければならないと。今まである部分では、何か腐食して漏水したり何だりしたりしているということでありますから、新しくしなきゃないということなそうであります。

　　　　あと、内装等々についても、できるだけ手はつけないということで考えております。したがいまして、この約3,000万円という数字が出てきているわけでありますが、その内容といいますか、私も建築のプロではございませんので、都市整備課長に答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。都市建設課長でした、ごめんなさい。

議長（細川運一君）　都市建設課長。

都市建設課長（後藤広之君）　お答えいたします。

　　　　今の村長答弁されましたとおり、借りる方が直す部分以外の供用の部分ということで、できるだけ基本的に手をかけないような形で最低限生かしてという部分の考え方のもとで、今回改修するに先立ちまして、全面的な清掃点検のほうを行っております。それをもとに、今回委員会のほうでもご報告しておりました、まず水回り関係なんですけれども、改修費を抑えるために、既存の水回りが老朽化しているというのもありまして、施設の東側のほうに水回りを集約するような形で改修費を抑えるような工法を考えているということと、あと施設を最大限に使うという部分がありますが、使わない既存のトイレの部分、そういった部分をふさぐ必要があるということで、そういったことを考慮しております。

　　　　また、内装で壁が劣化している部分、供用のスペースで補修する必要があるだろうという部分で、その部分を考慮して考えている部分と、あと照明関係も老朽化している影響もありまして、ちょっと暗いところがありますので、そういった部分は最低限ＬＥＤ化して明るくするという部分を考慮して、概算として3,000万円という形で積み上げしておりますが、なおその詳細の部分ですね、今詳細の積み上げといいますか、見積もり等々をとりながら、精査を上げていきたいと作業を進めているところでございます。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　改修に当たっての工事費はできるだけ節約していきたいと。その考えは理解しますけれども、実際に利用する、使うに当たって、不都合がそれで生じないかどうか、やっぱり必要な部分は直すべきだと思うのです。今の建物本体がどうなっている状況かわかりませんけれども、仮に内装でも何でも、今のまま何とか使うといっても、実際問題、いろんなこういう部屋の用途をした場合、果たしてそれで済むか。後から手をつけるような事態にならないかどうか。

　　　　屋根だってしかりだと思います。あれは、交番ですかね。あと外壁、どういう構造かわかりませんけれども、躯体本体の構造がどうなっているか。きちんと精査して、改修するのであれば、必要な経費をきちんと積算すべきだと思うのですよね。後戻りというか、あとからまたさらに追加、追加とならないように、過去にもそういったケースがあります、村の施設改修で。当初考えた額よりも、どうでしょうね、倍ぐらいになったんでしょうかね。そういう例もあるわけですから、もう40年以上経過している建物です。残り使用可能年数10年といって、果たして10年使うのにそういった経費かけていいのかなという問題もあると思うのですよね。どうなんですか、それは。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　耐用年数、あと10年しかない。耐用年数10年しかないから、10年したら……。（「耐用じゃなくて、使用可能ですか、その年数が10年間という話です」の声あり）ですから、建物の耐用年数が10年しかないんだから、10年したらそこは使えなくなるという、即、そういうわけではないんではないかと思いますね、私もね。それなりに10年して補修か何かをすれば、もっともっと延びていくのかなと。大体耐用年数の1.5倍という話になっておりますので、まあ手入れ次第ですが、あと25年ぐらいは使えるということだと思います。

　　　　まあ、それでありますけれども、ですから全部精査をして、直すところは直して、精査して、びしっとして、新品同様にして、そして使ったらどうかというようにも聞こえるんですけれども、そうするとそれが果たしていいと誰が言いますかね。ですから、私はお金をかけないで、今のままの状態の中で使ってみて、そしてそれでふぐあいがあるのであれば、当然それはそれとして工夫しながらやっていくと。

　　　　じゃなかったら、やっぱり一番最初に議員の皆さん、皆さんではないんですが、ご意見ありましたよね。全部更地にしたほうがいいというお話もありました。議会の皆さんもそういう話をしている人がありました。皆更地にしたほうがいいと。更地にするのは、だから三、四千万円でできるんですよねって、ここのあいつから言うとね。じゃあ、更地にした後にどうするんですか、何をするんですかといったときに、また10年、20年とかかるということでありますから、更地にするのはいつでも、この間も申し上げました。解体して廃地にするのはいつでもできますよと。ですが、今あるものを何ていうんですか、大事に使って、それでもやっぱりだめだというのであれば、最後はもちろんそういうふうになるかもしれませんけれども、まずもって利活用をみんなで考えていきましょうということの委員会だったんです、利活用委員会ですから、解体委員会でないんですよ。なので、ですからね、その辺をもう少し皆さんも考えていただければいいのかなと思うのですけれども、そういったことで今利用をしようというふうに考えているところでありますので、どうかご理解をいただければなというふうに思っております。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　村長、私は別に改修に反対してどうのこうの言っているわけでありませんし、解体すべきだというふうに主張しているわけではありません。ですので、ちゃんとそれらを比較検討して考えるべきじゃないのかなと、結論をね。どういったものに使うか。改修するんだったら、このぐらいかかりますということをちゃんときちんと積算して、解体も3,000万円から4,000万円と言っていますけれども、これも何ていうんでしょうね、どこまで積算された金額かわかりません。ですから、途中でころころ変わるような計画にならないように進めていくべきではないのかなと思うのですよね、基本的に、そういう考えでもって。そこのところ理解、何かちょっと意見がかみ合わない感じがするんですけれどもね。

　　　　じゃあ、続けます、後。商工会あるいはまちづくりセンターに貸し出しを考えた場合は、その部分の改修費は使用者側で負担していただくというような話は、ちょっと初めて伺ったような感じがするんですけれども、どうなんですかね。多分この前の委員会では、そこまでの説明はなかったと思うのですよね。どうなんでしょうか。改めて確認したいと思います。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　委員会でそういう話出たかどうかわかりませんが、委員会ではただあれでしょう、商工会と甘酒屋さんじゃないな、万葉まちづくりセンターですね、の話は正式決定ではございませんという話でしたので、多分そういった話が出なかったんだろうと思います。もし正式にそういうことをするとすれば、商工会にしても、まちづくりセンターにしても、自分の使うところは自分でリフォームしてくださいというふうに私は思っております。ただ、供用の部分ですね。例えばトイレとか、水回りとか、そういったところは村でやっぱりしなければ、子供たちなり、あるいは卓球の方々なり、あるいは誰でもトイレとか使うわけですから、そういったところは村でしなきゃないなというふうに思っております。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　今の話については、委員会の時点ではたしかしていないんですよね。経費について、借りる側で負担していただくという部分については。維持管理費の使用料については、どうのこうのという話はたしかあったかもしれませんけれども、工事費の経費負担については、そういった話はされておりません。それは、やっぱり改修については経費もそうですけれども、大きい事柄ですよね。工事費を使用者側で負担していただくというのは。全額負担していただくものか、一部なものかわかりませんけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　これは、相手方とも正式なお話を、ですから先ほど言ったように、委員会でもそういった話が出なかったというのは、正式にそういったまだ調印をしていないというか、覚書も交わしていないという状況の中でそこまで言えなかったから、言えなかったんだろうと思いますが、私の考え方としては、その改修費用というか、部屋は貸しますよと、部屋は、スペースは。ただ、そのスペースを自分たちが使い勝手いいように改修するのは自分たちでやってくださいよということを前提としてお話をしようとしております。例えば甘酒にしても、どういう間取りがいいんだかわかりませんので、こちらとしては最初からこういうふうにつくって、ああいうふうにして、はい、どうぞ、使ってください、そんなことはするつもりは毛頭ございませんので、スペースだけはありますけれども、皆さんの使い勝手のいいようなものにして使っていただければと、商工会も同じであります。

　　　　あと、それから太鼓の話もしました。太鼓は、最初すごく乗り気だったんでありますが、太鼓さんも今の公民館の2階、あそこで練習するから当分いいですというようなお話が返ってまいりましたので、太鼓さんはなくなりましたけれども、そのかわりに例えば工作教室なり、例えば今太鼓じゃなくて、たこですかね、の方々とか、あるいは絵を描く方々、そういった方々の練習といいますか、創作の場的なもの、あるいはさっきも申し上げました高齢者の方々、あるいはシニアの方々がそこで将棋、碁、麻雀でも何でもいいんですけれども、そういった娯楽を楽しむ場、あるいは読書をする場、あるいは集ってお茶っこ飲みする場、そういったものがあればいいなと。

　　　　あとそれから、入って右側でありますが、あそこは子供さん方の児童館がいっぱいだということで、勉強したいというような子供さん方があそこに来て自由に勉強して、さらにはそこには多少の図書も置いて、子供用といいますか、そういった年齢に合ったような図書も置いて、そして勉強する場、そして居場所の場、そういったものにしていただければというふうに思いますし、そして下の遊戯室については、先ほど申し上げました村民の卓球場に、村民がつくかどうかは別としても、卓球の練習場ですね。そういったものに活用していただければということなのでありまして、私としては、どこからか補助金もらってそういう事業をやる場合には、いろんな条件がついて好き勝手なことはできません。好き勝手というのはおかしいのですが、自分なりにやりたいようには使いません。がしかし、あそこはそういった補助金なしというか、村の単独でやりますので、どこからもこうしてだめだ、ああしてだめだというものが入ってくる場所ではございませんので、その辺もお含みおきをしていただければなというふうに思っております。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　建物としての管理の区分なんですけれども、今現在使われていない建物、敷地も含むのでしょうけれども、現在の村の財産としての管理としては、何財産として管理なさっていますか。行政財産なのか、普通財産なのか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　現在は普通財産であります。今現在はね、はい。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　最初の1回目の答弁の中で、公共施設の貸し出しの件で、すると改修なった後の施設としては、行政財産としての管理になるわけですか、それはどうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい。そのとおりでございます。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　基本的には行政財産、普通財産、行政財産の場合は管理の仕方、あるいは処分の仕方、制限があるはずです、基本的には。原則として処分したり、貸し付けしたり、交換したり、売り払い譲与、そういうのはできないというふうになっています、原則として。でも、最初の答弁で、2分の1以上出資している会社等に貸し出しする場合には可能ですよという答弁がありました。これは自治法のどこに該当するものか、具体的な条文等を示していただければと思いますが、ちょっと私もそこまではわかりませんでした。

議長（細川運一君）　企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　お答えいたします。

　　　　地方自治法施行令第169条の2でございますけれども、の第2項でございます。条文を読み上げますと「港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社」ということで、行政財産である土地を貸し付けできる、庁舎等を貸し付ける法人ということで規定されてございます。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　今の説明は土地の分ですか。建物も同様なんですか。建物の部分も貸し出し等をする場合には、そういった取り扱いがあるものか。で……。

議長（細川運一君）　一問一答でお願いします。企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　建物も同じでございます。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　すると、今申し出されています商工会、さらにまちづくりセンターも、いずれもこの施行令のこの条文に該当して、貸し出しは可能という解釈なのでしょうか。

議長（細川運一君）　企画財政課長。

企画財政課長（佐野克彦君）　条文に照らし合わせれば可能ということになります。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　いずれにしましても、仮にそういう方向で村としての住民の方の施設としての機能と、また別途貸し出しする施設分として供用するような形というふうに進むといった場合、両方の利用の面が出てきますよね。両方の利用の面というと変ですけれども、そういった供用の利用のされる仕方になると思うのですけれども、そうした場合、車の出入りなり園庭をどのように使うか。子供から一般の方、高齢者の方まで出入りするとなれば、まちづくりの工房としての使い方の出入り、商工会の出入り、当然出てきますので、そういった部分の対応の仕方というのは、そこまで考えておられますか。どうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　確かに、そういった危惧的なご意見もいただいているところであります。がしかし、交通安全なり、あるいは何ていいますか、今交通だけじゃなくて、子供と大人のかかわりというものは、別な意味でも発生してきて、いろんな犯罪等々にもつながっていく。そういったこともございますので、そういったことがないような、そういった仕組みといいますか、そういったことを今後構築してまいりたいと、このように考えております。駐車スペース等々についても、そういったことでよくそういった精査しながらやってまいりたいと思っております。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　ちょっと話が前後してしまいますけれども、まちづくりセンターからの借用の要望書、今現在使っている甘酒工房の施設が使えなくなるから、村の今回のこれを貸してほしいというような内容のようですけれども、それはそれで会社としての事情なわけですから、なぜそのようになったか、ちょっとそこまではわかりませんけれども、なるんだかわかりませんけれども、村の今回の考えておられる、そこを借りないと継続してできなくなってしまうものなのかどうなのか、村としてはどのようにその辺は把握されているのでしょうか。商工会も同じですけれどもね。どうなんでしょうか、そちら側からの状況というのはどうなんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先般の常任委員会ですかね。常任委員会の質疑応答集の中に、実は見て、初めて私認識といいますか、何を言っているんだろうなという、その認識が起こりました。というのは、その質疑応答集の中で、万葉甘酒さんが、甘酒屋さんがね、一旦幼稚園に申し込んでいながらだめになったと、あっ、だめになったんじゃないな、今やっているところが何でできないのか知っているかというような、今つくっているところが、なぜできないのか村で知っているのかと、こういうようなご意見があったと思いました。私知りませんので、何なんだろうなと、どうしたんだろうなと思いましたが、何かあるんですか。ぜひあったら聞かせてください。私わかりません。

議長（細川運一君）　答弁をお願いしたいと思います。そこに対する答弁。

村長（萩原達雄君）　いや、ですから私はわかりません。何でそこでつくれなくなったのかどうかも含めてわかりませんので、もし知っていたら教えてください。

議長（細川運一君）　その辺の諸事情については、村長、ご存じないということでございます。

　　　　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　いや、知らないということではなくて、当然としてそういう申し出があったとすれば、なぜそうなのか確認する必要があるんじゃないでしょうかね。だと思うのですよ。我々が逆に聞かれたって答えようありません。ですので、なぜ今使っているところが使えなくなるのか、いつまで使えるんだか、使えなくなるんだか、すぐに使えなくなるもんだか、その辺きちんと把握されていますかということの質問です。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ああ、そういう答弁であれば、できます、すぐ。平成31年3月31日までの借用期間だから、そこを出なきゃならないんだと、こういうことでした。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　じゃあ、3月以降は使えない、あるいは製造できなくなるということなんですか。

議長（細川運一君）　議長を通して質疑をお願い申し上げます。

1番（石川　敏君）　ちょっと話は、そこどうのこうのでありませんけれども、やっぱりそういう部分きちんと確認、把握した上じゃないと、村としてどうするかという対応も、方針も決められないと思うのですよね。逆に村から借りないとできなくなってしまうんだというと、こっちに預けられるような状況でもどうなのかなとも思いますしね。だから、やっぱりそういったところきちんと確認して、貸すにしてもですよ、対処する必要があるんじゃないのかなと思うのですよね。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何でできなくなるって言われてもですね、3月31日までしか、要するに借用期間がないので、そこを出なければならない。したがって、行くところがないので貸してくださいというような、そういうことですよ、端的に言えば。だから、何もそれ以下でもそれ以上でもないんです。ただ、その前にですね、その前には確かに、一旦いいですと言われました、確かに。何でいいんだかも、それもわかりませんでしたけれども、してまた、貸してくださいと、こういうふうになったわけです。

議長（細川運一君）　石川　敏君。

1番（石川　敏君）　いずれにしても3月って、もう今月ですよね。そこで使用期間が切れるという話ですと、急を要する話ですよね。ですので、このことについて解決、どうのこうのということありませんけれども、やっぱりそれはそれで当事者のほうできちんと考えるべき問題、課題ではないのかなと思うのですね。村にお願いするはするにしてもですよ、基本的には。そう、村としてもお話をすべきではないのかなと思います。この件は、それ以上はお話はしません。

　　　　大分時間も経過しましたけれども、やはりいろいろお話を伺ってくると、まだ不確定な部分がかなりありますよね、まだまだね。ですので、この前の委員会では、6月定例会に条例改正とか提案したい、予算も提案したいという話ですけれども、そこまで準備できますかね、固まりますかね、どうですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい。3月定例議会に当初予算として上げないということは、6月に上げるということだと理解してもらって結構だと私は思っています。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　そのような考えで今後進めていきたいということのようですけれども、ただ私今いろいろやりとりした中では、あと何カ月ですかね、実質2カ月ぐらいですか、の期間で、そういった改修の中身、さらには経費、あと貸し出しの件、全てきちんと整理しなくちゃならないと思うのですよね。できる、やるという話ですから、それは方針だと思いますけれども、いずれにしても後戻りしないような、やっぱりそういう計画をきちんと定めるべきだと思うのです。予算にしてもしかりです。概算で提案するということのないように、改修計画案もやっぱりちゃんとした案を出して、あとから変更とか何とかとならないように、やっぱりそういう考えで進めるべきだと、出すべきだと思うのですよね。どうでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　6月に出す場合には、そういったことも、議員のおっしゃることも含めて、おっしゃることも十分に反映させる、そしてそういったものを提案したいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

議長（細川運一君）　石川敏君。

1番（石川　敏君）　村長として6月に出したいということのようですけれども、私は必ずしも6月にこだわらなくても、もうちょっとちゃんと必要な時間、必要な検討、きちんとやってからでも遅くはないのではないかなと思うのですよね。7年間もこのままで来たんですから、例えば3カ月、6カ月、早い、遅いは余りそんなに大きな問題ではないのかなと思うのですよね。やっぱり皆さんのために、住民の方のためになるような施設の利用の仕方をきちんと考えてやっていただければと思います。最後に、答弁をお願いいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　6月にこだわることなく、ちゃんとした立派なものを出しなさいということだと私は思います。受けとめました。本当にありがとうございます。やっぱり確かにそのとおりだというふうには思います。

　　　　がしかし、これ7年、8年ですかね、8年ももう経過して、それこそ議会あるたび、あるたび、いや、私ばっかりじゃありませんよ、私の前任の方も、そういったことであれどうするんだ、あれどうするんだと言われて、今度は、ですからじっくりまだもう少し時間かけてやったらどうかというようなお話ですから、いや、どっちなんだろうなと、私も非常に今何ていいますか、そういったことを複雑な思いで今聞いておりましたけれども、こういったことをやっていくのには本当にいろんなご意見があって、いろんな手法もあって、そして何をやっても賛同されることとご批判されることが同じぐらいあって、何事も同じです、これは。なので、どうしようかじゃなくて、それを踏まえながら、議員今言われたことも当然重要な事項でありますから、反映をさせていただいて、よりよいものを提示して、皆さんの本当に賛意を得たいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

議長（細川運一君）　ここでお諮りします。これで本日の一般質問を終わりとし、引き続きあすも一般質問を続けることといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了いたしました。

　　　　本日はこれで散会いたします。

午後3時30分散会