本文
平成30年第1回大衡村議会定例会会議録 第1号
平成30年3月5日（月曜日） 午前10時開会
出席議員（12名）
- 1番 石川 敏
- 2番 佐藤 貢
- 3番 早坂 豊弘
- 4番 佐々木春樹
- 6番 文屋 裕男
- 7番 小川 宗寿
- 9番 高橋 浩之
- 10番 遠藤 昌一
- 11番 山路 澄雄
- 12番 佐々木金彌
- 13番 小川ひろみ
- 14番 細川 運一
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
- 村長 萩原 達雄
- 教育長 庄子 明宏
- 企画財政課長 佐野 克彦
- 税務課長 大沼 善昭
- 産業振興課長 齋藤 浩
- 教育学習課長 八巻利栄子
- 会計管理者 齋藤 善弘
- 副村長 齋藤 一郎
- 総務課長 早坂 勝伸
- 住民生活課長 早坂紀美江
- 健康福祉課長 残間 文広
- 都市建設課長 後藤 広之
- 生涯学習担当課長 文屋 寛
- 者
事務局出席職員氏名
- 事務局参事 和泉 文雄
- 書記 高橋吉輝
- 書記 佐藤 忠幸
議事日程（第1号）
平成30年3月5日（月曜日）午前10時開会
第1会議録署名議員の指名
第2会期の決定
第3施政方針説明
第4一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第1号）に同じ
午前10時00分 開会
議長（細川運一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は12名であります。
定足数に達しますので、これより平成30年第1回大衡村議会定例会を開会いたします。
これより諸般の報告を行います。
議長としての報告事項並びに監査委員からの提出のあった例月出納検査及び定期監査等の報告書については、配付のとおりであります。
組合議会等の報告書については、組合議会等報告文書表のとおりであります。各報告書は議員控室に備えておりますので、縦覧願います。
陳情書については、配付しております陳情書文書表のとおりでありますが、配付のみとさせていただきます。ご了承願います。
次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告を行います。各常任委員長に報告を求めます。山路澄雄総務民生常任委員長、登壇願います。
〔総務民生常任委員長 山路澄雄君 登壇〕
総務民生常任委員長（山路澄雄君） それでは、総務民生常任委員会の委員長報告を述べさせていただきます。
調査年月日は平成30年2月5日でございました。
調査事件は、主なものはいわゆる関係各課ございますが、まず一つは国民健康保険税の4月1日からの改正についてを担当課、住民生活課長より報告されました。
平成27年5月成立の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律により、平成30年からは都道府県が財政運営の責任主体として制度の安定化を図ることとなった。宮城県では平成30年から32年までの宮城県国民健康保険運営方針案を策定し、国保の安定的、効率的な運営を目指すことになりました。
市町村における保険税の標準的な算定方法に関する事項は、1、標準的な保険税算定方式。所得割、均等割、平等割の3方式をとると。応益割と応能割の割合は1対国が示す県の所得係数ベータということになります。均等割と平等割の割合は70対30となるそうでございます。
将来的な保険税、保険料の水準の統一。平成32年度には県内全てが3方式へ移行します。大衡は今年度からということになっています。
激変緩和措置。制度改正によって、被保険者の負担が急増しないための措置がとられます。最終年度は平成35年度であります。
4月1日からの改正でございますが、主な点は4番に記載されています。4月1日からの保険税の変更は、特に大きな変更はなく、安くなる場合もあると、そういう試算がなされておりますが、それから後、どのような保険料、保険税のあり方に変化していくかは全く不明でございまして、当面、3年間はそのままであると。何の変化もないという、そういう説明が県からなされているわけでございます。
次に、今年度の各種会計予算について、企画財政課長より説明がございました。
一般会計は41億7,000万円であります。前年比較300万円、3,000万円ですか、3,000万円の増加であります。全会計合計は59億4,200万円でございます。前年度比較3,438万円の減であります。全会計の合計はこのとおりでございます。また、国保税会計は制度の変更により973万円の減でございます。宅造特別会計は販売の進捗によりこれを終了しまして、4,060万円の減、75.19％の減となります。
平成30年度の事業ですが、来年度の新規事業については一覧表に記載されておりますので、十分にごらんになってください。
次に、調査事務について、総務課長から報告があった分ですが、旧幼稚園舎の活用についてですが、公募の村民5名で構成された検討委員会が3月中に提言書を提出します。
国家公務員初任行政研修における地方自治体実地体験受け入れ、研修員3名を5日間ほど受け入れる予定でございます。
次に、企画財政課長より報告がありましたが、演習場関係でございます。104号越え実弾射撃訓練の分散・実施についてが報告されまして、第4回が平成31年1月下旬から2月下旬に行われると、そういう予定が報告ありました。
住民生活課、国民健康保険条例の一部を改正する条例が今回条例の一部改正で当議会に上程されます。制度改正に伴う協議会名称の変更等を実施するものであります。それから、大衡村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が提出されます。
3番目として、大衡村環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例が上程されます。
健康福祉課長から報告がありまして、おおひら万葉こども園及び万葉にこにこ保育園に係る入園予定者数について、おおひら万葉こども園入園予定者数は234名であります。定員が234名で、定員いっぱいでございました。2、万葉にこにこ保育園入園予定者は8名でありますが、これは定員が12名となっております。
認可保育所、仮称ききょう平保育園の開園について。1、現在の認可外保育所チャイルドランドおおひら園が4月に認可保育所に移行し、仮称ききょう平保育園として開所いたします。定員40名であります。
4番目、番号4ですが、指定障害者福祉サービス事業所わ・は・わ大衡について説明がございました。事業内容として、就労継続支援事業Ｂ型、定員20名でありますが、現在8名の方が契約済みであります。そのうち村民の方は4名であります。生活介護事業は定員20名のところ10名が契約済みでありまして、村民の方は2名でございまして、今後なお一層村民の方が利用者となってこの施設の恩恵を受けることを希望するものであります。短期入所事業、定員3床であります。日中一時支援事業が定員10名となっています。
その他所管事務については、この紙面をもって皆様方ご確認ください。変更等がありますが、村長の所信表明もありますし、この辺で報告といたします。以上でございます。
議長（細川運一君） 早坂豊弘産業教育常任委員長、登壇願います。
〔産業教育常任委員長 早坂豊弘君 登壇〕
産業教育常任委員長（早坂豊弘君） それでは、産業教育常任委員会委員長の報告をいたします。
調査年月日は平成30年2月6日火曜日でありました。
調査事件につきまして、そして所管事務調査ということで、4項目ほど挙げております。
まず、小中学校の改修工事の進捗状況について。大衡小学校体育館、大衡中学校駐輪場、これを現地調査いたしました。
請負工事の進捗状況。公民館駐車場、そして五反田住宅、現地調査をいたしました。
3番目といたしまして、平成30年度予算編成について、その他の所管事務調査について報告をいただきました。
ページを開いていただきますと、小中学校の改修工事の進捗状況につきましては、玄関、壁面、小学校の体育館です。玄関、壁面、そしてトイレ、建具等の改修工事。以前よりも要望が多かったトイレは洋式トイレに変わっております。設計額が4,384万円、請負工事額は4,082万円となっております。
次に、中学校の改修工事。中学校の駐輪場改修工事の概要につきましては、駐輪場台数が130台を想定した駐輪場を建設しております。これが設計額が1,811万8,000円、請負額は1,771万2,000円となっております。請負工事の進捗状況につきまして、産業振興課並びに都市整備課は抜粋となっておりますので、ごらんいただければよろしいかなというふうに思っております。
産業振興課、イノシシ、熊の出没状況。これも去年よりも多くなっておりまして、年間68件通報がありました。中でイノシシが16頭と、この辺もふえております。捕獲頭数も年々増加傾向であるということでの報告をいただきました。
鳥獣被害対策実施隊の活動につきましては、延べ人数、そして延べ活動日数で報告させていただいております。見回りが76人、活動数が573日ということで、もろもろこういう形での活動がありまして、活動の手当が106万7,500円支給されております。
米の出荷状況。平成29年の出荷状況でありますけれども、平成29年は平成28年度に比べまして、やっぱり減収傾向ということで、1等比率も89.78％、契約対比も89.85％と、90％に至っていないのが現状でありますし、さらに1等米比率が黒川郡の中でも4位ということで、大衡の米の1等米比率は下から3番目、真ん中辺というふうになっております。天候が悪かったせいということで認識しております。
米の概算金なんですが、米の価格は上がっております。皆さんもご存じのように60キログラムで1万2,100円となっておりますけれども、モチが昨年よりも下がっているということでご理解いただきたいなというふうに思っております。
4番目の平成30年の生産の目安が出ました。昨年とほぼ同様な数値が示されております。これは水田協の協議の中でそういうふうにお示しになったものもあります。
割増商品券の発行についてなんですが、2,000セットの販売数量でありますけれども、発行総数が2,400万円、平成29年度の12月31日までの使用期間の中で村内35店舗の中で使用可能ということで発行させていただきました。発行枚数が4万8,000枚、換金枚数が4万7,870枚、換金率が100％にはまだちょっと至っていないんですけれども、99.73％、換金額が2,393万5,000円というふうな数字を示していただきました。
4ページです。
国道4号線の改修事業。国道4号線の大衡道路事業の経緯なんですけれども、一番下の(5)番目、平成29年12月22日に側道についての説明が追加されてありました。
2）の国道4号線の大衡道路の計画の概要でもあります。4号線、総幅員数が24メートル、そして歩道の幅員が2.5メートルということで決まっております。
次に、除雪・融雪についての状況を書かせていただきました。平成28年度よりも、やはり29年度は大雪の傾向もあり、全体的にふえているということであります。合計金額でお示しするならば、平成28年度が12月、1月の数字の中から670万1,000円の中で、1,570万5,000円ということで大幅に増加されております。2月、3月の合計金額を見てもそのとおりでございます。
融雪状況につきましても、ここにお示ししたとおりでありますけれども、合計金額、作業時間が201.5時間の中で406万4,923円。ことしに限っては、331万3,737円という数字になっております。
次に、教育学習課。学校教育につきまして、大衡小学校の取り組みについて、もろもろの説明をいただきました。12月は中学校の体験入学、そしてまたフリー授業参観、もろもろのことがありました。注目なのは、1月の地場野菜等の生産者との交流会。私、個人的にはこういうことをもっともっと深めていただければいいのかなというふうに認識させていただいたところであります。
5ページ、学校教育につきまして、大衡小学校の取り組みを説明いただきました。給食交流会。本村との友好交流都市でもあります金ケ崎町と1周年記念を通じまして、金ケ崎町の特産品でもあるナガイモを使ったミートローフをメーンとした献立を提供し、役場職員も参加し、その中で子供たちがおいしいなと言って食べたということで、今後もこういう友好都市との交流活動をもっともっと深めていただければいいのかなというふうに思っております。
中学校。健康集会、ものづくり教室。1月、2月、3月に関しては入試とか、あと高校受験がありますので、卒業式、そういったようなことが大きな事業になっております。
2番目のいじめ・不登校の問題につきまして、状況がいろいろ説明もありました。不登校、小学校1人に、ほか病欠で休んでいる子供もおられるということなので、問題は中学校が7人もいるということで、改めて深い重要性、この不登校問題の解決に当たって今後いじめ問題対策委員会もつくられますし、そういう方向でこういうことも議論していただければいいのかなというふうに思っております。
そしてまた、スクールソーシャルワーカーの支援、家庭訪問、そういうものも活発に活動されているということなので、もっともっと子供の側に寄り添った解決策、それを見出していただければいいのかなというふうに思っております。この問題については、今後とも注視しながら議会としても見守っていきたいし、子供がよくなるように、そういう活動に転じていただければいいのかなというふうに思っている次第であります。
以上で、産業教育常任委員会の委員長報告にかえさせていただきます。
議長（細川運一君） 小川宗寿広報広聴常任委員長、登壇願います。
〔広報広聴常任委員長 小川宗寿君 登壇〕
広報広聴常任委員長（小川宗寿君） 広報広聴常任委員会の調査報告をいたします。
これまで広報広聴常任委員会は、商工会、あるいは区長会ということで、広く住民の方々の声を聞くというような初心に返りまして、広報広聴常任委員会の本来の趣旨であります諸団体の方々と情報交換をするということで、今回は平成30年2月20日、平林会館におきまして、民生委員児童委員協議会との懇談会でありました。なかなか諸責ある立場から、率直な意見が最初は出なかったのでありますが、今回お示ししてある内容を一部抜粋しながらの報告とさせていただきますが、今回の懇談会のテーマといたしましては3点、議会活動について、2点目に民生委員児童委員会協議会の活動内容について、なかなか我々も多く深く知ることができないということで、活動内容の報告を受けました。
また、3点目に、民生委員児童委員会協議会から見る大衡村のまちづくりというような、この3点のポイントというかテーマから懇談が始まったわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、個人情報というようなすごくデリケートな環境に包まれながら、また委員の方々の努力なりの実働の活動の一端を報告を受けました。守秘義務というような、こういうような配慮に個人が特定できる案件などは、なかなかその実名、あるいは具体的な例ということは報告ありませんでしたが、意見交換というような銘を打ったものの、実際は民生児童委員の方々の課題や日常生活に感じてある内容のものが議会側のほうに、聞くと報告を受けるというような内容からあり、委員全員の方々にご発言をいただいたのも現況であります。
また、現状認識、あるいは意見ということで、記載のとおりでありますが、なかなか新しく大衡へ移り住まわれた方々、あるいは新興団地の方々と、事案等々に、相談に乗るということで、訪問はするものの在宅状況がありながらご本人とコンタクトがとれない、あるいは関係した情報をとるためにコミュニケーションがなかなかとりづらいんだというような状況が、一端がかいま見られました。こういった共通のコミュニケーション不足を大きな課題として、行政側のほうのいろんな安否確認なり、議員我々活動の中にもいろんな情報提供なりも、我々もこれからの課題が見えてきたものと思われます。
また、現状の中の一つとして、65歳以下の、これはふだんですと65歳以上の高齢者というような意見がよく出るパターンなんですが、今回に限っては65歳以下の独居世帯がふえてきていると。独身の方々もふえているというような状況もあるわけでありますが、お仕事の都合上、現役で社会、会社勤めをされている方々との連絡もとりにくいというのもかいま見られたのが現状であります。
また、家族生活を営んでいながらも、家族も気づかない、あるいは認知症、そういったような健康被害に陥っているというような部分も、若干そのような委員の方々から報告もありました。
最終ページになりますが、村への意見・要望ということで、これはこれまでの継続のいろんな委員、諸団体との意見交換の中にも出ます。あるいは、住民の方からの声としても出ているタクシー利用券の改善、あるいは運行されています万葉バスのバスの運行状況に対するドア・ツー・ドアを、このような政策を少し、もう少し使い勝手のいいように改善してはいただけないものか、ぜひ議員の方々からも意見を述べてほしいという強い声がありました。
また、公共の施設を利用するに当たりまして、具体的に申し上げますと敬老会、あるいはふるさと祭りというような諸行事に、なかなか足腰の弱い、車椅子を利用しなければならない、あわせて歩行困難な方々に対する援助の仕方、施設の利用の仕方、そういったものの対応が課題となりました。
結びになりますが、総括といたしまして、このように広報広聴常任委員会でいろんな住民の方々の声を聞きますと、なかなか目が届かない、あるいは行き届かない行政サービスの部分の一端がかいま見られる部分がある以上、私たちもこれからこの広報広聴常任委員会の活動の一環として、住民の方々の安心安全の福祉の向上、そういった生活に何らかのいろんな助言ができるように、これからもこの委員会活動を展開していきたいと思います。
以上、報告といたします。
議長（細川運一君） 以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（細川運一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、13番小川ひろみ君、1番石川 敏君を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（細川運一君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。佐々木春樹議会運営委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 佐々木春樹君 登壇〕
議会運営委員長（佐々木春樹君） 本日招集されました平成30年第1回大衡村議会定例会の運営に関しまして、去る2月20日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。
本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が38件であります。内訳は、同意について1件、諮問2件、条例の制定2件、条例の一部改正16件、組合規則変更について1件、平成29年度各種会計予算の補正について8会計、平成30年度各種会計予算を定めることについて8会計であります。
議案審議に先立ち、一般質問を行うこととします。一般質問は6名の議員から8件の質問が通告されております。
本定例会の会期につきましては、日程表案のとおり、3月5日、6日、7日及び14日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は、3月9日、12日、13日及び14日の予定であります。したがって、日程は本日から14日まででありますが、14日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び委員会採決を行い、予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、平成30年度各種会計予算を定めることについての採決、その他議案を審議し、本定例会は閉会となります。
以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は、本日から14日までの10日間とすべきものと決定したものであります。
以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
議長（細川運一君） お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月14日までの10日間とすることにご異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より3月14日までの10日間と決定をいたしました。
日程第3 施政方針説明
議長（細川運一君） 日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） どうも皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成30年第1回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、何かとご多用にもかかわらずご出席を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げさせていただきます。
平成30年度の一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。
未曽有の被害をもたらしました東日本大震災の発生から間もなく丸7年となり、ようやくではありますが、住宅地の高台移転や災害公営住宅の整備が形となってあらわれております。また、宮城県震災復興計画では、平成30年度から平成32年度までを県勢の発展に向けて戦略的に取り組みを推進していく発展期と位置づけ、復興の総仕上げに取り組むこととされてきておりますので、県からの情報を得ながら、内陸部の自治体として継続して復興に向けての役割を果たしてまいる所存でございます。
このような中、政府は昨年12月に成長と好循環の形成に向け、生産性革命・人づくり革命に係る経費や災害復旧等・防災・減災事業に係る経費、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費など、各種施策を盛り込んだ平成29年度補正予算が成立されております。
この補正予算には、生産性革命・人づくり革命の実現に向けて実施すべき対策や、学校施設等の防災・減災対策に係る施策などが含まれておりますので、村といたしましてもこれら施策の内容を十分に精査し、村民の皆さんの生活環境の向上・充実に取り組んでまいります。
それでは、当初予算の編成方針について述べさせていただきます。
皆さんに、この施政方針の要旨、事前にご配付させていただきましたので、したがいまして、ある程度要約してお話しさせていただくことをご了承願いたいというふうに思っております。
当初予算の編成方針でありますが、我が国の経済は、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされ、企業収益や雇用、所得環境は改善が続き、引き続き良好となっておりますが、消費や設備投資については力強さを欠いた状況が続いております。
このような状況の中、国においては人材への投資を通じ生産性の向上を柱とした経済財政運営と改革の基本方針2017を昨年6月に閣議決定しております。4年半のアベノミクスの取り組みにより、名目ＧＤＰは過去最高の水準に達し、企業収益や雇用、所得環境も大きく改善していることから、少子高齢化という構造的な問題を克服するための一億総活躍社会の実現に向け、600兆円の経済の実現に向けた“希望を生み出す強い経済”、希望出生率1.8の実現に向けた“夢をつむぐ子育て支援”、介護離職ゼロの実現に向けた“安心につながる保障”という新・三本の矢を一体的に推進し、一億総活躍社会を構築し、成長と分配の好循環の実現を目指すこととしております。
しかしながら、国の財政状況は、人口の減少や高齢化率の上昇等を起因とする歳入歳出の不均衡による恒常的な歳出増加に加え、東日本大震災や熊本地震を初めとする自然災害への対応による財政赤字の状態が継続しており、今年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約1,093兆円、ＧＤＰ比198％となる見込みで、依然として極めて厳しい状況にありますが、地方創生等の重要課題に取り組みながら、地方が安定的に財政運営を行うことができるように、東日本大震災の復興・復旧を除いた国の平成30年度地方財政計画の規模は86兆9,000億円で、前年度比2,800億円の増となっております。
なお、地方交付税は16兆85億円、2％の減となるとともに、臨時財政対策債は3兆9,865億円、1.5％の減となり、この2つを合計した実質的な交付税は19兆9,950億円、1.9％の減となっております。
平成30年度の本村当初予算は、塩浪地区住宅団地造成関連のインフラ整備事業などが終了したものの、社会保障経費の増加などにより、昨年に引き続き大型予算となっております。
村税は、固定資産税及び村民税の増加を見込み14.5％の大幅な増としております。課税客体の的確な把握に努めるとともに、滞納税額の縮減に努めてまいります。
普通交付税は基準財政収入額の増加を見込み2億円の減額、特別交付税は通常分と震災復興特別交付金、交付税分を見積もり9,385万円の減額としております。
また、臨時財政対策債は前年度の配分実績から減額して予算を計上しております。
その結果、平成30年度一般会計当初予算（案）は、総額41億7,000万円で、前年度当初予算と比較しますと3,000万円の増となる予算を編成したものであります。
次に、各種会計の当初予算（案）についてであります。
国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度対比15.9％減の5億1,270万円、下水道事業特別会計は11.7％増の3億870万円、介護保険事業勘定特別会計は9.7％増の5億7,770万円、戸別合併処理浄化槽特別会計は3％増の4,050万円、後期高齢者医療特別会計は0.4％増の5,260万円、宅地造成事業特別会計は75.2％減の1,340万円となっております。
水道事業当初予算（案）は、3条予算が2億4,722万5,000円、4条予算が1,937万6,000円となり、8会計の総額は59億4,220万1,000円で、前年度当初予算対比3,438万8,000円の減、率にして0.6％の減となる予算を編成しました。
それでは、具体的な施策について申し上げます。
第5次大衡村総合計画の施策の方針でありますが、まず大きな1として、みんなで楽しく協力しながら活耀できるまちづくり。その(1)農林業についてであります。
稲作につきましては、先ほど常任委員長よりお話もありました。30年産以降は、国からの生産数量目標の配分がなくなるものの、平成30年産に係る需給見通しが昨年11月に発表され、民間在庫量を加味した全国の主食用米の生産量は735万トンとなったところであります。それぞれ各県独自に生産量の目安の設定を行うこととしており、本村には3,305トン、面積換算で635ヘクタールの目安が示され、前年度比12トンの増となっておりますが、基準反収の増により作付面積は逆に1ヘクタールの減となり、転作面積では443ヘクタール、転作率は実に41.1％となったところであります。
村としましては、収益性が高く収穫作業等が比較的安易で、数年にわたり収穫が期待できるアスパラガスの産地形成を図ることを目指し、平成28年度からＪＡあさひなと連携して転作作物として振興しているところでありますが、平成30年度はパイロット事業として、村内1カ所に30アール程度の展示圃場をつくり、村の水田農業推進協議会における単独助成にアスパラガス取り組みに係る特別単価を設定するなど、助成の見直しを図ってまいりたいと考えております。
野菜等の園芸作物の生産振興につきましては、農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業も継続してまいります。
村単独事業制度につきましては、平成29年度に従来の補助金の整理統合見直し等、見直しを行い、新たに農業環境設備整備支援事業補助金として、農業環境整備に係る支援を行っております。
また、樹木粉砕機を新たに購入し、農家等への貸し出し事業を開始しておりますので、村内の荒廃農地の解消と発生防止もあわせて農業経営の安定を支援するため、広くＰＲを行いながら、継続して農業環境の向上を図ってまいります。もう既に、この粉砕機は貸し出しが始まって利用されておるところであります。
平成26年から始まった日本型直接支払につきましては、村内の10地区において、農地や水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動を共同で実施しております。村としましても、地域の農地等の良好な維持管理と環境保全に資するこれらの活動の継続について支援してまいるとともに、いまだ組織のない地区に対して、組織立ち上げの働きかけをしてまいります。
地域の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度を継続し、農作業の効率化の支援をしてまいりたいと、このように考えている次第であります。
畜産につきましては、繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業なども継続して、畜産経営を支援してまいります。
特用林産物である原木シイタケ露地物につきましては、県のきのこ栽培における放射能対策作業マニュアルに基づいた取り組みを行いながら、着実に出荷できるよう支援してまいります。
福島原発事故による8,000ベクレル以下の汚染牧草の一時保事業につきましては、地権者のご協力をいただき、村内1カ所で保管管理を行っておりますので、今後も継続して集積汚染牧草の定期的見回りや放射線測定を行うとともに、広報紙で測定結果を公表するなど、住民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。
本村においても、大和町及び大郷町と一体となって農林業系の汚染廃棄物の焼却試験を進め、その結果を受けて本格焼却を行う予定であります。また、400ベクレル以下の汚染牧草119トンにつきましては、村内牧草地へのすき込み処理による農地還元処理を行い、焼却処分量をできるだけ減容しながら、年内に処分を完了したいと考えておるところであります。
次に、松くい虫防除対策につきましては、宮城の松林健全化事業を活用し、倒木の危険性のある被害木の伐倒駆除を行いながら、森林環境の保全に努めてまいります。
本村西部地区を中心に深刻な問題となっておりますイノシシ農作物被害対策につきましては、一昨年10月に19名による鳥獣被害対策実施隊を編成し、イノシシ捕獲用わなの設置や見回り、また捕獲イノシシの処分と被害の防止及び軽減に大きく貢献していただいております。しかしながら、十分な人員体制とはなっておりませんので、鳥獣被害対策実施隊の隊員総員が30名になるように、平成30年度においても免許取得に係る助成事業を継続してまいります。
また、平成29年度から、イノシシの侵入を防止するため、約7キロメートルのワイヤーメッシュ柵の設置を行っております。なお、柵を設置することにより、村全体への被害の拡大を防止していただいているとの観点から、作業を実施する地区に対し報奨金、謝礼という形で1キロメートル当たり10万円をお支払いすることとしておりますので、平成30年度においても同様に侵入防止柵の設置を継続して、イノシシ対策を強化してまいります。
農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画により、宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますが、平成30年度は金堰1号ため池堤体工事、金洗堰用水路工事及び荒川堰用水路工事、尾無堰用水路工事を含む、また雁又幹線用水路用地測量及び雁又支線用水路実施設計が行われる予定となっております。
また、善川水系及び埋川水系の堰の改修事業につきましては、本間石堰取水施設改修工事及び大水門堰実施設計が予定されておりますので、村といたしましても事業が円滑に進捗するよう県と連携してまいります。
農地利用の最適化の推進につきましては、本村では昨年7月20日に農業委員12名、農地利用最適化推進委員11名の計23名による新体制になり、今まで以上に村と農業委員会が連携して取り組んでまいります。
次に、工業についてでありますが、村民の雇用機会の創出、自主財源の確保につながる企業誘致につきましては、全農物流株式会社の低温倉庫等の建設が完了し、地元農家が直接農産物を搬入できるようになるなど、農工併進を進める本村にとりまして、大変喜ばしい企業進出となりました。
また、昨年はＣＫＤ株式会社の立地が決定し、来年1月ごろの操業開始に向け、間もなく建設に着手する予定となっており、ただいま現地においては現場事務所が建てられておるところであります。また、今後さらに村民の雇用機会の創出及び自主財源の増加が期待されるものであります。
大衡工業団地Ｂ地区2区画、分譲面積2.4ヘクタールの新たな工業団地が、また第二仙台北部中核工業団地内の中央平3番地の分割整備も現在工事中で、5月ごろまでに完了予定となっていることから、宮城県と連携しながら積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
特に、本村では村内工場等連絡協議会や商工会大衡支部とも連携した懇談会の開催や関東及び中部地方にある本社との交流において、業界の動向などを把握し企業誘致に生かすとともに、本村に対する要望などを伺いながら、引き続き本村の立地環境を広くＰＲしてまいります。
また、従来開催しておりましたインダストリアルツアーを、平成29年度から求人側である村内企業の雇用状況なども直接お聞きする村内企業訪問にシフトしております。平成30年度においても、村内企業訪問を継続し、雇用の現状や要望などをお聞きしながら、継続的な企業運営が展開できるよう支援をしてまいります。
次に、新エネルギーについてでありますが、平成23年3月に策定した大衡村バイオマスタウン構想は、再生可能な有機性資源を利活用しながら、環境に優しい地域資源循環のまちづくりを進めるために、各種情報を引き続き発信してまいります。
食用油の回収事業は、本村の公用車や農業生産者の農業用機械燃料として利活用されており、また家庭から出る生ごみ分別収集堆肥化の実証事業は、その堆肥は各地区の花いっぱい運動や一般家庭の菜園などで幅広く利用されており、生ごみの分別収集エリアをときわ台南地区への拡大も検討してまいります。
村民の皆さんの身の回りにある廃食用油や生ごみ等々の資源エネルギーの地産地消をバイオマスタウン構想の主眼である住民運動として、今後も一層の啓発に努めてまいりたいと、このように考える次第であります。
さらには、現在、トヨタ自動車が中核となって展開しているＦ-グリッド構想と連携して、環境に配慮した安全・安心・快適なまちづくりを推進するため、低炭素社会の構築、再生可能エネルギーの推進、防災対策の強化などに主眼を置いた地域コミュニティーのスマート化を促進する大衡村スマートコミュニティ構想の具体化に向けて検討してまいります。
次に、商業についてでありますが、合併後12年目となるくろかわ商工会への運営支援については、会員への的確な経営指導などにより商工業が振興発展されるよう、引き続き管内1市2町と連携を図りながら継続してまいります。
また、経営改善に取り組む中小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金、マル経資金でありますが、それに係る利子補給等を継続して実施する予定であります。
平成29年度からくろかわ商工会大衡支部事業として新たに実施された割増商品券発行事業につきましては、2割増相当額及び経費の一部についての支援を継続して、村内での消費拡大による経済活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
次に、観光についてでありますが、万葉クリエートパークやおおひら万葉パークゴルフ場、昭和万葉の森及び達居森遊歩道と牛野ダム湖畔自然公園などの公園施設は、村内外から多くの皆様にご利用いただいており、中でもパークゴルフ場は平成16年オープン以来、来場者が累計80万人を超えております。
なお、クリエートパークは公園整備後10年以上が経過しておりますので、老朽化した遊具もあることから、公園施設長寿命化計画に基づき、平成27年度から補助事業を活用し遊具等の更新を年次的に行っており、今後も適切に更新等を行ってまいりたいというふうに考えております。
農産物展示販売所でありますが、万葉・おおひら館も広く知られる施設になりました。村内外からの買い物客も着実に増加しておりますので、村内で生産された農産物や県内の地場産品などの販売拡大とともに、村の情報の発信基地としての機能がより充実されるよう、指定管理者である万葉まちづくりセンターと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
毎年恒例の万葉まつりやふるさと祭りにも、村内外から多くの来場があり、盛況に開催されておりますので、平成30年度の開催に当たりましても、それぞれの実行委員会において協議を重ね、より多くの来場者に喜んでいただける魅力あるイベントにしてまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな2のみんなで協力し、地域で支え合う福祉のまちづくりということでありますが、福祉について、万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化をさらに堅持するために、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金事業を活用しながら、次世代を担う子供たちがすくすく成長することを願い、安心して子育てができる環境づくりの充実に、引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、移動手段の確保が困難な高齢者や障害者等を対象に、タクシー料金の一部を助成する高齢者等タクシー利用券助成事業を昨年4月から実施しておりますが、さらに使い勝手をよくするため、平成30年度から乗車1回当たりの使用枚数の制限を撤廃するとともに、一般のタクシーが利用できない方に対しては、新たに償還払い制度による介護タクシー利用助成を追加して実施したいと考えております。
第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が自立した日常生活を送ることができるように、サービスを一体的かつ継続的に提供する地域包括ケアの構築を目指してまいります。
また、平成29年度より市町村が中心となって、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することによって、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする介護予防・日常生活支援総合事業を開始しておりますが、これまでの介護予防サービスとともに、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象となられた方を対象に、基準を緩和した通所型サービス、訪問型サービスも委託事業に継続してまいります。
心身ともに健康な状態を維持し続けるための予防対策や健康づくりに積極的に取り組み、事業者が提供するサービスの質の向上に努めるとともに、地域全体で支え合う仕組みづくりと高齢者を支える環境づくりを推進してまいります。
児童福祉につきましては、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して、子供や保護者に必要な支援を行って、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現することを目的とする子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に施行され、村では子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の状況に即した子育て環境の整備を推進してまいります。
待機児童の解消を図るため、一昨年6月に開園した「万葉にこにこ保育園」は、零歳児から2歳児までの12名が入園しており、待機児童の受け皿として順調に運営されております。また、これまで認可外保育所でありました「チャイルドランドおおひら園」は、認可保育所、仮称ではありますが、「ききょう平保育園」として4月1日に開所予定となっておりますので、昨年完売したときわ台南住宅団地等に転入される子育て中の保護者の皆様が、安心して働くことのできる環境づくりの一助になるものと考えております。なお、幼保連携型認定こども園であります「おおひら万葉こども園」への入園申し込みは、1・2・3号認定合わせて230名を超える状況にあり、子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、延長保育、一時預かり、障害児保育事業・地域子育て支援センター等に対する補助、並びに給食費、教材費等への助成を行い、保護者の利用負担軽減の措置を講じ、子育てを支援してまいります。
児童館につきましては、連日130名前後の来館者となっております。遊びを通して児童の健康増進と豊かな情操を育むように努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となっておりますが、本村では宮城県中央児童相談所を初め各関係部署との連携を密に図りながら、虐待防止連絡協議会並びにケース会議を通して、子供の保護と支援及び保護者支援に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、本村の障害者施策の基本理念である「誰もが地域で自分らしく安心して生活できるまち おおひら」を実現するため、第5期障害福祉計画を基本に、障害福祉サービスの質の向上を図るとともに、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を計画的に実施してまいります。
また、念願でありました多機能型の障害者福祉施設が、仙台市に本部があります社会福祉法人みんなの輪様により整備が進められ、障害福祉サービス事業所「わ・は・わ大衡」として3月1日に開所しましたので、事業者やご父兄の方々と連携を図りながら、事業運営に協力してまいります。
万葉のびのび子育て支援事業は、昨年、出産時と小学校・中学校入学時の祝い金を交付する制度を加え、実施してまいりました。今年度も継続し、子育て世代の保護者の経済的負担を軽減してまいります。
乳幼児等の予防接種につきましては、麻しん風しん、ＢＣＧ、ロタウイルスとおたふくかぜの予防接種の助成や、中学3年生を対象とするインフルエンザの予防接種に対する助成を継続いたしたいと思います。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を11時15分といたします。
午前11時03分 休憩
午前11時15分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） それでは、施政方針を続けさせていただきます。
次に、医療についてでありますが、国民健康保険は、平成27年に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村がともに国民健康保険の運営を担うことになります。国保事務は、従来どおり市町村が行うこととされており、国民健康保険の保険者として適切に事業運営を実施してまいります。
国民健康保険税につきましては、これまでの4方式と言われる所得割、資産割、均等割、平等割の案分率から資産割を除いた3方式に切りかえ、所得割への加重な賦課とならないよう持続可能な医療保険制度を目指すものであります。
また、平成30年度税制改正大綱を踏まえ、低所得者に対する財政支援が強化される一方、基礎課税額に係る課税限度額は医療費の増加に対応するために、現行より4万円引き上げるものであります。
このような中、本村の国民健康保険事業につきましては、さらなる医療費適正化を図るため、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導により、受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い受診率の向上に努めるとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向け啓蒙普及活動を行ってまいります。
国保会計予算案につきましては、県より示されました納付金及び標準保険料率をもとに、改定保険税率による収納予定を見込み、繰り出し基準に基づく一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、制度施行10年が経過したことから、制度の持続性を高めるため負担能力に応じた負担が求められ、所得割については平成30年度に、均等割については平成31年度に、それぞれ特例軽減が廃止されることとなります。
また、高額療養費の限度額引き上げによる見直しが行われ、第1段階として平成29年8月から平成30年7月までは全区分の限度額引き上げと一般区分の多数回該当が設定され、第2段階の平成30年8月以降は現役並み所得区分の細分化と、外来の自己負担額に年間上限額の設定が行われます。
このことから、宮成県後期高齢者医療広域連合では、第1期保健康事業実施計画(データヘルス計画)をもとに、第2期計画では平成30年度から平成35年までの6カ年について、被保険者が自立して日常生活を送ることができる健康寿命の延伸と医療費の適正化を目指すものであります。
特定健康診査につきましては、県内上位に位置する肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るために、健診結果説明会や健康づくりセミナーの開催を継続し、健康増進計画「第2次おおひら健康プラン21」に基づき、「やさしさと安心が実感できるまちづくり 健康づくりの推進」を基本理念に、自分の健康は自分で守るという意識を持って積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるよう支援してまいります。
また、運動習慣の定着を重点課題として、地域で健康に役立つ情報を広める健康運動サポーターの資質向上に力を入れ、運動量増加につながる活動を啓発してまいります。
全ての65歳以上の方を対象に、運動器機能向上、認知症予防、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防の一般介護予防事業を充実してまいります。また、75歳以上の方には、後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。
死亡原因の第1位であるがん対策につきましては、がん検診における自己負担額の軽減を図るとともに、40歳以上の乳がん検診においては制度に弾力性を持たせて受診率向上に力を入れ、検診が村民の皆様にとってより効果的で有益になるように万全の態勢で臨んでまいります。
また、医療用ウイッグ並びに乳房補正具購入費に対する助成事業を新たに実施してまいります。
さらには、子供が欲しくても妊娠できず不妊治療を受けているご夫婦に対し、高額の医療費がかかる特定不妊治療に対する助成も新たに実施してまいります。現在、7組に1組の割合で不妊治療を要するカップルがおられるということでありますので、そういったことも視野に入れながら助成を拡大、新設してまいりたいと、こんなふうに思うところであります。
健全な心身と豊かな人間性を育むための食育につきましては、生涯にわたるライフステージに応じた食育を推進し、健康水準の向上に努めてまいります。
感染症予防対策につきましては、大衡村新型インフルエンザ行動計画にのっとり、感染拡大の防止対策に万全を期すとともに、村民の皆様の備えにつきましては、随時啓発してまいりたいと、このように考える次第であります。
3番目の「みんなが暮らしやすいまちづくり」であります。
土地利用について、村民の村中心市街地、「大衡村中心市街地整備基本計画」は、国道4号沿線の東部地区約26ヘクタールについては区画整理事業を想定しております。また、国道457号沿道の西部地区約14ヘクタールについては地区計画を想定しております。これまで関係機関との協議の中で明確となった課題を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考える次第であります。
市街化整備につきましては、万葉クリエートパークと第二仙台北部中核工業団地に隣接する地域活性化交流施設の整備は、既に整備しました農産物展示販売所「万葉・おおひら館」やコンビニエンスストアに加え、平成29年度において障害者福祉施設が整備されております。残る未利用地につきましては、新たな活用方法も視野に入れながら、整備手法や管理運営形態も含め検討を重ねてまいります。
交通体系についてでありますが、国道4号4車線化事業につきましては、一昨年、国直轄の事業として新規事業化が決定し、現在は調査設計と並行して用地調査が進められております。今後も県内国道4号沿線市町村及び立地企業で組織する「国道4号拡幅改良建設促進期成同盟会」と村が一丸となって、早期完成に向け強力に要望活動を実施してまいります。
県道大衡仙台線につきましては、宮床工区から以北の大衡まで区間につきましては、いまだに県の計画にのっていない状況でありますので、早期事業採択されますように、県道大衡仙台線建設促進協力会を通じて要望をしてまいります。
村道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど財政的にメリットのある各種補助事業を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本としており、平成30年度は、国土交通省防災・安全交付金、辺地債を活用した継続事業の実施を予定しております。
さらには、定期的な道路パトロールの実施により、円滑な道路交通に支障が生じないように適時適切な維持管理に努めてまいります。
通学路の安全確保につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、必要に応じた安全対策を講じてまいります。
村の万葉バス5路線と、代替バス駒場線及び三本木・大衡線は、今後も村民の皆さんの交通の利便性確保を図るため、安全な運行維持に努めてまいります。
次に、高度情報化についてでありますが、本村の公式ホームページを最大限かつ効果的に活用し、適時・的確な情報発信に努めてまいります。
社会保障と税など各種制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人番号制度（マイナンバー制度）が昨年11月13日から本格運用が開始されたところであります。このことにより、税や社会保障の添付書類の省略ができるようになっておりますので、制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考える次第であります。
生活環境についてでありますが、村で開発したときわ台南住宅団地は、販売事務所用地2区画を除く106区画が完売となっております。既に住宅建築が始まっている区画もあり、着実に定住化が図られております。
また、平林地区や五反田・亀岡地区の地区計画区域内においては、民間による宅地造成等が施工され、順調に戸建て住宅や賃貸住宅の建築が進んでおり、今後は海老沢地区の未利用地の解消や、五反田・亀岡地区整備計画区域の拡大について検討を行い、さらなる定住促進やコンパクトで良質なまちづくりを促進してまいります。
昭和54年度から平成7年度までに整備いたしました9棟150戸の村営住宅は、大衡村公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成30年度についても、引き続き五反田住宅の大規模改修を実施してまいります。住宅の維持管理につきましては、住宅入居者の声に耳を傾けながら、居住環境の向上と適切な維持管理に努めてまいります。
水道事業につきましては、法の精神にのっとり、清浄にして豊富低廉な水の供給を図りながら、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してまいります。
下水道事業につきましては、水洗化率が90.1%となっており、さらに水洗化の啓蒙に努めてまいります。
戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、水洗化率が66.3％となっており、現在363基を管理しております。平成30年度は新たに設置基数10基を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。
黒川地域行政事務組合の環境管理センターでは、ごみ処理施設の新設工事が行われておりましたが、昨年12月21日に火入れ式が行われ、試験運転も開始されており、平成30年4月の本稼働に向けての準備が整いつつあります。新施設の長寿命化のためにも、ごみの減量化に向けて、新たに雑紙を紙製容器包装とともに分別収集を行うことで、分別収集の徹底をより一層図るとともに、リデュース・リユース・リサイクルの3Ｒ運動の啓発を推進してまいります。
環境保全活動につきましては、万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業の継続、万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業においては、申請方法の見直しを行い、利用しやすい補助事業として継続を図り、クリーンエネルギー導入推進に努めてまいります。
また、みやぎ環境税の充当事業といたしまして、小学校照明器具のＬＥＤ化に続き、平成30年度においては中学校照明器具のＬＥＤ化を行い、省エネ及びＣＯ2削減を図ってまいります。
衡中北地区の集会所整備につきましては、地区内の意思統一が図られたことから、平成30年度において集会所の新築に向けた実施設計を行い、地区住民の方々の利便性の向上に努めてまいります。
次に、防犯・防災についてでありますが、昨年の村内で発生した交通事故件数は254件であります。人身事故・物損事故双方とも前年に比べ若干増加しておりますが、死亡事故ゼロの日数は本日で631日となり、昨年10月には宮城県警本部長より死亡事故ゼロ500日達成の祝詞をいただいております。本村を通過する車両、あるいは村内企業への通勤車両や事業用車両が大幅に増加している本村の交通情勢を深く認識し、大和警察署を初めとした関係機関、団体とさらに連携を図るとともに、立地企業の協力を得て社員への交通安全教育を徹底していただくなど、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのことでありますが、交通事故そのものも減らせるように交通安全活動を積極的に推進してまいります。
全国的に凶悪で重大な事件や事故が発生する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は26件であります。前年より8件下回っておるところでございますが、全国的に見られるような重大事案は発生しておりませんが、一方において、依然として侵人盗や車上狙いなどの犯罪が発生しておりますので、村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、あらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図るとともに、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小学校・中学校ＰＴＡなど関係諸団体と連携を密にし、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
また、昨年4月には、新仙台郵便局並びに吉岡郵便局と包括連携に関する協定を、そしてＪＡあさひなと高齢者等地域見守りに関する協定をそれぞれ締結しておりますので、協定締結先と連携を図りながら、さらに安全・安心なまちづくりを目指し、万全を期すところであります。
なお、昨年4月から職員による防犯パトロールを小学生の下校時間帯に合わせて行っており、犯罪発生の未然防止に努めておりますが、平成30年度も継続してまいりたいというふうに考えている次第であります。
消費者行政につきましては、食品表示偽装や製品事故、訪問販売や悪質商法、有害サイト被害など、消費者を取り巻く環境が年々複雑化しており、本村では平成25年5月から消費生活相談窓口を開設し、消費者問題に関する幅広い法律知識のある専門の消費生活相談員を配置し対応をしております。
昨年の村内の火災発生は4件で、そのうち3件は建物火災となっており、松原地区では住宅が全焼するなど大変残念な結果となっております。火災は一瞬にしてとうとい生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後も広報紙や無線放送を通じ火災予防について呼びかけるとともに、消防団の機能充実を図りつつ消防署との連携を密にしながら、火災予防に万全を期してまいりたいと考えております。
また、平成26年度より消防団表示制度を開始し、現在5社の事業所の協力を得て表示証を交付しております。平成30年度におきましても、協力事業所の拡充に努めてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
なお、消防団の機能充実を図るため、平成30年度においては特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、第6分団へ軽消防自動車の導入とポンプ小屋の新築整備を行う予定としております。
昨年、大きな地震は発生しておりませんが、九州北部豪雨や秋田豪雨では、短時間に大量の雨が降ったことにより河川が氾濫し、建物や道路、農地などに多数の被害が発生しております。近年の気象状況は、明らかに以前とは異なっており、思いがけないときに思いがけない場所で被害に見舞われることが多くなっております。村といたしましても、地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させるとともに、昨年全地区に自主防災組織が立ち上げられておりますので、各組織と連携を図りながら、自助、共助、公助をもとに一体となって災害に備えてまいります。なお、昨年6月に 岩手県 金ケ崎町と災害に関する応援協定を、そして12月には東北電力株式会社仙台北営業所と電力設備災害復旧に関する協定を、それぞれ提携して締結しております。今後も重層的に協定を締結し、災害対応に万全を期すものであります。
平成27年9月の関東・東北豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、国では鳴瀬川水系河川整備計画を見直し、その中で新たな治水対策が示されております。この計画では、関東・東北豪雨と同規模の洪水でも床上・床下等の家屋被害を解消するものとなっており、具体的には河道掘削とあわせ、吉田川上流部に新たな洪水調節施設としての遊水地群を設ける計画となっております。平成29年4月に事業化されておりますが、村内においても衡下地区に善川遊水地の整備計画が示されており、事業化以降3回の住民説明会が開催されております。
また、事業主体である国土交通省と宮城県に地元自治体の大和町と大衡村が加わり、吉田川上流部治水対策事業調整会議が設立され、事業に関する情報共有、連絡調整を図りながら、円滑に事業を推進させることとしております。
村といたしましても、関係者の方々の声に耳を傾けながら、地元にとってよりよい治水対策となるように国に強く働きかけてまいります。
防衛施設についてでありますが、陸上自衛隊王城寺原演習場は、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、平成30年度は平成31年1月下旬から2月下旬にかけて実施されることが発表されております。国に対しては、日ごろからの住民の不安解消による信頼関係の構築はもとより、事件・事故の防止に万全を期すように要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、演習場から起因する障害防止事業を初めとして、今後も関係機関との連携による対策を進めるとともに、防衛省予算の補助事業を積極的に取り入れながら村内の諸事業の整備促進に努めてまいります。
次に、みんなが主役の新しいまちづくりでありますが、広域行政についてであります。
本村単独で進めるより、広域で進めた方が、より経済的・効果的に推進できる事案などにつきましては、黒川圏広域行政推進協議会や仙台都市圈広域行政推進協議会などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいりたいというふうに考える次第であります。
行政運営については、本村の行政は、平成22年3月に策定した第5次大衡村総合計画の基本構想・基本計画並びに平成26年度に行った計画の中間見直しを踏まえ、毎年度の実施計画により諸事業を進めており、年度ごとに進行管理を行いながら、計画に即した目的達成に努めております。なお、今年度から2カ年にわたり、第6次大衡村総合計画の素案を策定いたしますので、第5次総合計画との整合性を図るとともに、素案の評価・検証や住民の意見を幅広く求めながら策定したいと考えております。
また、一昨年2月に策定した大衡村地方創生総合戦略の具現化に向け、各種目標に掲げた施策を一体的に進めながら、地方創生の実現に努めてまいります。
さらに、昨年3月に策定した大衡村公共施設等総合管理計画の趣旨に基づき、村が保有・管理する公共施設の調査・分析、施設の再配置や統廃合、中長期的なメンテナンスサイクルの構築等、公共施設の最適化の実現に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
財政運営についてでありますが、住民自治を支える根幹であります税収の確保につきましては、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」のもとに適切に業務を執行してまいります。
村税等の収納未済額縮減対策につきましては、設置期間が3年間延長されることになりました宮城県地方税滞納整理機構へ、出張型勤務による形態で参加し、滞納整理の知識や徴収技法の向上を図るとともに、仙台北県税事務所と黒川地区4市町村の徴収担当職員で構成する「チームＴＯＴＯ」においては、チームメンバーが他市町村の職員も兼ねる相互併任制度を活用し、複数の市町村に滞納がある案件や、単独では困難な案件について、催告や徴収、財産の調査や捜索等による差し押さえを協働で行い、収納未済額の縮減に努めてまいります。
まちづくりについてであります。
「開かれた行政」の体制として、情報公開を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を、広報おおひらや村ホームページにおいて広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。
以上、平成30年度の施政方針とあわせまして当初予算の概要を説明申し上げましたが、この後の教育関係につきましては教育長より答弁、説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。本定例会にご提案いたしました案件は、監査委員の選任1件、人権擁護委員候補者の推薦2件、条例の制定並びに条例の一部改正18件、規約の改正1件、平成29年度各種会計予算の補正8件、平成30年度各種会計予算を定めることについて8件、合わせて38件を提案するものであります。
どうかよろしくご審議を賜りまして、原案どおりのご可決をいただきますように心からお願いを申し上げ、施政方針並びに招集の挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 教育長、登壇願います。
〔教育長 庄子明宏君 登壇〕
教育長（庄子明宏君） それでは、教育行政についての施政方針を述べさせていただきます。
地域住民の意向のより一層の反映と地方公共団体における教育・学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的に、平成27年4月1日に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されてから3年が経過し、首長部局と教育委員会が緊密に連携を図りながら、教育に関する施策を推進していく体制が整ってまいりました。本村においては平成27年5月に総合教育会議を設置し、教育のさらなる振興に向けて村長と意思疎通を図っております。
また、平成28年2月に「教育振興に関する施策の大綱」を策定し、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、具現化に向けた施策の方向性を確認しながら、協力して教育行政の確実な遂行に当たっております。
宮城県においては、宮城県教育振興基本計画の後継計画として、「第2期宮城県教育振興基本計画～志を育み、復興から未来への創造～」が昨年3月に策定され、今後10年間の教育施策の方向性等が示されました。東日本大震災からの復興、そして未来を創造していくために何より必要なのは、未来を担う人材の育成であり、そのために教育の果たす役割は重要であるとして、グローバル化やＩＣＴの進展などの急激な教育環境の変化に対応すべき志教育を柱とした具体的な目標を掲げて、各施策を展開しております。
これを受け、本村においても、児童生徒や家庭・地域の実情を踏まえた上で、一つ一つその具現化に努めてまいります。
学校教育におきましては、平成32年度から小学校において、平成33年度から中学校において、新学習指導要領が完全実施になるに当たり、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目的を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育むという基本方針に基づき、その準備を進めてまいります。
将来の予測が難しい社会の中においても、広い視野を持ち、志高く未来をつくり出していく子供たちの育成をするために、生きる力の礎となる確かな学力の育成に向け、学校組織・運営体制及び教育環境の整備・充実を図ってまいります。
本村のよさを生かし、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するとともに、いじめを生まないためにも規範意識や公共の精神・生命や自然を尊重する心、他人を思いやる気持ちなどの人間性や社会性を育むため、道徳教育や奉仕活動、体験活動を充実させるとともに、スポーツや文化活動の充実を図ってまいります。
また、近年、核家族化や経済的に苦しい状況にある家庭の増加などによる家庭教育力の低下が大きな課題となっております。アンテナを高くし、国及び県の施策について情報を得ながら、その支援に取り組み、家庭や地域社会の教育力の向上を一層推進してまいります。
小・中学校におきましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえながら、県教育委員会が進めている5つの提言を確実に実践することにより、子供たちの学力向上に向け取り組んでおります。引き続き、教員の資質向上に力を入れるとともに、一村一校ずつという利点を生かして、相互の授業参観や教員の乗り入れ授業等を積極的に実施し、小・中学校の連携を推進してまいります。
いじめに対しましては、宮城県が策定した「いじめ防止基本方針」に基づき、小・中学校においては「学校いじめ防止基本方針」を、本村においても「大衡村いじめ防止基本方針」を平成26年に策定しております。さらに、この方針に基づき、本年、いじめ問題対策協議会等の組織を立ち上げる運びとなりました。いじめは、被害を受けている子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として組織的に対応することが義務づけられております。初期段階におけるいじめのサインを見逃さないことが大切であり、日ごろから児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを絶対に許さないという学校づくりを目指すことはもとより、不測の事態が起きた際にも迅速に対応できる体制を整えてまいります。
また、不登校の状況につきましても、引き続き厳しい状況にありますが、スクールソーシャルワーカーや心の相談員を配置し、児童生徒一人一人に寄り添った対応を心がけ、学校や関係機関等と連携し、その改善に向けてきめ細かく対応してまいります。
数年来の懸案事項でありました旧幼稚園舎につきましては、昨年庁内において検討委員会を発足し、他地域での活用例などを参考にしながら、その利活用に向けて検討を重ねてまいりましたが、現在、村民の方々を中心とした委員会において検討が重ねられており、今月中には意見の取りまとめを行い、最終的な案としてお示ししたいと考えております。
既存の施設を有効に活用し、子供たちの学習の場や子供からお年寄りまで幅広い方々を対象にした交流の場となるような施設になればと思っておりますので、その実現に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、生涯学習について述べさせていただきます。
生涯学習の推進につきましては、村民の皆さんの学習ニーズや日常的な課題などを的確に把握し、経済的・物質的な豊かさに加え、人間としての精神的な面での豊かさを追求し、探求し、生涯を通じて心身ともに健康で生きがいのある人生を過ごし、その過程の中でそれぞれの自己実現を図ることが大切であります。今後も、青少年教育事業や、成人教育事業、家庭教育事業、芸術文化活動など幅広い学習機会の提供を継続して推進してまいります。
また、地域の子供は地域で育てることを目標とし、地域全体で子供を育てる体制の整備を図るため、家庭・学校・ＰＴＡ・子ども会育成会などの関係機関や諸団体が連携して、地域が一体となった教育活動を実践してまいります。
公民館の活動につきましては、引き続き施設の維持管理と利用促進を図るとともに、恒例の村の新年会や成人式、趣味の作品展など諸事業の充実を図り、村民の皆さんの協働による事業の構築を進めてまいります。
村内の各地区における分館活動につきましても、地域の住民が気軽に集い、健康保持や教養並びに生活文化の向上を図ることが大切となりますので、地域住民のコミュニティーづくりのため、住民参加型事業の充実に向けて努めてまいります。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を1時といたします。
午前11時54分 休憩
午後1時00分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、登壇願います。
〔教育長 庄子明宏君 登壇〕
教育長（庄子明宏君） それでは、生涯学習に続きまして、次に学校教育について述べさせていただきます。
学校教育は、小学校に入学してから始まるのではなく、既に幼児期から始まっていると言われております。生涯にわたる人間の基礎が培われる幼児期は大変重要な時期であり、幼児に対する保護者の教育力の向上を重要課題として、心身ともに健やかな子供の健全育成を図るためには地域や家庭などと連携が不可欠であります。
幼児期から中学校まで一貫した教育目標のもと、大衡の子供たちを育てていくために、おおひら万葉こども園との連携を図りながら、小学校、中学校と円滑な移行を進めてまいります。
また、引き続き保護者の経済的負担の軽減を図るために、授業料等に係る幼稚園就学奨励費の補助についても、継続してまいります。
小学校におきましては、「人間性豊かな心を持ち、社会の変化に主体的に対応し、たくましく生きる、心身ともに健康な子供を育成する」という学校目標のもと、目指す学校像を「子どもが輝き、地域に信頼される」というその具現化に向けて努力事項を設定し、取り組んでいるところです。引き続き、凡事徹底として励行している「あいさつ・返事・靴そろえ」といった基本的生活習慣を着実に身につけさせるとともに、異年齢集団や読書タイム、食育の授業を通して、心を育む教育活動の充実に取り組んでまいります。
また、県の委託事業として平成28年度から取り組んでおります学力向上研究指定校事業につきましては、本年が最終年度となり、県教育委員会の指導を仰ぎながら、算数科において、これまで子供たちの学力向上に向けて取り組んできた成果を内外に広く発表することとなります。ＩＣＴ機器の効果的な活用など教員の指導力の改善が一層図られ、子供たちが生き生きと学ぶ姿が見られるものと期待するところであります。今後、まとめの時期に向けて、県及び小学校と緊密に連携しながら、最大限に効果を出せるよう取り組んでまいります。
子供たち一人一人に寄り添った指導を行うため、村単独予算による学習支援員の配置につきましては、特別支援学級在籍の児童及び通常学級に在籍しているものの支援が必要と思われる児童に対して、個別対応ができるよう、平成30年度も継続して配置してまいります。
さらに、現在算数の授業において実施しております少人数指導による学習指導を継続するために、引き続き村単独予算により非常勤講師1名を配置してまいります。
老朽化が懸念されておりました体育館につきましては、平成29年度から、大規模改修に着工し、平成30年度で改修が終了いたします。学校施設につきましては、今後も子供たちが安心して安全に楽しく学校生活を送ることができるよう、計画的に整備してまいります。
小学生対象の放課後子ども教室事業につきましては、学力向上の観点から今後も継続してまいります。
また、教育振興に関する施策の大綱に基づき、ＩＣＴ教育の充実を図るため、平成28年度からタブレット等の教育機器の整備を行ってまいりましたが、こちらにつきましても継続して年次的に整備拡充を図ってまいります。
中学校につきましては、本村の教育目標である「豊かな感性と たくましさ おもいやりを培う学校」を受け、「自学・自律・敬愛」を校訓に、学校教育目標の「志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を身に付け、健康で心豊かな生徒を育成する」の具現化を目指し、生徒一人一人の実態に合わせた教育活動を推進しております。確かな学力の向上に向けて、生徒の学習意欲の向上のための授業づくりや、学び支援事業を活用した家庭学習の充実等に取り組んでまいります。
また、新進の調和ある成長を大切に、引き続き志教育の充実や豊かな心を育てる体験活動の推進、道徳教育の充実に努めてまいります。さらには、スペシャルオリンピックスへの参加やふるさと美術館を活用した授業、万葉こども園や黒川高等学校との異校種交流等を継続し、生徒が行きたいと思える学校、家庭や地域に開かれ、生徒や保護者、地域住民から信頼される学校を目指してまいります。
学習支援につきましては、小学校と同様に、学力向上を目指した学習環境の充実を図るため、村単独予算により、通常学級に在籍している支援が必要と思われる生徒に対して、学習支援員を配置して、引き続き手厚い支援を行ってまいります。さらに、生徒の学力向上に向けた指導強化を図るため、村単独予算による非常勤講師1名を配置してまいります。
学校給食センターにつきましては、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全で安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を通して、児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的に、よりよい運営を行ってまいります。
学校給食用食材の米や野菜などにつきましては、引き続き地元大衡産の農産物などを積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、栄養教諭を中心とし、小・中学校において、積極的に食育指導を推進してまいります。
また、保護者の教育費の負担軽減に寄与し、子育てを支援するため、現在実施している給食費の減免制度についても継続してまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションについて述べさせていただきます。
初めに、昨年の第64回村民体育大会における看板落下事故により、児童8名と保護者1名の方々にけがを負わせてしまいましたことに、衷心よりおわびを申し上げます。今後は、職員一丸となって事故防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
スポーツ・レクリエーションの取り組みにつきましては、各種スポーツ大会の開催を通して、村民皆様誰もが生涯にわたってさまざまな形で健康保持と体力向上が図られ、スポーツやレクリエーション活動に親しみ、充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。
また、各村民体育施設につきましては、各施設の適切な管理・運営に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境を保持してまいります。
なお、学習指導要領の改訂により、移行期間となる平成30年度から、小学校の事業時数が増加することにより、授業日数の確保が困難になりますので、平成30年度から小学校は出校日として村民大会に参加できない状況になっております。しかしながら、村民体育大会から、子供たちの歓声が聞こえなくなることは大変寂しいことでもありますので、どのような協力が得られるものか、スポーツ推進委員や分館長、区長方と協議しながら、引き続き検討してまいります。
次に、文化についてです。
芸術文化の振興につきましては、本村の無形文化財指定の伝統芸能である「大瓜神楽」の保存・伝承に引き続き支援を行ってまいります。
本村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象にした講習会を随時開催し、毎年恒例の万葉まつりでの万葉おどりコンテスト開催などにより、引き続き普及活動に努めてまいります。
新たな村独自の伝統芸術文化の創造として取り組んでまいりました和太鼓教室につきましては、これまで講師の熱心な指導のもとで5年間活動し、受講生の技量も年々向上しております。今後は、和太鼓チームとして、独立した形で活動を行うことになりますが、引き続きチームの育成と支援に努めてまいります。
ふるさと美術館の運営につきましては、名誉村民である菅野 廉画伯の常設展を基本としながら、種々の企画展の創意工夫を図るとともに、ギャラリーを活用したミニコンサートの開催などにより、村民の皆さんが気軽に集い、憩いの場として愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営に努めてまいります。
次に、コミュニティーについてです。
万葉研修センターの1階ホールの明るくて開放的な場所に設置している図書室には、新刊図書など約8,700冊の蔵書がそろえてありますので、村民の皆さんに村広報紙などで図書情報を適宜提供するとともに、誰もが気軽に利用していただける図書室を目指し、利用促進に努めてまいります。
また、コミュニティーや研修の場として多くの方々に利用していただいている万葉研修センターの各施設につきましても、良好な管理運営に努めてまいります。
指定管理者により管理運営している大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、楽天イーグルス大衡球場、多目的運動広場の各施設につきましても、指定管理者と十分連携を図りながら、利用者の利便性向上と効率的な運営に努めてまいります。
次に、交流活動についてです。
地域間や世代間の交流機会の場として、村民の体育施設などの利用を促進するとともに、体育協会やスポーツ推進員などの連携により、ニュースポーツ体験交流会などのイベント開催を通じて、村民の皆さんの交流の輪を広げてまいります。
また、平成28年12月に岩手県金ケ崎町との友好交流都市協定の締結を契機として、平成29年度にはそれぞれのお祭りの視察を行うなど、今後具体的にどのような交流が実施できるのか、お互いに協議しながら、観光を初め文化、芸術などの分野でも同町との交流を促進してまいります。
以上で、教育部門の施政方針についてお話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。
日程第4 一般質問
議長（細川運一君） 日程第4、一般質問を行います。
一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。
それでは、通告順に発言を許します。
通告順1番、石川 敏君、登壇願います。
〔1番 石川 敏君 登壇〕
1番（石川 敏君） 私は、今まで定例会ごとに、村政の各種の施策に対して、村長の考えや方針について一般質問をしてまいりました。その当時、私の質問に対する村長の答弁の中で、「今後検討をしていく」と、そのような答弁が何件かございます。
そこで、今回は、当時検討していくと、そのように村長が答弁した件につきまして、その後どのような結果になったものか、その検討した経緯、あるいは結果につきまして、再度質問をいたします。
まず、第1点目としまして、平成28年3月の定例会において質問いたしました万葉バスの運行方針であります。
村では、万葉バスとして村内の5路線を運行しておりますが、毎年の運行状況を見ますと、それぞれ運行日や運行時間、そういったものに制限があるために乗車人数は少ない状況でございます。それで、運行方法をもっと改善する点がないかと、あるのではないかと、そのような質問をいたしております。
村長は、答弁といたしまして、万葉バスは現行のまま運行していくと答えております。それで、今回の施政方針でもそのような方針を述べておられます。
しかしながら、果たして、利用される方々の足として本当に役立っているのでしょうか。運行形態を見直ししないで、今後もこのままバスの運行を続けていくのか、改めて伺うものであります。
2点目は、同じく平成28年6月定例会で質問いたしました、土地開発基金で取得した土地の活用についてであります。
この時点では、土地開発基金で取得しまして保有している土地は合わせて8件、面積が2万3,399平方メートルで、取得した当時の金額1億2,789万円でございました。そして、取得した時期、これは一番古いものでは平成5年であります。基金で保有する土地は、いずれも長い間利用されていない状況でございました。今後の土地の利用につきまして、村長は、事業実施が困難な土地については当初の取得目的以外の活用、あるいは処分も考えていく、そのように答弁をしております。その後に、具体的な土地の動きはあったものかどうか、伺うものであります。
次、3点目としましては、同じく平成28年9月定例会でございますが、各種の子育て支援策について質問をしております。その中の学校給食費の減免、それから奨学資金の貸与について、再度お伺いします。
学校給食費につきましては、現在の減免制度、これが保護者にとって本当に公平な制度であるか。子供の人数に応じて、減免の割合に差があります。あるいはまた、減免の手続申請、それをもう少し簡素化できないか、そのような質問をいたしました。それにつきまして、村長のほうの答弁でありますけれども、現在の制度、子供の人数に応じた減免の割合としているが、もっとわかりやすい制度にできないかさらに検討していくと、そのような答弁をしておりました。その後、どのような経緯、経過になったものか伺うものでございます。
また、奨学資金の貸与につきましては、これも現在無利子の貸与だけなんでありますけれども、その返還の免除、あるいは給付型の奨学資金、そのような制度を取り入れられないかと、どうかというような質問をいたしました。これに対します村長答弁でありますけれども、当面は現在の制度としていくが、村として人材育成のための支援策をさらに今後も検討していくといような答弁をされております。
以上、過去3回の定例会での質問内容につきまして、その後の経過、あるいは結果、どのようになったものか伺うものであります。改めて村長の考えをお伺いいたします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 石川 敏議員の一般質問に答弁いたします。
内容が、従前の一般質問、その後の結果を問うとのご質問であります。
まず、その1点目の万葉バスの運行方針についてのご質問でありますが、平成28年3月の一般質問では、現在運行しております万葉バスは現状のまま運行し、万葉バスと並行して新たに高齢者や障害者の方々を対象にした有料の福祉デマンドタクシーの運行について今後検討してまいりたいと、こんなふうに答弁をしたということでありますが、させていただきました。
村でも、デマンドタクシーの検討は行いました。検討していく中で、他市町の現状を確認したところ、乗り合いであるために使い勝手が悪く、一部の方しか利用されていないとのことであり、維持管理経費も考慮するとデメリットな部分が多く、村内での事業実施は難しいと判断をいたしました。
そして、それにかわる施策として、今年度から、高齢者や障害者、要介護認定者のいわゆる交通弱者の社会参画の促進と元気で生きがいのある生活を送ることができるように、移動手段の確保が困難な高齢者等に対し、年額2万4,000円分のタクシー利用券を交付する高齢者等タクシー利用券助成事業を開始しております。
なお、来年度からは、1回当たりの使用枚数、1回当たり2枚でありますが、500円2枚の使用枚数の制限を撤廃して、より使い勝手のよい制度にしたいと、このように考えた次第であります。
次に、2点目の土地開発基金で取得した土地の活用についてのご質問でありますが、平成28年6月の一般質問においては、実施計画の優先順位や財源見通し、取得当初から変化した社会情勢などの諸条件から、事業実施が困難な状況であると答弁させていただきました。その後の基金財産の移動はございませんが、現在保有する基金財産の中には取得から相当年数が経過し、議員仰せのとおり一番古いので平成5年ということであります。そのとおりでございます。経過して、遊休地となっているのも事実でございます。社会保障経費が年々増加し、財源の確保が厳しくなっている昨今でありますが、第5次大衡村総合計画や大衡村地方創生総合戦略の目的の一つであります定住人口の増加を図るため、造成分譲したときわ台南住宅団地につきましては早期完売につながり、本村活性化の一助になったものと考えております。これを追い風として、魅力ある住環境をさらに整備していきながら、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
その一つの方策といたしまして、取得時の目的達成に至らないと判断できる基金財産につきましては、違う観点で活用することも必要ではないのかと考え、現在需要の高まっている企業向けの単身寮用地やコンパクトな宅地化への活用を模索しているところでもございます。
このほか公共もしくは公共的用地としての活用を図れない基金財産につきましては、買い戻しをして、いろんな活用ができるような、そういった財産として、売却可能資産として現金化を図ることも並行して検討してまいりたいというふうに考えております。ここで言う現金化というのは、基金に戻すための現金化という意味でありますので、誤解のないようにしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、3点目の子供支援策、給食費、奨学資金についてのご質問でありますが、学校給食費につきましては、万葉ぱくぱく子育て給食支援事業実施要綱により、小・中学校の児童生徒全員を対象に学校給食費の減免措置を行っております。減免率はどのぐらいが適切か、また対象とする児童生徒はどうするかなど、検討を重ねてまいりましたが、できるだけ多くの保護者の皆さんに継続して支援するという考えのもと、平成30年度も現在の形で継続して実施してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
この減免措置も、子供さんの数とかそういったものとかによって、いろんな複雑な計算の仕方があります。わかりやすい制度にしたいと申し上げたのも、そういったことをもう少し簡素化することができればなということで申し上げたところでございます。
なお、管内においては、利府町において新しく今度就任した新町長が、全員無料にするというような公約を打ち出して当選されました。けれども、そういったことも今後大衡村としてもできるかどうか、そういったことも検討しながら、ただいろんな出産祝いやら入学祝いやらということでの支援もさせていただいておりますので、何でもかんでもというわけにもちょっといかないというのも、これまた事実でありますので、ご理解のほどお願い申し上げる次第であります。
奨学資金につきましては、現在大衡村奨学資金貸与条例に基づき、高校生、専門学校生、大学生等を対象に無利子での奨学資金の貸与を行っております。貸与の金額や返済時期につきましては今後検討が必要ではないかと考えておりますが、昨今、国におきまして、給付型奨学金制度の導入や高等教育無償化の動きも本格化してきておりますので、その進展を注視しながら、財源としての基金の運営維持を図り、継続して実施することにより、大衡村の子供たちに広く教育の機会を与え、夢の実現に寄与してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） ただいま村長から1回目の答弁をいただきましたけれども、まず最初の万葉バスの運行の件でございますが、ただいまの答弁を伺っていますと、万葉バスそのものについての運行については、余り触れていないんじゃないのかなというふうに感じました。デマンドタクシーの検討をしたけれども、なかなか難しいから無理だろうと。あるいは、タクシー利用にも触れていますが、肝心のバスの運行どうなのかと。現在のまま運行していくというようなことかもしれませんが、その運行の形態、どこに問題があるかないか。そういった部分、検討した経緯があるのかどうか。まずその辺からお伺いいたします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） この万葉バスでありますが、現在駒場線の代替バス、それから村で保有している1台の黄色いバス、この2台で住民バスを運行しているわけであります。その運行形態についての言及がないということでありますが、これはやはり万葉バス、特に駒場線の代替バスにつきましては、中学生の通学バスにも、主にといいますか、乗客の数を見ればなっているのかなと。そしてまた、もう1台のバスについては大森・中学校線ということで、これもまた中学校の大森から通うスクールバス的な要因といったらいいのか、スクールバス的な要素も多分に含んでいるということであります。
そして、それをあいた時間に各路線を回っていただいておるところでありますから、なかなか運行の形態を変えたらいいのではないかというようなお話もありますけれども、現行での運行の形態を変えるということは、まさにこの2台のバスの運行、駒場の代替線は当然そこだけしかしていないということでありまして、なかなか残りの1台で、週に何曜日は何線という形でやっているので、その形態を変えるということは、どんな変え方があるのかでありますけれども、検討した結果、やはり現状の路線がいいのではないかなということになっているところであります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） バスについては、通学用に使っている路線もございます。代替バスもあります。その辺は当然、子供たちも乗っていますから、それなりの人数も多く乗っていますので、私もそれは理解しています。それ以外の路線の部分です。通学用のバスを使わない時間帯、あるいは曜日ですよね。大森線、大瓜線、あと楳田、衡上・松原、4路線が週1回で通学時間があく時間で運行しているわけです。同じバスで、大きなバスで。その辺がどうなのかと思うんです。それを別な、あるいは同じバスじゃなくて別な交通手段で運行とかなんかそういったことを考えたことがあるかどうか。乗車人数を見ますと、いずれの路線も1便当たり数人だと思います。二、三人程度、あるいは多くても五、六人ですので、通常そのぐらいの乗車人数であればもっと別な交通の手段を考えてもいいのではないか。どうなのでしょうか。経費も、委託料かなりかかります。大きなバスでバス会社に運行委託しているわけですので。その辺の交通の手段、車の方法、そのものを検討した経緯があるのかどうか。その辺どうなんでしょう、村長。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね、この件につきましては、小さい車両とか、あるいはデマンドバス的なもの等々も検討した中で、いわゆる増車ですかね。小さいバスにするということは、増車をするということでありますから、そうなってくるともちろんますます経費もかかります。では、この基本的な考え方をまずもってお示ししてまいりたいと思います。
この村民バス事業、実は国のほうから総額の大体、細かい数字までは言いませんが、8割が補助金といいますか交付金で賄っている路線というか、交通体系であります。これを、では村の持ち出しは2割ですよね。それを村で単独でそれを廃止して、単独でデマンド型の何かをやるとなった場合には、今度は全く全額村の持ち出しということになります。したがいまして、前からもそういった話、あったわけであります。そういった質問ですね。もちろん私がこういうふうになる前からもありました。その当時からもその答えは変わっていないわけでありまして、8割を補助していただけるということで、皆さんから悪評を買っていましたエアバスとかなんとかと言われたこともありました。空気を運ぶバスだと。であっても、乗客が全くないというわけではございませんので、やっぱりそういった人のために便宜を図るためにも、継続するべきだという当時の考えがありました。私もそのような考えのもとに、継続してやっていこうということであります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 今の答弁ですと、経費については交付税措置も80％見てもらえると。財源的な部分は、それは理解します。ただ、現状として、経費を別にしても、運行の仕方としてはそれでいいのかと。今の状態で、バスそのものが。何ぼ8割交付税で見られるから経費面では村負担は2割で済むんだということだけで、果たしていいものかどうか。だって、バスそのものだって取得時期がいつかわかりませんけれども、かなりの年数になっているんじゃないのかなと思うんですね。いずれ更新時期も来ます。その時点でまだ同じような大きいバスを準備するのかどうなのか。その辺も考える必要があるんじゃないかなと思うんです。どうでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしく石川議員がおっしゃるのが本筋といいますか、わかるわけでありますが、私も確かにこの万葉バスといいますか村民バスをこのまま走らせていいものかと疑問に思ったことがありました。やっぱり考え方は相通じるものがあるわけであります。
しかし、財政的に考えますと、やはり今、財政的にはですよ、村で全部やると持ち出し100％ということになりますので、でありますから先ほども申し上げているとおり、このまま一応今のところ継続してまいろうと。
それで、やはりその動向によって、乗客の動向によって、スクールバス的な要素は残さなければならない。そして、普通の一般の乗客のためのものといった場合に、じゃあどういった方法があるのかなといった場合に、やはりもっと小さな車で、そして何回も小回りがきくような、そういった方法も当然必要だろうと私も思っています。
ですが、とにかくことしは交通弱者のためのタクシー助成も、来年度2年目となります。そういった状況も踏まえて、もっといい方策があれば考えてまいりたいと。何といいますか、デマンドタクシー的なもの、あるいはデマンドバス的なもの、そういったものは考えてみたいというふうにも思っているところでありますので、その辺はかたくなに今の現行を何ぼしてもという意味ではございませんので、やはり今後の推移を見ながら考えてまいりたいと、このようにも思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） いつまでもバスにこだわっているわけではありませんが、時間も経過してきますので。スクールバスの路線、それも利用されている路線があるということでありますけれども、ただ今、あと学校の専用のスクールバス路線も走っています。それも路線ごとによっては子供の人数もかなり以前とは変わってきています。少なくなっている地域もございます。でも、同じようなルートを歩いたり、あるいは一部別なルートで変更して今走っている状況でもあるかと思います。スクールバスについては。ですので、通学用のスクールバス路線については、こちらの住民バスとして走っている路線と学校のスクールバスの路線、その辺全体的にやっぱり考えて、どういったルートがいいか、どの辺から子供が乗降するかを見て、やっぱり路線計画をするべきじゃないのかなと思うんですね。別々ではなくて。
当然、経費も約1,000万円近くの経費が今、年間かかっているわけですので、それも今の現状のバスだったらどうなのか、あるいは別な小さいワゴン車みたいなのだったらどれぐらいの経費がかかるか。やっぱり試算して比較検討することは必要じゃないのかなと思うんですよね。
現状でいいから何とかそのままやっていくんだという気持ちもわかりますけれども、やっぱり利用される方々の利便性も考えた方向でやるべきではないのかなと思うんです。
まず、これまでにしますので、今までのことでの答弁をお願いいたします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしく石川議員の仰せのとおり、本当に深刻な、深刻というほどではないんですが、やはり村財政の少額とはいえども一端になっているわけでありますから、やはりそういったメリット・デメリット、それを精査しながら、そしてもっとよりよい方法があるとすれば、それをぜひ模索してまいりたいと思いますし、さらには議員皆様からも、その最善の方法があればぜひご教示願えればなと、こんなふうにも思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） それでは、2番目に移ります。土地開発基金の件であります。
現状の基金で保有している土地の状況というのは、以前質問したときと状況は変わっていないかどうか。まず、それから確認したいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 基金財産の移動はないという話は、さっき申し上げました。それでいいのかという意味ですか。そうです、ありません。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 土地の状況が変わっていないということでありますので、それで村長の最初の答弁では、ほかの取得目的以外の部分にも考えていく、あるいは住宅用地とか、そしてどうにもならないような場所なんでしょうか、これは。基金から買い戻して、普通財産にして買い戻すということなんですか。その辺は、ちょっといろいろ手法があると思いますけれども、それで基金のほうに現金で戻すというようなことでしょうね。
そういう考えだと思うんですけれども、いずれの場所も前回の場所の一覧を見ますと、場所によってはやっぱり工場用地にむしろ場所的に適するような場所もあるんですよね。あそこの松原地区の場所については、工業用地に隣接していますので、やっぱりそういったところはそのような目的の転用をやっぱり進めていくべきだと思うんですね。あるいは、住宅地に可能なような場所もあると思われます。今回、ときわ台南も売却済みになりましたけれども、新たな場所でも可能なところがあれば、そういう方向で進めて、やっぱりあとはちょっと保有したままの場所については、やっぱりそういう状態は早く解消すべきではないのかなと思うんですよね。
いずれにしても貴重な金額の基金でありますので、その辺の見通しを伺います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今現在、8件ほどの開発基金での取得した土地といいますか、あるわけでありまして、この土地につきましては、例えば海老沢公園用地でありますけれども、そういったところも今後当然海老沢の市街化区域に係る道路の拡幅ですかね、それをぜひ予定したいということを思っております。その拡幅によって、その周辺が市街化区域として、今現在市街化区域でありますが、その拡幅によって、そこの沿線の開発に拍車がかかる。拍車といいますか、拡幅しないと、まだ市街化区域であっても住宅等々の建設が無理だということのところでありますから、まずもって村道として拡幅整備をして、そこから住宅団地なりを、民意になりますけれども、そういったものになっていけたらなと、こんなふうにも思っているところでもあります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 今、村長がおっしゃったような市街化区域の場所もあります。私も公園用地というような目的で取得したと思いますけれども、現状を考える場合、果たして公園の必要性というのは、ないんじゃないのかなというふうに思いますので、あるいはそれはわかりませんけれども、もっと別な利用目的が可能であれば、やっぱりそういう方向で考えていくべきでないのかなというふうに思います。
あと、県の土地開発公社から取得した部分ですかね。そこも同じように工業用地に適正な場所ではないのかなと思いますし、あともう1件、役場の前の当時は幼保一体施設用地の目的で取得している場所もあります。幼保施設はもう、おおひらこども園がありますので、これもこの目的で使う必要性はないのではないかと思われます。やっぱりそういったところ、何らかの別な用途で使える可能性があれば、それはやっぱり探っていくべきではないのかなと思います。そんなに時間をかけないでやっぱり進めることも必要ではないかなと思います。
いずれにしても、土地開発基金。基金総額で2億2,500万円ほどあります、基金総額が。そのうち土地の分が1億二千七百何万円、現金分が9,700万円くらい。そういう大きな金額の基金であります。ですので、有効な活用を図っていくべきだろうと思いますので、改めて今後の方針をお訪ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさにそのとおりでありまして、当時の目的にそぐわない今の現状、そういったものを勘案しながら、例えば先ほどお話があったように、松原のああいったところも結構広い面積があります。それから、そこの今転回所といいますか、小学生の乗降の転回所、そういったものに使用しておりますけれども、そういったところも当然海老沢などとあわせていろんな方策を考えてまいりたいと、こういうように思っております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） それでは、次に移ります。
3点目の子供支援策についてであります。
まず、最初に学校給食費の件でありますけれども、今現在小中学生が対象になっていますけれども、それぞれ各第1子から、2子、3子、4子以降とありますよね、その減免の割合が。その減免の割合ごとの今の小中学生の人数が、どのくらいの人数に現実なっているものか。その辺からまず最初、確認したいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これは八巻課長のほうから答弁させます。
議長（細川運一君） 教育学習課長。
教育学習課長（八巻利栄子君） お答えいたします。
まず、小学校につきましては、第1子、減免率10分の1が150名、第2子、10分の4が121名、第3子、10分の8が49名、第4子という方が、ここからは100％ですが11名、第5子が1名で、要保護の児童が2名ということになっております。
中学校につきましては、第1子が87名、第2子が75名、第3子が12名、第4子が1名で、要保護生徒が3名となっております。以上でございます。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 小中学校の児童生徒の第何子であるかという人数、多分これは前の年の数字とそんなに大きな差はないのかなという感じはします。ほぼ同じような傾向じゃないのかなと思います。やっぱり第1子、第2子、その辺が当然といいますか人数も一番多くなっていますし、8割から9割ぐらいが多分1番目と2番目の子供であろうというふうに思うんですね。実際の今の小中学校の子供については。それで、3番目、4番目以降は、実際にはそんなに多くないと思います、現実的には。
それで、今の減免の割合が、第1子10％、第2子40％、あと80％、それ以降が100％。そうすると、かなり差が大きいんじゃないかなと思うんですね、その減免の割合を数字的に。大多数の子供、家庭から見ても、保護者から見ても、8割ぐらいの子供については、8割といいますか、一番10％しか減免されないのがやっぱり当然一番多いんですよね、半分ぐらいだと思います。もう少し、逆にいうと、下のほうの数字を上げて、上のほうは縮めて、もう少し圧縮したほうがもう少し公平な制度じゃないのかなと、ちょっと私なりに思ったりはするんですけれども、どうなんでしょうかね、その辺は。まず、それから伺います。その辺の村長の考え、どうですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 以前といいますか、さきの議会でも小川議員のほうから全面無料にしたらどうかというようなお話がありました。大変わかりやすくて、本当に私はいいなというふうに思ったところであります。
しかし、先ほども申し上げましたように、出生祝い金やら、入学祝い金やら、そういったものを交付しておるところでありますので、その辺までどうなのかなと。検討の余地はもちろんあると思うのであります。
ただ、今議員おっしゃった1子2子にいっぱい減免して、3子4子には少なくというようなお話もあったわけでありますが、根本的な考え方として、少子化を解消するために子供さんを何人も、こんなことを言うとちょっと表現が悪いかもしれませんが、子供さんをいっぱいつくってくださいといのもおかしいですね。産んでくださいというような意味で、いっぱい子供さんがいる人に対して、その恩恵をこうむるような、一般的にそういった設計制度にしたところがありますんで、その辺はどうかご理解のほどをお願いしたいなと思います。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） あとそれから、この対象になる子供の人数については、学校に入っている子供だけじゃなくて、二十以下の子供を全部カウントするということになっているんですね。あるいは、小学校に入る前の子供を含めて、第何子という考え方。ですので、それぞれの家庭から毎年申請を出してもらっている状況だと思うんですけれども、中学校を卒業して以降、高校生、大学生、あるいは就職している子供もあるかもしれません。そういった子供、果たしてといいますか、同じ世帯で生計を一にしているかどうか、その辺の確認の煩雑さもどうなのかと思うんです。そういう子供まで、卒業した子供まで、その子供の人数の数え方が適切なのかどうか。どうでしょうかね。その辺の判断どうなのか、ちょっとお尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） その件についても、本当に検討していかなければならないというふうに思っております。ですから、もっとわかりやすい、何といいますか、事務方にとっても算定のしやすいといった、そういったことをしていかなければならないのかなと、こんなふうに思っていますが、詳しくは、この件については八巻課長のほうから答弁させます。
議長（細川運一君） 教育学習課長。
教育学習課長（八巻利栄子君） 先ほど村長の答弁にもありましたとおり、対象の児童生徒の考え方、それから減免の率につきましては、十分検討する余地があるかと考えております。なかなか小中学生に対する支援ということで教育のほうも考えがちなのですが、高校生等についての支援もないかということは考えておりますので、その点でいえば上の子が高校生であっても給食費が減免されれば、幾らかでもご家庭の負担の軽減には現在なっているのかというふうに考えてございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、学校にいる子供たちが給食を食べているものですので、その辺の対象と、それから割合については、財政負担等も考えまして今後検討していきたいと思っております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 給食費については、高校生以上を対象の人数として数えているようですけれども、私は、高校生は高校生として別な支援の方策を考えるべきではないのかなと思うんですよね。ちょっと後からまたそれについては触れますけれども。
教育委員会事務局といいますか、教育委員方でもこういった部分、ある程度協議したのではないかなと思うんですけれども、委員方の考えとしてはどうなんでしょうかね、その辺は。教育長、どうでしょうか。
議長（細川運一君） 教育長。
教育長（庄子明宏君） 教育委員会のほうでも、この件につきましては、奨学金とあわせて話し合ってまいりました。
それで、今現状は先ほど村長が申し上げましたように、現状で30年度はいくということですけれども、それはそのままにしながらも、教育委員会で今考えていくところは、議員がお話ししました公平感というふうなところの面では、やっぱり公平感が行き渡っていないんじゃないかという方の意見が2つありました。
一つは、やっぱり20歳、二十までというか、食べないのに給食費が減免されるというのは、明らかに不公平感があるということが一つです。もう一つは、食べるものは一切公平に減免したらいいんじゃないだろうか、それが公平感ではないだろうかというふうなところの話し合いがありました。これはあくまでも少子化対策とは別のところで話し合いをしたところでありますので、今後このことについては早急に話し合いをさらに深めていかなければならないと考えております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 私もやっぱり二十までの子供を、実際に給食にかかわっていないですよね、中学校卒業後は。ですので、それまで対象にして割合を計算、あるいは対象を区分するというのは、基本的にどうなのかなという思いもしますので、教育委員の皆さんでもそういう意見があるとすれば、やっぱりもう少しこの辺を、中身をもっと詰めていって、やっぱり皆さんに、保護者の方にとってどういった制度がいいのか。確かに子供の人数が多いほうが、やっぱり手厚い支援というのが、それは必要だと思います。ですので、より公平な制度に、もう少し制度設計を考えていっていただきたいというふうに思います。
次に、時間もありますので、奨学資金に入りたいと思います。
現在の奨学資金の対応の状況。高校、大学生がほぼかなと思いますけれども、それぞれの今、対応中の人数をちょっとお伺いいたします。
あと、毎年どの程度の申請があって、新規に対象になっているか。その辺もあわせてお尋ねします。
議長（細川運一君） 教育学習課長。
教育学習課長（八巻利栄子君） 本年度、平成29年度に貸与した人数につきましては、全部で15名になっております。継続されている方が12名、新規の方が3名です。新規の方につきましては、大学生が2名、高校生が1名ということになっております。平成29年度は3名でしたが、その前の年は5名ですので、大体そのような人数で推移しているものと考えております。割合についても、大学生と高校生が主ということになっております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 一緒にお尋ねすればよかったんですけれども、返還中の方については何名いらっしゃいますか。
議長（細川運一君） 教育学習課長。
教育学習課長（八巻利栄子君） 本年度、奨学金について返還される方につきましては、全部で29名おります。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 奨学資金の貸与の金額です。月額、高校生、専門学校は2万円、あと大学が3万円という金額になっていまして、それも以前から月額の貸与額をもう少し増額できないかと、そのような要望も上がっていたこともあるかと思います。ですが、貸与額を上げれば、当然返還金も多くなってまいります。ですので、余り上げると返還のときも大変なんだと、相反して、そういう声も出ています。
それで、償還の期間が10年以内と決まっていますので、実際に返すとなると、やはり結構な金額になります。
そこで、全部返還じゃなくて、一部減免免除する制度を考えてもいいのではないか。以前にもそういった質問をしましたけれども、じゃあしからば、どういった方をその対象にするかという件もありますけれども、やっぱり高校、大学、そういった方々への支援策の一つにもなるのではないかと。ですが、奨学資金を借りる人、借りない人。じゃあその辺の差はどうなんだという意見もありますけれども、そういった一部返還免除、あるいは給付。国のほうの奨学資金でもうそういう給付型が出てくるものがあると思いますけれども、村の制度として現状のままのやり方でいくのか、あるいはそういう方向も今後考えていくこともあるのかどうか。どうでしょうか、村長。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 一部貸与型とか、そういった奨学金のあり方については、先ほども申し上げましたけれども、国でも給付型の奨学金制度の導入や高等教育無償化の動きも、いつ本格化するかわかりませんが、そういった動きもあるようにもうかがわれております。
しかし、今大衡村でやっている奨学金の資金貸与につきましては、議員もさっきおっしゃいましたように、増額とかしても、増額すれば返金額も当然大きくなってくる。そういった場合に、やはりなかなか大変だということもあります。今現在も、借りて償還をちょっと滞っている、そういった方々も当然おられますし、年々それもふえております。そういったこともありますので、いろいろあるわけでありますけれども、償還を免除するような制度。じゃあ、しからばどういう方々にそういった制度を適用させるのか。全員にさせれば一番いいんですけれどもね。ただ、そういうふうになってくると、やっぱり先ほど言ったように、何でも無料、何でも無料というふうになってくるので、これ以上、余り。
ただ、考えていく余地はないとは私は断言はいたしません。それは、その当時、当時の情勢の変化によってもまた違ってくるんだろうと思いますけれども、今現在は今の現状で、そういうようにさせていただきたいと、このように思っております。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 特に高校生、その年代に対する支援策という件については、現状では具体的に余りないのではないのかなと、ちょっと私の中には浮かんでこないんですけれども、今大衡村から高校生、通学先、進学先、いろいろあると思いますけれども、いずれも高校生になって、今一番親の問題はやっぱり通学の手段ではないのかなと思うんです。まず、第一にバス路線が今は余りありません、いろんな方面が。吉岡から仙台方面が主か、あるいは大崎古川方面ですと、通学手段はおのずから限度があると思います。大衡村から高校に進学する際に、どうしても通学しやすい場所に多くなってしまうのかなと、そういう現状もあるのではないかなと思うんですよね。
ですので、バスについても、多分定期券というのは月々相当な金額になると思います、一般の路線のバス。あるいは、バス路線のないところは、私立高校では学校自体のスクールバスが走っています。多分、それも経費はかかっているのではないかなと思うんですね、保護者負担は。無料ではないのかなと。そういう高校生に対する通学手段の支援策をもう少し考えてはどうなのかなという気がするんですけれども、村長の考え、どうでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 通告にはない条項ではありますけれども、せっかくでありますから答弁させていただきます。
これは、やはり大和町なんかでも何かそういった通学費の援助をされているというようなお話も聞いております。どういった制度なのかも、まだ今のところ私的にははっきりしていませんが、教育委員会のほうでは押さえていると思いますが、そういった事例が大衡村でもできるかどうか。そういったことを考えながら、今後施策を詰めていけたらなとは思っております。
八巻課長のほうから補足答弁させます。
議長（細川運一君） 教育学習課長。
教育学習課長（八巻利栄子君） スクールバスのことにつきましては、私立高校に行かれる子供たちが最近ふえているように伺っております。何分に通学手段ということがあるのかと思っております。
私立学校のスクールバスの料金等についてもただいま調べておりますので、先ほどの給食費の減免ともかかわりますが、高校生に対する支援が、議員おっしゃるとおり何らかの形でできればなと教育委員会のほうでも考えておりますので、前向きに検討したいと思います。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 現在、大衡村のほうでは、いろんな人に対する支援策、さまざまございます。出生、誕生の祝い金から、小・中学校の入学祝い金、あるいは子供の医療費の助成、さまざま手厚いそういう支援策をとられております。現に、よそにはなかなかそこまでいっているところは少ないのかなと思いますけれども、やっぱりそういった制度についても、そのそれぞれが別々の進め方じゃなくて、やっぱりこの年齢にはこういった支援制度、支援策。生まれたときから、あるいは子供が小学校に入る前、当然こども園やなんかの支援もあります。小・中学校、高校、あるいは大学、そういった年代ごとの支援策を、やっぱり体系的な制度を村として考える必要はあってもいいのではないかなと思うんです。どうでしょうか、村長。最後にお尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そうですね。まずもって、妊婦さんが妊娠されたときから始まります。そこから始まるので、そこから体系的に高校、あるいは大学、そういったところまでカリキュラムというんではないですが、何といったらいいんでしょうね。そういったものをシミュレーションして、そういったものができるかどうか。できれば皆さんにお示しをしたいと、こんなふうに思います。以上です。
議長（細川運一君） 石川敏君。
1番（石川 敏君） 済みません、時間になりましたけれども。
やっぱり、いずれの制度、政策も当然、裏づけ予算もかかってきます。ですから、何もかにもということは当然理解しますので、やっぱり予算と絡み合わせながら、財源を検討しながら、できることをきちんとやっぱりやっていただきたい、そういうことでござます。無駄なお金じゃなくて、ちゃんと有効なお金の使い方を考えていただきたいというふうに思います。以上で終わります。
議長（細川運一君） ここで……、村長。
村長（萩原達雄君） そうですね。村全体として、それは考えていかなければならないというように思っております。
でありますから、防衛の交付金なりなんなりも、当然村全体として考えていかなければならないということもまた事実でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を2時30分といたします。
午後2時17分 休憩
午後2時30分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順2番、小川宗寿君、登壇願います。
〔7番 小川宗寿君 登壇〕
7番（小川宗寿君） 通告に従いまして、旧幼稚園舎の利活用についてということで、一昨年前にも質問いたしましたが、その後の進捗状況、あるいは委員会等々で検討されているというような内容でありましたので、再度お尋ねするわけであります。
この旧幼稚園舎の跡地の利用ということでありますが、村長の公約でもありますように、実際維持費の件や施設そのものの幼稚園跡地の扱い、後でも質問するわけでありますが、この跡地というものがどのように解釈されて跡地利用なのか。建物を残しての跡地、あるいは更地にした状態での跡地の利用なのか。こういう見よう、あるいは聞きようによっては、この跡地というような利活用についての、後で出る改修費、こういった改修費には多額の費用が投じられ、またこれまで施設としては幼児が利用していたものから、これから使おうとしているのは成人とあるならば、成人に施設を改修するとなる多額の費用が予測され、また正確な情報として、保存あるいは改修、解体、費用対効果がもたらす住民への情報が不足、あるいは再生すべき検討委員会での審議時間、検討委員会での会議の内容も十分時間が費やされたのでしょうか。
まれに、私どものふだん利用しています公共施設としては、大衡城跡地。これは、昭和の名所としても復元改修した場合の経緯を復習してみてもいいのではないかと思います。
今回再質問するに当たり、この大衡城の一例を取り上げる部分もあるわけでありますが、大衡城跡は当時宗教法人より大衡村が大衡城建物、敷地を約2億円、第1次改修費3,000万円、現在は年間指定管理として1,300万円弱等々、この建物は平成9年にはクリエートパーク粗工事に係る自衛隊部外工事のため隊員宿舎の活用に使われるなど、平成13年には宮城県国体選手食堂、現在では衡中東の集会所がありますが、当時はその集会所すらない状態でありましたので、この建物の利活用は有効的に使われたわけであります。
その後、国体以降は、通学学習や貸し出し会議、研修室等々で、定員マックス50人程度でありますが、有効されている現状でもあります。
旧幼稚園を改修した場合、管理委託費や維持管理費にはそれ相当に補正は改修事業として検討されるであろうと思われますが、これまでも議会へ提案は、具体的な内容は示されておりません。もちろん1年前の一般質問でも村長は検討をするととどまり、その後の1年後の現在の状況で、改めてきょうお尋ねするわけであります。
これらの事実もある中、一部の方は、これ以上箱物をつくるのはどうだかなと。あるいは、こういうような箱物に改修費を税金投入するのかというような声もあり、また先ほども交付金の審議などもありましたが、交付金などを充てる見込み計画には、私1人の個人ではありますが理解しがたい部分もありますし、透明性を訴える村長の公約であることから、萩原村政には審議機関の構成メンバーに一般住民団体や組織機関への働きかけが、もう少し力を入れてもいいんではないでしょうか。そういうような働きかけをもって、余裕あるスケジュールが持っていかれるべきではないでしょうか。
昨年、第1回定例議会で質問時は、担当所管は教育学習課でありましたが、グランドデザインまでお示しいただき、また知るところによりますと、このグランドデザインは現在の審議委員会でもそのグランドデザインを奨励するかのように、これありき、あるいはこれらを参考に皆さんの意見が出ているようにも聞いております。当時の答弁は庄子教育長からの答弁でありました。
こういったグランドデザインが、より有効的につくろう、あるいは改修しようとするのであれば、今回通告してあるとおり、6項目に質問するわけであります。
庁内検討委員会での協議内容は。
2つ目に、ゼロベースからの段階で庁外、要は庁舎内での執行の一部の方々だけから出る意見よりは、村民を取り入れて十分な計画や検討をすべきではないでしょうか。
3つ目に、検討委員会の募集の方法について、どのように総括し、またどのような形で委員が集まっていたのか。
4つ目に、検討委員会に示した素案は、どのような利活用方法を改めて示されたのかお尋ねするところであります。
そして、5つ目には、検討委員会でどのような意見が出され、そしてまた今回扱いの部分が教育部署から総務部署へということで、総務課のほうの担当にあるように認識しておりますが、この扱いについてもお尋ねしていきます。
そして、6つ目でありますが、検討委員会では3月中に提言書を取りまとめるというような施政方針等々も出ておるようでありますが、この提言を受けて実現性や費用対効果、財源などを庁内で再度検討した上で、本格的な事業化がするものと考えているのかお尋ねするものであります。
あとの質問は自席でいたします。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 小川宗寿議員の一般質問に答弁いたします。
旧幼稚園舎の利活用についてのご質問であります。
まず、1点目の庁内検討委員会の協議内容についてのご質問でありますが、平成29年4月、庁内に8名の委員による検討委員会を立ち上げ、利活用の方策や可能性など、種々検討が重ねられております。旧幼稚園舎の現地視察をもとに、旧幼稚園舎の利活用の可能性についての検討や、どのような用途の部屋にするのか、あるいは他地域の活用例などを参考にしながら、各部屋の使用用途について委員や職員から意見を求め、それらを参考としながら素案の取りまとめを行っております。
次に、2点目の当初から住民も含めて検討を行うべきだったのではないのかということのご質問でありますが、そのような考え方も一つの方策になるものとは思われますけれども、まずもって庁内で検討を行い、それらをもとに住民の方々から意見を求めたほうが、住民の方も意見を出しやすいし、活発な委員会になると考え、素案の段階では庁内にとどめたものであります。
次に、3点目の募集方法について、どう総括しているかというご質問でありますが、募集については広報12月号に委員募集の記事を掲載するとともに、募集期間中は無線放送により広く周知を行っており、しかしながら応募された方は4名にとどまりましたので、村から1名の方を委員にお願いし、5名の委員で検討を行っております。
次に、4点目の検討委員会にどのような素案を示したのかということのご質問でありますが、庁内検討委員会で検討されたものを利活用計画の素案として提示しており、具体的には図書館や学習室や将棋や囲碁のできる場所、高齢者と幼児の触れ合いの場所であったり、カフェ、各種体験教室やスポーツジム等々、全て含めて約22項目を素案としてお示ししております。
次に、5点目の検討委員会ではどのような意見が出たかということでありますが、これまで3回の委員会を開催いたしました。旧幼稚園舎の現地視察をもとに、魅力あるものをつくる必要性があることや、スポーツジムや図書館の必要性、音楽鑑賞をしながら豊かな気持ちになれるような環境づくり、高齢者が利用できる施設、さらに発展して、高齢者が何かをつくって販売することにより生きがいを持てるような場所になればなど、いろいろなご意見が出されております。
なお、一部の委員の方からは、将来的な維持管理費等の経費負担を考慮し、取り壊しというご意見もございましたが、最終的には全委員が一致して利活用の方策を探るということで委員会はまとまっております。
次に、6点目の事業化の時期についてのご質問ですが、検討委員会からは、今月中に提言書が出されることになっておりますので、それを受けてさらに内部で検討を行い、その結果がまとまり次第、議員の皆様にお示ししたいというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） ただいま答弁いただきましたが、まず庁内の8名の検討委員会に所属された方々の名前をご紹介願います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 庁内の委員会は、全て課長職にある者でございます。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 課長職8名ということでありますが、また今の答弁の中にもありましたが、他の例を活用しながら、いろんな事例を調査しながらということでありますが、この庁内の8名の検討委員会の中で、ほかの活用例等々の事例の紹介とか、どのような方法で互いに確認し合ったのかお答え願います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 詳細については、その委員会の取りまとめ役の総務課長より答弁をいたさせます。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この点につきましては、既に廃校になっている施設の利活用ということで、実績があるところがございます。山形県天童市並びに同じ山形県の金山町、この2カ所、それぞれ施設の利活用が行われておりますので、それらの視察並びにその施設の担当の方からお話を聞いているところでございます。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） その山形は、8名の課長、全員行かれたんですか。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） この際には、2名欠席でございました。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 欠席の2名の課長のお名前をご紹介ください。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） 済みません、1名でございました。産業振興課長です。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 先ほど1問目でお尋ねしましたが、この1年前の調査の段階での扱いが教育学習課というようなご答弁で教育長のほうからご答弁いただいて、今回の答弁は村長からということで、この建物なんですが、管理扱い、あるいは担当部署はどちらの課になるのでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これまでの経緯上、教育委員会ということになっておるところであります。便宜的にという断りをしておきたいと思いますが。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 以前にも村長からお尋ねして、雑談の中でお尋ねしておりましたが、この建物、1年前に一般質問をした折には、やはり当時の質疑、一般質問等で扱った折には、前教育長の渡邉教育長時代にこの建物の使い方ということで、執行部責任者である村長のほうからは、生涯施設なり、そのような部署にというような、やや具体的な内容に利活用するという方向性があったにも私は理解しておったんですが、なぜ方向性が変わる、あるいはなかなか加速しない、利活用方法の方向性が見えないんだということで1年前にお尋ねしたわけでありますが、その後外部から、あるいは内部での、山形の施設も含めて内部で、その後にも時間があったわけですけれども、調査はどのくらいの頻度で、あるいは庁内での8名の課長方々でどこまで具体的にその事業の計画性を立てておられたのか、内容をできるだけ詳しくお答え願います。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） まず、一番最初の旧幼稚園の施設、こちらを実際に見てございます。それで、それらをもとに何をどのようにしたらよいのか、あるいは改修すべき点。トイレであったり、いろいろ水回り等々ございました。それらの意見を出してもらってございます。さらに、それらをもとに、その各部屋をどういうふうに利用したらよいのか。それらにつきましても、この点については委員だけではなく、その委員の所属している課の職員からも広く提言といいますか、提案をしていただいているところでございます。
それら提案してもらったものをさらに取りまとめて、その利活用の可能性のあるものをさらに絞りまして、先ほど答弁にありましたように22の項目にまとめたところでございました。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 22の項目ということで、この22の項目でありますが、これらを参考にして1年前の教育長の答弁に至ったのか。また、その辺、22項目を糧にして、このグランドデザインができ上がったものかお尋ねします。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） ただいま申しました22項目でありますけれども、これは庁外の検討委員会、こちらに提示する案として取りまとめたものでございまして、この取りまとめにつきましては11月、こちらで取りまとめております。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） しつこいようですけれども、この22の項目が出るまで、委員会というのはどのくらい1年当たりやっているものか。あるいは、年間60万円等の固定費が支出されるわけですけれども、これまでどのくらいの時間を放置したか。これは相当なやっぱり職務に対しての執行としては怠慢ではないのかと私は思うんですが、この22の項目だけ提案しましたと。その後の加速がないという去年までの段階できょうのような質問をすればよかったんでしょうけれども、どのくらいの頻度で会議等は行われておりましたか。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） 実際、総務課にこの話が振られたのは4月からでございまして、その4月以降、5回ほど委員会を開催してございます。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） いずれにしても、この幼稚園の園舎が幼保一元の建物のほうに移行になるというあたりから、この再利用というような部分においては、一定の私の確認し得る範囲では物置程度の利活用しかならなかったのではないかというふうに見ておりました。
また、一昨年の答弁の中にもありましたが、建築業者の方の立ち会いのもとで、いろいろ建物の構造物の健全化というんですか、安全性、そういったものも確認しておるというんですが、その辺、ことし4月から、その当時の4月ですか、総務課のほうに移管にはなったというんですけれども、この縦はわかりますけれども、横のほうの情報の精査の仕方というのは、何かうまくいっていなかったのではないのかなというふうに思うんですが、改めてお尋ねします。
議長（細川運一君） 総務課長。
総務課長（早坂勝伸君） それ以前につきましても、教育委員会等々、いろいろその利活用についての話し合いというのは行われてきてございまして、それらの資料をいただいてございます。それらも参考にしながら、委員会のほうに今資料として出して、委員からのご意見をいただいているところでございます。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） この建物を利活用するという具体的な方向性というのは、議会のほうにもやっぱりお示しはされていなかったんですよね。正直と言うと変ですけれども、建物を維持保管、あるいは継続するのか取り壊すのかというような部分も、議会のほうから出なければ、執行部側としては、さっき村長の答弁も利活用の方向でいくということでまとまってあるようなんですが、この経過も含めて今の段階でのご回答は、利活用での建物は残す方向でお考えですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） この幼稚園の問題は、24年度閉園でしたね、たしか。そのときから、その当時、渡邉教育長でありました。その当時から、この利活用の問題どうするんだというような内部的にも、私は内部にはその当時いませんでしたけれども、内部的にも、あるいは議会のほうでも、そういったことでいろんなご意見等々があって、提言もあったわけであります。その後、一向に、教育委員会に所管しているということで、教育委員会のほうではいろんなシミュレーションをしながら利活用の方策を示してはいたものの、一歩踏み出せない状況でありました。それは教育委員会だけでの判断、財政的なものもありますし、そういったことで議論はしていても一歩も踏み出せない状況の中であったわけでありますから、議員が一昨年でしたか、ご質問されましてから、そこから動き始まったというものではもちろんございません。
議員もあの当時は、あそこの建物を改修して、改修なりあるいは何かして、民間にでも貸し出す方法もあるのではないかなんていう非常に建設的なご意見もいただいた経緯、あります。そういったことも、もちろん我々も検討を重ねました。しかし、あそこは公共用地の場所でありますから、民間の企業様に賃貸なりなんなりというのはちょっと無理なのかなということもございまして、しからばどういった方法があるかといった場合に、やはり村民のよりどころとして、あるいは今、公民館にある図書館、あれも公民館の中にあって、ちょっと手狭だし、なかなか利用も大変だということの中で、図書室も併設した村民が憩いの持てるような場所、そういったものも含めた、あるいはものづくり、あるいは、例えば音楽活動の練習の拠点なり、そういったものを兼ね備えたものにして活用していったらどうかということで、今お示しといいますか、今度提言がまとまり次第お示しする案になるということでありますので、どうかその辺はこれまでの経緯も皆さんご承知でありましょうから、その辺もじっくり考えた上でご理解をいただければなと、こういうふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 答弁の中にもありました、また今村長もご答弁されたようですが、図書館でありますが、十分公民館の中でも、図書室ね。図書室としての、図書スペースの扱いも十分あの公民館も利用することは十分であるのではないかと私は考えます。
また、答弁書の中から拾っても、スポーツジム。わざわざスポーツジムたるフロアを改修までしてつくる必要は、私はないと思います。ということは、村民体育館の旧柔道で使っていたフロア、小学校の中2階の卓球スペースなり、十分、アスレチックなり軽度なスポーツジムをするスペースはあります。今もう、ほとんど開放状態というか、ほとんど何も使っていない状態であります。また、音楽鑑賞。さきまで、今もですかね、確定申告で使っていますが、十分防音にすぐれた平林体育館の2階に立派なスペースがあるじゃないですか。なぜ、こういう施設を有効に使わないんです。
逆に、平林の同じ2階、一時保健福祉の間借りということで事務を置いていたフロア。今、パーテーションで物置として使っていますよね。庁舎の中の一等地にあのくらいのスペースを、もっと有効的に使うのであれば、逆に図書スペースなり、平林会館をもっと美観的に使えると思うんです。バリアフリーでもあり、体の不自由な方々も自由に入れます。
公民館の図書スペースを使っている方の意見の中には、行ったたびに声かけて、なかなか元気な職員もいるなとか、その真逆な意見もあります。それは、職員と住民の交流のスペースで大事なスペースだと私は公民館も見ていますけれども、果たしてこの旧幼稚園園舎をどのくらいの費用を見て改修をかけるか、かけようとしているのかわかりませんが、ある課長は言われていました、私が陳情に行ったとき。費用対効果のないものには、なかなか予算はつけにくいと。全く今回、同じですよね。
この旧幼稚園舎の改修に、どのくらいの費用なり、財源とする部分をどこを見ているかわかりませんが、引き当てようとしているかわかりませんが、費用対効果というのはどの程度まで許せる費用対効果なんでしょうか。そんなに今の幼稚園舎の部分を改修なりそういったものをしたことによって、防音が、あるいは図書スペースなり、子供たちがというお話をされていますけれども、どの程度の利用頻度までを有効的な活動の費用対効果と見ておられるのか、村長にお尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） どの程度までの額がですか。（「利用頻度」の声あり）これは、非常に難しいご質問であります。難しい問題であります。でありますから、どうのこうのという確たる答えはないわけでありますが、社会教育分野において、非常に今の素案から申し上げますと、非常に何といいますか、これまで以上の効果が上がってこれるような施設を目指しておるところであります。そういった社会教育なり青少年教育、そういったものに対しての費用対効果というものは、数字では、あるいは教育にしても、数字ではあらわれてこないので何とも言えませんが、そういった社会教育の充実、そういったもの、青少年教育の充実、あるいは放課後児童の居場所的なこともありますし、そして村民の健康増進のためのものもございますので。あるいは、先ほど答弁の最初に申し上げました老人の皆さんの、何といいますか制作意欲といいますか、そういったものも醸し出していただければ、こんなに広く効果が発揮できるものはそんなにはないのではないかなと、こんなふうに分析を私なりにしているところであります。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 村長は今、ただいま分析中というふうなご答弁に理解していいかと思います。分析結果こうなりますというようなご発言はないということに理解しながら、次に進みたいと思います。
やはりこの建物を残すや否やというような部分に関しては、当初の庁内の8名の課長の検討委員会、22項目。具体的な22項目全部挙げてほしいところなんですが、それをもって現在の委員の方々の呼びかけ、広報紙なりあるいは無線放送で呼びかけたということで、果たして大衡村で、何においてもですが、無線放送なりそういう広報の呼びかけで、その実行委員、万葉まつりとかふるさと祭りもそうですね。実行委員といっても、顔ぶれの違う方の応募というのはなかなかないというふうに理解しているんですが、形的にその呼びかけはしたけれども実際来なかったよということで、民間の方が声がけをいただいて、行ってみたよということの意見も聞いています。この8名の課長なり、5名の委員の方々が言い尽くした議論だけで、この旧幼稚園舎の利活用の方向性を決めていいものでしょうか。お尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ですから、私も先ほども申し上げました。この問題は、24年に閉園ですから、もうあらかた6年になります。その間、漠然とその跡地、あるいは旧園舎をどのように利用したらいいのかというようなことも、漠然と教育委員会にお任せして、これまでですね。我々議会も、私その当時議会でしたから、我々議会もそういった教育委員会なり執行部にお任せおんぶにして、何もご意見、私も含めてですよ、もちろん。何も言わなかった。それで、いざこうやってやりましょうといった場合に、皆さんから、いやそれではだめだ、それではだめだというようなご意見をいただく。そういうことの繰り返しでは、全然前には私は進んでいかないのではないかなと。もし、取り壊しがいいのであれば、もっと早く私は本当は言ってほしかったなと思っています。そのほうが楽だったです、本当は。それで、皆さんも聞いていて、誰も取り壊ししたほうがいいなんて言う議員、誰もいませんでしたよ、今まで。ですから、だから、いざそうするとなると、いやああでもないこうでもないと言うのが議会だとすれば、ちょっとそれは議会の皆さんもちょっと違うのでは……、いや、私が議員だったから言うんですよ、それはね。その当時、私も議員だったから私はそういうふうに言うんでありますが。
どうか、もしそうでないとするならば、本当にあれを更地にしたほうがいいというんであれば、私はいつでも更地に戻してもいいと、私は思っています、それは。ただ、そういう前提のもとに協議を、いろんな委員会で話をしてきたんじゃないということを踏まえて、利用をじゃあどうしたらいいのかということでお示しをしているわけでありますから、その辺ぜひ、議員もかつて民間に貸したほうがいいんでないかというような建設的なご意見もいただいたわけでありますので、その辺もよろしくご理解していただければなというふうに思っております。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 村長、1年前私は、民間の要は県の大型プロジェクト、かかわっている方々が、大衡の公共的な部分を、公共的というとあれですけれども、大衡のほうに来てベンチャー企業とエネルギーについて研さんしたいと。要は、そこで仕事の準備段階の試験とか、ベンチャー企業も呼び込んで、グループ化して、大衡の名をつなれながら、この工業団地につながるような大きな工場までという夢を描くようなプロジェクトを聞いたため、じゃあ大衡にそういうような誘致が可能であれば、県のほうから村のほうに問い合わせしてくださいよというような話もしました、実は。そういう折で、昨年はそのような質問をしましたが、この1年間、県のほうからの問い合わせ、実際ありましたか。
議長（細川運一君） 村長。（「ねえっちゃな、あったか。ないですよね」の声あり）
村長（萩原達雄君） 全くありませんでした。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） ないということは、私、報告したからです。報告ということは、教育ゾーンだよということでの答弁をいただいた手前、村では教育ゾーンということで、教育エリアという縛りの中で、一般企業の方々に用途を、目的を転用するということは不可能だというような話を実際しました。実際、きょうもそのようなご答弁の回答、やりとりの中ありましたけれども。
村長、じゃあここの跡地、旧園舎跡利用ということで村長も公約に入れているんですけれども、この旧幼稚園舎の跡というのは、建物があったケースをいいますか、ない更地のケースを言ってその公約に入れておりましたか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 園舎が、形はあった状態のことでありました。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 多分、そういうことだと思います。ということは、平成24年から教育学習、教育委員会ですか、こちらのほうで担当だということで、なかなか進まないというような部分は、多分村長は当時議員、議長というようなお立場から見ておって、何だと、進まないと、これは加速させないことにはということでお約束したと思うんですが。ただ、ひもとくと、これは財政課の方々どのように判断するかわかりませんけれども、言葉便宜上、何かそういうネットとかでたたくと、跡地というものは構築物が撤去された後のことを評価するというんですけれども、揚げ足取っているわけじゃないですよ。行政の長たる方が跡地利用と言っている場合なので、建物があった場合ですか、更地なんですかということを聞いたので、再度お尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） それは、確かに厳密にいえば、跡地といえば上のものがなくなった更地のことを言っているんだろうというふうに解釈するのが、厳密にいえばそうだというふうな解釈を小川議員はしているようでありますが、それにこだわる必要は、私はないと思います。
それで、園舎があったとしても、ないとしても、園舎の利活用と、旧幼稚園舎利活用でありますから、用地の跡地ということではないんですね。ただ、言葉のあやとして、幼稚園跡地をどうにかしなければならないねとかという話はしますけれども、旧幼稚園舎の利活用ということでの正式の名称でありますので、その辺は国語辞典はわかりますけれども、その辺はご容赦を願いたいというふうに思います。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） こういう時期に、非常にいい話題をマスコミは報道してくれていました。大崎市の鳴子の農民の家、2月いっぱいで閉鎖ということで、相当な金額の負債でありますが、これもタイトルは「跡地利用、多額の解体費用が困難」というふうな、難関ということで、要は建物あった状態を何かに使おうか、ただ部屋数も多いよと。売りとしては、ビジネスホテルなり、高齢者用のいろんな施設としても使えるだろうというようなもくろみもあるようでありますが、やはり建物のあった状態でも跡地利用というような表現を、ここでもされています。
また、もう一本。震災で、岩手の大槌の旧庁舎。こちらの建物を残す残さないというような部分に関しても、中は省略しますが、結論から言いますと、住民に意向調査をしたと、しているよと。それで、町が長が、要は町長が判断するということであります。
村長、どうでしょうね。この幼稚園の旧園舎の利活用でありますが、24年から持ち越しているような内容がなかなか煮えない状態で放置されていたと。これはやっぱり、村としても大きな費用を失っているわけでありますから。ただ全く使わない、倉庫あるいは何かの形では使っておったようですけれども、この診断、審査というとあれですけれども、住民アンケートなり、あるいは関係団体等々に、もう少し間口を広げて意見を聞くような姿勢はありませんか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私は、選挙の公約でも、旧幼稚園の園舎、旧園舎を利活用したいという、そういったことを掲げておりました。それで、もちろん、いつするんだと、いつまでするんだとなったときに、もうそろそろやっぱりその結論は出しておかなければならないのではないかということで、先般、今年度中にその最終的な用途の決定を、結論を出しますよというお話をさせていただきました。その考えに全く偽りはございませんけれども、偽りといいますか、いささかも変化はないわけであります。
がしかし、ここにきてこの議会、何といっても意思決定機関は議会でございますから、私は議会を尊重しますよ。でありますから、そういった村民の声をもっと広く聞けというんであれば、それはそれでやぶさかではございません。ただ、そのかわり、先般議会で述べました今年度中に結論を出しますよというのは、これはほごになります。それをご承知でおっしゃっているんであれば、そのほごになったことについて、後で責任がどうなんだと言われれば、ちょっと私、立つ瀬がありませんのでね。その辺は柔軟に、私は対処しても構わないというふうには思っています。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） 村長、やっぱりここは今の議会の場で、公の場で、そしてこの傍聴者、傍聴席、あるいはロビーのほうでもごらんになっている方、いると思います。みんながいる前でやっぱりそこを言ったんですから、年度内の回答が出ない村長公約違反だとか、答弁にうそ偽りがあるなんて、そんな小さいことを言うつもりはありません。やはり聞くんであれば、もう少し間口を広げて聞いてください。
そして、この建物を利活用するための計画をもっとはっきり明確にしてください。要は、運営費にどのくらいかかるのか、改修費にどのくらいかかるのか。そして、グランドデザインが本当に絵の仕上げとして、粗削りしているような状態でなく、仕上げの状態でこのくらいの費用がかかって、こういうような諸団体の方々とも連絡をとって、利活用方法がはっきり見えているんであればいいですよ。ただ、絵に描いて、こういうような図書スペース欲しいとか、こういうような音楽スペースが欲しいとか、スペースの利用というような部分のデザインだけに予算をつけたり、一番心配なのは、この後大衡村役場で管理委託するのか、外部委託するのか。委託した場合、どのような費用がかかるのか。そういうような細かいところまで精査していただいて、議会のほうに説明を、あるいは審議を求めていただきたいと思います。
言うならば、ここの教育ゾーンというのは、この第5次大衡総合計画にのるのらないは、私は余りここはローリングすべき部分もあるなと思って見ていますけれども、教育長も常々気にかけている給食センターの建てかえなり改修というような時期の大型プロジェクトも残っているわけです。すごく費用のかかる給食費の搬送。その2分の1で済んでいるんですね、大衡の場合は、中学校だけと。小学校は直結で廊下で行きますから。今度離れた場所になると、やっぱりそういう給食センターの扱いなり、そういったものも大きな課題になるはずです。この教育エリアに給食センター一つ、あるいは我々議会の常任委員会でも見ましたが、児童館の今の手狭さ。この狭い児童館を早急に改修すべきだと私は思うので、本当に利活用として、利益が出る活用の利活用であればいいですけれども、費用が出す費用活用では、私は大きな問題になると思いますので、やはりこの1年、2年と言わず、今後の使い勝手の部分を見て、この旧幼稚園舎の利活用の方法、衛生的な面。地下にとんでもない土管が埋まって排水が流れていたり、あるいは構築物に劣化がないとはいえ、この先何年もつのという話じゃないですか。
私たちは大衡城の改修工事の軀体をばらしたときの、あの姿。こういう公のところでは言えませんが、本当に情けない構築物の中に上物を張ってあった建物を見たときに、古いものを買ったとき、こういうような後のリスクが、我々行政が負わなければならないんだというようなリスクは、費用的なもの、相当なものでしたよね。
ですから、この幼稚園旧園舎の利活用をより明確に、その辺の創造的な部分に具体性のある、未来性のある建物につくっていきたいと思うのであれば、その辺を詳細に説明していただくことをお約束していただきたいんですが、その辺を答弁求めます。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今、まさに幼稚園舎の利活用の委員会、民間の委員会でありますが、今5名の方にお願いをして、今3回終了したところであります。4回目に結論として提言書を提出するというような運びになっております。その提言書を受けて、皆様方にまた再度提示をして、議員の皆様方に提示をさせていただきまして、全協内でさせていただいて、そこで議員の皆様方のご判断、そういったものもお聞きしまして、委員会でその提言書が出たからといって、それを強行に私はやるというようなものでもございません。もちろん先ほども言いました。最高意思決定機関は議会でありますから、議会の皆さんとも十分に相談しながらやってまいりたいというふうに思っていますので、どうかご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
議長（細川運一君） 小川宗寿君。
7番（小川宗寿君） この旧幼稚園舎利活用検討委員会の設置要綱が、一昨年11月22日に取り決めということで発足したわけでありますけれども、第1条から第7条までの取り決めの中で、そしてまた公な機関で皆さんに呼びかけいたしましたが、民間の方を1名、民間といえども5名の方々は全部民でありますから、その方々の意見にも、十分我々も目も向けています。この方がこういう発言をしているんだなというのも見ていますけれども、我々議会もこのような発言をしたというのを、ぜひこの検討委員会に報告をしていただいて、議会のほうもこういう意見を言う議員がいたというような角度と、あと第1回目の検討委員会での意見が、5名の方々から、このようなのがあったらいいねというような意見も、いいねという、今はやりのいいねですね。いいねというのは、よくていいねと言う人と、ぽんと出されて見るだけで、いいねを押していない方もいるんですよね。それで、本当にいいのか、本当に理解ができているのか、その辺も確認しながら、ぜひせっかくの検討委員会の5名の方々の意見を十分慎重に扱っていただいて、そしてまた議会のほうからもこのような意見が出たと。そこをもって、村長が英断をするわけでありますから、しっかりとその英断に、ぶれのない、年度内に出さないからどうのこうのと私は言うつもりありません。時間かかってもいいですので、ぜひ慎重な角度、誤りのないように精査した内容をお示しいただきたいと思います。最後に答弁を求めます。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 大変ありがたい議員の提言でございます。これまでこの問題について、積極的そして具体的な提言をされた議員は、小川宗寿氏をおいていないというふうに思っております。どうか、このご意見を議員皆様方にも十分ご理解いただくように、議員みずからも議員方にお話をしていただければなと、こんなふうに思うところでありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上であります。
議長（細川運一君） 通告順3番、佐々木春樹君、登壇願います。
〔4番 佐々木春樹君 登壇〕
4番（佐々木春樹君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
件名は、ごみの減量化・3Ｒの推進に向けた取り組みはということで、一問一答で通告させていただいております。
循環型社会の形成に向けたごみの減量化や再資源の資源化、大きな課題となっています。環境センターもリニューアルされまして、ますますごみの問題がクローズアップされるのかなという中で、一般廃棄物に占める割合の大きさは家庭系が一番だということ。また、プラスチック製品容器包装を初め、多くの資源化可能物が含まれていると。こうした資源化可能物の再資源化を社会的に進めることは、環境への負担を軽減するだけでなく、ごみの減量化を通じた収集の効率化にも大きく貢献されると言われています。
そのためには、住民のニーズに対応したごみの収集のあり方を見直すとともに、ごみの減量目標や環境に配慮し、住民、地域社会、行政の連携した取り組みを確立することが求められておりますので、4点ほど議論させていただきたいと思います。
まず、1点目ですが、4月から資源物の回収の内容が変わります。そのことについて、現在どのような取り組みをして住民にどういった周知理解をしていただいているものなのか。
2点目は、循環型社会形成に関するバイオマスタウン構想、またスマートシティ構想、大衡で取り組んでいるこの構想について、現状どのようになっていて、今後どのような取り組みを行っていくものなのか。
3番目は、ごみの減量化や3Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルについて具体的な動きがあるものなのかどうか。
4番目は、ごみの減量化検討委員会のような組織を立ち上げて取り組む考えはないかというところであります。特にこの4番目ですが、近隣のまちでもこういった委員会を立ち上げて提言をいただき住民に周知しているというふうな事例もございますので、よろしくお願いいたします。
議長（細川運一君） ここで休憩いたします。
再開を3時40分といたします。
午後3時26分 休憩
午後3時40分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 佐々木春樹議員の一般質問に答弁いたします。
ごみの減量化・3Ｒの推進に向けた取り組みはとのご質問であります。
1点目の4月から資源物回収の内容が変わるが、現在はどのような取り組みをし住民に周知しているのかとのご質問でありますが、平成30年4月からごみ処理手数料の変更と、資源物として収集している紙製容器包装以外の紙として雑紙の収集を始めることとしております。
ごみ処理手数料は、事業ごみや住民の方が環境管理センターへ自己搬入する際に負担していてだいており、現在100キログラム以下については1,000円、100キログラムを超える分については50キログラムごとに500円となっておりますが、新しいごみ処理施設の運転管理費の増額が見込まれることから、4月からは100キログラム以下が1,500円と500円値上がりし、100キログラムを超えた部分については10キログラムごとに150円となるなど、手数料の改正が行われております。
また、ラップやトイレットペーパーの芯、はがき、封筒などは、雑紙としての収集が可能になりますので、紙製容器包装と一緒に分別収集されることになります。
手数料の改定については広報11月号に、雑紙の収集については広報1月号に掲載しており、今月中には新たに修正を加えた家庭ごみ収集計画表も毎戸配布する予定でおります。
次に、2点目の循環型社会形成に関するバイオマスタウン構想、スマートシティ構想の現状と今後の取り組みについてのご質問でありますが、大衡村バイオマスタウン構想の取り組みとしては、廃食用油回収事業と生ごみ分別収集モデル実証事業を行っております。
廃食用油回収事業は平成24年から実施しており、村内の一般家庭及び給食センター等から排出される使用済みてんぷら油を回収し、バイオディーゼル燃料、ＢＤＦにリサイクルしております。このＢＤＦを軽油に5％混合したものがＢ5燃料でありますが、それは村内の個人農業者や生産組織で使用されている農業用機械の燃料として安定的に使用されており、また役場の公用車にも使っているところでもあります。バイオマス資源活用に対する理解と環境意識の向上が図られておるところでございます。
また、平成26年度より、Ｂ5燃料1リットル当たり33円の補助金を交付するバイオディーゼル燃料導入促進事業を開始しました。年々、申請者、数量とも増加しております。本年度は2月末現在で8件、9,900リットルの実績となっておりますので、今後も継続してまいりたいと、このように考えております。
生ごみ分別収集モデル実証事業では、平成24年度から、ごみ減量化と再利用による資源循環型社会の形成を目的に実施しており、モデル地区である衡中東地区、ときわ台地区、定住促進住宅の一般家庭及び給食センター等から排出される生ごみを分別収集し、有機堆肥としてリサイクルしております。また、リサイクルされた有機肥料は、本事業に協力いただいている株式会社ジェイネックスにより、村民に無償提供。ただし1日当たり3袋、45キログラムまででありますが、無償提供され、家庭菜園等で多くの皆様にご利用いただいております。本来なら焼却するはずの生ごみを有効的に活用することで、破棄されるものを最小限に抑えることもでき、資源循環型社会の形成を確立しております。なお、30年度以降につきましては、ときわ台南地区も収集エリアに入れたいと考えております。
大衡村バイオマスタウン構想の取り組みとしては、今後も広報紙や無線放送でより周知を図るとともに、民間のノウハウや先進地の事例を参考にしながら事業継続を図ってまいります。
平成26年2月に策定した大衡村スマートコミュニティ化実行計画については、これまでに環境・エネルギー対策として、新エネルギービジョンの策定や太陽光発電システムの設置費用の一部を助成する万葉サンサンエネルギー発電事業とハイブリッド車の購入費用の一部を助成する万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業、公共施設の街路灯のＬＥＤ化など環境に優しいまちづくりを推進してまいりました。
また、第二仙台北部中核工業団地を核とした総合的なエネルギーマネジメント、Ｆ-グリッド構想については、村内地域の工業団地が連携し、地域に開かれた互いの顔が見えるまちづくりを行うことで、地域と工業団地が一体となった安全で安心なまちづくりを促進しており、なお一層推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、3点目のごみの減量化や3Ｒについて具体的な動きはあるのかとのご質問ですが、平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法において、処理の優先順位が明文化されました。1番目には、発生を抑制するリデュースであります。2番目に、再利用を促進するリユースであります。3番目に、再生利用をするリサイクル。この3つの頭文字をとって3Ｒ、スリーアールとしており、法律ではその後の4番目に熱回収、5番目に適正処分として法定化しており、適正な3Ｒと処分により天然資源の消費抑制、環境への負荷ができる限り低減される社会を目指すものとされております。
本村では平成16年4月からプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集が始まり、現在の分別収集の形態となっております。また、子供会育成会による資源物回収なども実施されており、資源循環の3Ｒ、スリーアールが定着しているものと感じております。
次に、4点目のごみ減量化検討委員会のような組織を立ち上げて取り組む考えはないかというご質問でありますが、最初のご質問でも申し上げましたが、平成30年度からは紙製容器包装に加え雑紙の収集開始や環境管理センターへの事業ごみと自己搬入分のごみ処理手数料の引き上げが行われることから、家庭あるいは事業所からのごみの排出がどのように変化するか、今後検証を行わなければならないと考えております。
なお、ご質問にありますごみ減量化検討委員会等の組織の立ち上げにつきましては、まず住民の皆様になお一層のごみの分別を徹底していただけるよう、広報紙への掲載はもとより出前講座などで周知啓発を図るとともに、ごみの排出量の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。以上であります。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） まず、資源物の回収内容の変化に伴う取り組みですけれども、まだ言葉でしか聞いていないので自分的にも理解できていないんですが、雑紙というふうな分類がふえます。ラップとかトイレットペーパーの芯とかも雑紙として収集するというふうなことですけれども、具体的にその雑紙というもの、どういったものなのかご説明いただければ。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 雑紙というのは、何といいますか、先ほどお話を申し上げましたトイレットペーパーの芯とか、はがきや封筒など、あるいはたばこでいえばたばこの包装の紙でできている部分です。そういったところが雑紙、あるいはいろいろもっともっとありますね。チョコレートの空き箱の紙の部分だとか、例えばです。そういったものがあると思います。いろんなものがあると思いますけれども、そういったものが、これまでは燃えるごみに混在して処分していたわけでありますが、そういったものを分別して紙として再利用するということの雑紙ということでありますので、ご理解願いたいと思います。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） その費用の値上がり、また雑紙の回収について、広報に記載されておりました。それを見て、4月からなんですけれども、4月になる前、その広報を見てから、そういったものも分別をして収集、回収所に置いたと。でも、まだそういったことは始まっていないので、一般ごみとして収集されたというふうなお話がありました。これは、村の広報、聞くほうもそうなんですけれども、無線放送なり広報でご提示しても、やはりなかなか理解しにくい部分なのかなと。雑紙、当然そういった紙類ですけれども、例えば封筒でもプラスチックの透明な窓がついているものはいいものなのか、紙でもホチキスどめをされたものはどうなんだろうとか、その紙の質によっても、段ボール紙のような箱類とか、光っているというか、プラスチック加工されているような箱類など、いろいろさまざまな紙が存在すると思うんです。それをどのように周知して回収に向かうものなのか、もう一度お願いいたします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まずもって、この雑紙云々のみならず、ごみの処理手数料でありますが、5割アップするということであります。これはどういうこと、何で5割アップするのかと。新しい焼却場ができるからするのかという、そういった単純な問題ではございませんでして、黒川地域では今まで1,000円でした。100キログラム1,000円でしたが、仙台市は1,500円であります。当初からというか以前から、従前からです。それで、仙台市のほうから業者さん持ってきて、1,000円で済むわけですから、黒川に持ってくれば。ということで、仙台市のほうから大衡の事業所を経由して、仙台市の事業所で出たものを大衡に持ってきて、大衡ばかりではありません。黒川4市町でありますから。そこから持ってきて1,000円で処分するから、大量に、黒川が安いということで入ってくるわけです。それではいかんということで、その同じ料金にすればそういったことが防げるのかなという、そういう何といいますか、もくろみもございまして、同じ水準にしたということをまずもってご理解をしていただきたいというふうに思います。
それで、今議員おっしゃったとおり、いろんな収集の仕方、分別の仕方、そういったものをやはり何かの機会に、やはりそういった、衛生組合ごとに集まってとかそういったことで、現地で説明なりなんなりをすれば、本当にいい姿でこの移行をできるのかなと、こういうふうには考えておるところであります。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 村長の答弁に、今月中に新たに修正を加えた家庭ごみ収集計画表を配布するというふうに答弁されています。この表はもう3月中に配布なのでできているかと思うんですけれども、それはできているものなのかどうなのか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 当然できているはずでありますが、この担当、早坂課長のほうから答弁をさせます。
議長（細川運一君） 住民生活課長。
住民生活課長（早坂紀美江君） 既に、新しい雑紙を含めたもので計画表は作成されております。現在、行政区長のほうに依頼するように準備を進めております。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 黒川行政事務組合も、新年度版の雑紙収集のその表も完成しているようであります。村長、黒行では担当理事でありますので篤とおわかりだと思うんですけれども、その表を見ても、なかなか理解しにくいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 本当に議員おっしゃるとおりであります。ただ表を見ただけでは、なかなか実際そのイメージが湧かないといいますか、でありますので、表ももちろんでありますが、やはり衛生嘱託員を通じて各班ごとでもいいし、そういった講習。講習というのはちょっと、できるところとできないところ、もちろんあると思います。そういったことをやっていただければ一番いいのかなと、こんなふうにも思っているところでありますが、まだそういうふうに決めたわけでもございませんので、ただそういうふうになればもっといいんだなと思いました。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） ごみの収集、環境センターも新しくなって、これから値段の変更も仙台市から搬入される例を抑制するというふうな意味があるというようなご説明、そういったところもやはり発信していかなければならないのかなというふうに感じたところでした。
2番目に、その循環型の社会形成に関するところで、バイオマスタウン構想とスマートシティ構想についてお伺いしましたけれども、廃食用の油の回収事業を24年から実施しておりまして、バイオディーゼルとして利用されている方も大分ふえてきている、いい取り組みなんだなというふうには感じていますけれども、今後の展開です。今までどおりなものなのか、その回収方法をもう少し工夫してふやそうというふうな方向なのか、その辺お伺いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） このてんぷら油でありますが、これにつきましてはもう24年から実施しておるということでありますが、なかなかその量につきましては、別にそんなに急激にふえているわけではございません。と申しますのは、やはりてんぷら油も、何といいますか、今長持ちするんですかね。てんぷら油も何回も使えるのかな、もしかすると。ということで、余り出てこないんですよね。そういったこともあって、量的には頭打ちになっております。
しかし、着実にそれは回収できておりますので、このまま続けて、そしてバイオディーゼル燃料に回していければと。それが我々のバイオマスタウン構想、それに合致した事業であるというふうにも思っておるところであります。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 私もそう感じております。それで、24年度からもう一つ、生ごみの回収、これはモデル実証事業というふうになっております。それで、これはいつまでモデルなのかなというふうにいつも思っているんですけれども、これからごみをやはり減らしていくというふうな部分では、生ごみの回収に関してももう少し力を入れなければいけないんじゃないかなと。村長の答弁の中には、ときわ台南地区も回収、収集するというふうなご答弁でしたけれども、例えば五反田住宅、北住宅、河原住宅のように住宅密集しているところでの、また生ごみを畑に返すとかということができない方々の回収について、いかがお考えなのか伺います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 大衡村のバイオマスタウン構想の取り組みの、これは一つの柱でもあります。この生ごみ回収ですね。そして、堆肥化をするということでありますが、議員今お話しのとおり、ときわ台南にも今度新団地ができるわけでありますから、そこにもぜひ広めたいというふうに思っておりますし、さらにはやはり、何といいますか、本当は全村を網羅したそういった収集のネットワークができればいいのかなと一番は思っていますが、しかし急激にそうもいかないわけでありますから、徐々に議員今おっしゃった集合住宅、そういったところには広げていく要素があるのではないかなと私も思っているところであります。
でありますが、ただそうはいっても受けていただいているジェイネックスによりますと、近ごろその分別といんじゃないですかね、その生ごみの中に堆肥化にならないようなものまで混在しているのも見受けられるというようなご指摘もいただいておりますので、やはり原点に立ち返って、その生ごみの活用をこうやってやるんだよということを、そういった適応した地区に発信してまいりたいなと、こういうふうにも思っているところであります。
いずれにしても、本来は全村を網羅したそういったものが、究極的にはできればいいのかなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 今、初めて耳にしたんですけれども、生ごみじゃないものがもう入ってきているというふうな話です。やはり、なれという部分等、いろいろ出てきたのかなと。そのところで言うと、答弁にもありましたが、ジェイネックスで無償提供していただいている堆肥、これがまだまだ浸透していないんだなというふうに感じています。というのは、知っている方は知っていますけれども、あそこに行けばもらえるんだということを知らない村民がまだまだ多いんだというふうに最近認識しているんですけれども。というのは、この間広報にその件もちょっと載ったと。それで、「村でもいいことをやっているんだね」というふうに言われたんです。「これ、前からやっているんですよ」と言ったんですけれども、そのぐらい伝わりにくい。逆に言うと、こういったものをもっと、やはり先輩議員か誰かが、わざわざ行かなくても、例えば役場に来たりとか万葉館に行ったりしていただく方法とかとれないのかというふうなこともあったかと思うんですけれども、そういったところでこの再利用しているものが目の前にあれば、分別をして生ごみの回収に対してもっと気を配って出すようになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところ、可能な限りその無償提供の部分をもう少し多くの人に提供できるような施策というんですかね、工夫されてはいかがかと思うんですけれども、どうですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今現在、どの程度の量を皆さん引き取りに行かれているのかという、その数字につきましては課長のほから答弁させますけれども、本当に議員今おっしゃったとおり、身近にこういうものがあるんだよということを住民の方に知っていただくための方策、そういったものはやはり講じていく必要はあるんだろうというふうに思います。例えば、小さな小分けしたやつでもいいですからね。よくありますね、まちを歩いているとティッシュペーパーどうぞなんていうことがある。それとは違うかもしれませんが、そんな程度のものを住民サービスの中に入れてやってもいいのかななんて思いながらいますけれども、できるかできないか、これはわかりませんけれども、そういったことも視野に入れながら、そのＰＲについて、やっぱりもっと広くしていくべきだなというふうには思っております。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） いわゆる住民の受け取りの関係でございますけれども、29年度で申し上げますと、毎月住民の受け取りがございます。毎月です。そのほかに役場の花いっぱい運動等で堆肥を使ってございますが、今いわゆる12月いっぱいで申し上げますと5,600キログラムほど住民の受け取りを行っていると。昨年の場合でいいますと、9,500キログラムの住民受け取りを行っている。花いっぱい運動もございますけれども、そういった部分で毎月何らかの方、どなたかというまではちょっとわからないんですけれども、受け取りをされているというところでございます。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） 次、3点目の3Ｒです。3Ｒで、村長の答弁では定着しているというふうに感じているというご答弁でありますが、やはりまだまだじゃないのかなというふうに感じています。というのは、そのごみの集積所でまだまだトラブルが起きているような話を聞きます。ある方は一生懸命分別をして出しているんだけれども、中途半端な状態になって、いいごみというか、リサイクルできるものとリサイクル不可能なものが混在してしまうことによって、せっかく分別したものがごみとして収集されているというふうな現状。それを目にしたときの、その出した方のショックというのはやはり大きいのかなと。
また、回収している業者も一生懸命やっているんだけれども、そういったことを見られて、やはりいろいろ非難されたりとかあるのかなというふうなところで、村長は出前講座なり衛生嘱託員の方と一緒に再度説明をして確認したいというふうな話でしたので、非常にいいことだと思うんですけれども、なかなか3Ｒといってもわかりにくいですよね。
それで、ちょっと4番目にも絡むんですけれども、この提言書を出してほしいというのが、古川の大崎市の提言書の中に、この3Ｒの具体的な方策というふうなところがありまして、例えばリデュースによると、例えば発生抑制というふうに、言葉ではそうなりますが、要はマイバックを使うとか、ごみを出さない。リユースであれば、フリーマーケットとかで要らなくなったものを、要らなくなったというかフリーマーケットで使い回すというふうなところ。また、リサイクルは再生可能なものをもう一度使うんだというふうな意識ですね。そういったところを、もう一度原点に返ってやっていくには、こういった組織を立ち上げて大きく広げて、村としてごみの減量に取り組むんだというふうな姿勢を打ち出さなければ、なかなか減らないんじゃないかなというふうに感じているんです。その辺、いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 全くそのとおりだというふうに私も思います。が、先ほども申し上げましたとおり、まずもってこの3Ｒ、これを皆さんにご理解していただいて、そして今度というか4月から始まるわけでありますけれども、そのごみ出しの対応、形態ですね。そういったものを見きわめた上で、まず住民になお一層の分別をしていただけるように、広報紙の掲載はもちろんでありますけれども、やはり出前講座とまではいわなくとも、先ほど申し上げたとおりいろんな機会を捉えて、やはり周知徹底をしていくべきだというふうに思いますし、究極的には班単位でもいいですから、やはり出前講座というんですか、そういうようなのを行って、実際にごみがあるところで、これはこうしてこうするんだよというような、そういった講習みたいなものができればこんなにいいことはないんではないかなと、こういうように捉えておりますので、それができるかどうかはわかりませんけれども、わからないというよりも、そういったことに取り組めるかどうか検討してまいりたいと、このように思います。
議長（細川運一君） 佐々木春樹君。
4番（佐々木春樹君） ごみの減量化の検討委員会の話ですけれども、先ほどもちょっと見たんですけれども、例えば家庭系ごみの中で、大崎市の提言書の中に3切り運動というのがあるんです。言ったほうがいいですよね、3切り運動。これは、使い切る、食べ切る、水を切る。これでごみが相当減るんだよというふうなところを、私もこの資料を見るまでそういう言葉も聞いたことなかったし、そうだなというふうなこともなかったわけで、やはり何度も言っていただいていますけれども、出前講座で周知徹底、ぜひ実現してほしいなと思います。
そして、各行政で、各まちで取り組んでいるものを、委員会を結成しなくても、今ネットでいろんな情報をとれますので、そこから担当課なり執行部なりがいろいろ発見したものをどんどん住民に発信して、ごみの減量に努めていただければと思うんですけれども、どうですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしくそのとおりだと思いますので、そういったことを踏まえて、前向きにといいますか、真剣に捉えてまいりたいと、このように思っております。
議長（細川運一君） ここでお諮りします。これで本日の一般質問を終わりとし、引き続きあすも一般質問を続けることといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後4時15分散会
