本文
平成29年第1回大衡村議会定例会会議録 第1号
平成29年3月2日（木曜日） 午前10時開会
出席議員（14名）
- 1番 石川 敏
- 2番 佐藤 貢
- 3番 早坂 豊弘
- 4番 佐々木春樹
- 6番 文屋 裕男
- 7番 小川 宗寿
- 8番 細川 幸郎
- 9番 高橋 浩之
- 10番 遠藤 昌一
- 11番 山路 澄雄
- 12番 佐々木金彌
- 13番 小川ひろみ
- 14番 細川 運一
欠席議員（なし）
説明のため出席した者の職氏名
- 村長 萩原 達雄
- 教育長 庄子 明宏
- 企画財政課長 佐野 克彦
- 税務課長 大沼 善昭
- 産業振興課長 齋藤 浩
- 教育学習課長 文屋 寛
- 副村長 齋藤 一郎
- 総務課長 早坂 勝伸
- 住民生活課長 早坂紀美江
- 健康福祉課長 残間 文広
- 都市建設課長 後藤 広之
- 会計管理者 齋藤 善弘
事務局出席職員氏名
- 事務局長 大友 末子
- 書記 高橋 吉輝
- 書記 佐藤 忠幸
議事日程（第1号）
平成29年3月2日（木曜日）午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 施政方針説明
第 4 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第1号）に同じ
午前10時00分 開会
議長（細川運一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は13名であります。
定足数に達しますので、これより平成29年第1回大衡村議会定例会を開会いたします。
これより諸般の報告を行います。
議長としての報告事項並びに監査委員からの提出のあった例月出納検査及び定期監査等の報告書については、配付のとおりであります。
組合議会等の報告書については、組合議会等報告文書表のとおりであります。各報告書は議員控室に備えておりますので、縦覧願います。
陳情書については、配付しております陳情書文書表のとおりでありますが、配付のみとさせていただきます。ご了承をお願いいたします。
次に、常任委員会の閉会中の所管事務調査にかかわる報告を行います。各常任委員長に報告を求めます。佐藤 貢総務住民常任委員長、登壇願います。
〔総務住民常任委員長 佐藤 貢君 登壇〕
総務住民常任委員長（佐藤 貢君） おはようございます。
総務住民常任委員会による閉会中の継続調査について、平成29年2月16日調査を行いましたのでご報告をいたします。
初めに、調査事件1として、他自治体の第三セクター現況についてと題し、現地調査として大郷町役場を訪問してきました。大郷町の指定管理者であります株式会社おおさと地域振興公社の概要について、ごらんのように載せてあります。会社名が、株式会社おおさと地域振興公社、設立が平成4年7月1日、資本金が3,000万円、株主として大郷町、あさひな農業協同組合、くろかわ商工会という組織でございます。ちなみに、大郷町では70％を出資しているという報告でございました。指定管理の期間につきましては5年間ということで、第三セクターの経営を監視する手段、指導する手段として、毎年1回運営改善委員会というのを開催しておりまして、構成メンバーは区長や農業委員、あるいは商工関係者、社協などの15名、おおさと振興公社の社長が、この委員会で経営について説明、意見等を行っているというところでございます。
この人員募集の方法としましては、春、ハローワークに求人を依頼するのはもちろんのこと、町の広報誌にも求人を掲載しているということでございます。これによって、町内の雇用に貢献できるものであるということであります。
公社でも、企業努力や労務管理等、住民と分かち合うような努力はしている。町としても、雇用によって経済、人材が回れば指定管理の目的は達成されるという考え方でございます。ちなみに、大郷町はパートを含めて29名中22名、なんと75％強が雇用であるということでございます。
最後に、道の駅おおさとも見学してきました。公社の瀬戸社長より説明を受けたわけですけれども、今回この報告書の中には資料はないんですけれども、産直販売では農産物等の出品者数、登録している方々が100人ということで、常時70人程度がものを出しているということでありました。店内においても、地場産品が大変多くて、産直団体の育成や町内雇用面での経済効果が期待できると、大変活性化のある施設であるという強い印象を受けてまいりました。
次に、調査事件2ですが、村内の指定管理事業現況についてということで、協定の内容について、大衡村排水処理施設、そして大衡児童館については既に事前協議が整っており、限度額より減額するということであります。ほか3件につきましては、まだ事前協議が整ってはいませんが、減額の方向で進めているということであります。協定締結の時期については、2月中には本協定、年度協定を行う予定でございます。
次の3番、平成29年度予算編成についてですが、平成29年度大衡村一般会計ほか7会計の当初予算ということで記載されております。記載のとおりであります。
4のそのほかの所管事務といたしまして、総務課分として平成29年第1回定例会議案について、議案の24件を上程予定をしております。
空間放射線量の測定状況についてですが、天候によって、雨なんか降った場合、多少のばらつきはあるんですが、特に異常はないということでありました。
3の職員採用関係については、このように記載しておりますけれども、初級の土木が1次募集、2次募集ともに申込者がゼロということで、大変残念なのかなというふうに思っております。そのほか、大衡村防犯パトロール隊活動概要、災害対策費用保険の概要、車両の更新についても説明がございました。
次に、企画財政課ですが、平成29年度地方財政対策の概要について、大衡村バイオマスタウン構想事業の取り組み状況について、万葉バスの利用状況について説明、報告がございました。
次に、住民生活課、条例制定についても説明がございました。臨時福祉給付金については、これは国の制度ですが、平成26年4月に実施した消費税率の引き上げによる影響を緩和するために、所得の少ない方々に対して制度的な対応を行うまでの間、暫定的な臨時的な措置として実施するものでありまして、支給対象者が平成28年度臨時福祉給付金を支給対象になっている方ということで、支給額が1人につき1万5,000円というふうになっております。
次に、汚染廃棄物の処理方法、方針についてですが、この処理の対象が県内で一時保管されている廃棄物が対象になっております。その指定廃棄物を除いたものの8,000ベクレル以下のものが対象になっていますが、県内では数量は3万6,000トンということで、処理方針としまして県内全ての自治体が協力して広域処理を行うということで、通常の処理方法については通常の一般ごみとの混焼、一般ごみと一緒に燃やすということで、焼却するということで、生じた焼却灰は管理型最終処分場に埋め立てるという方針でございます。試験の焼却の状況を踏まえて、その混焼割合を決めて、随時焼却灰の放射性濃度を調整しながらやっていくということでございます。
広域処理とは別に、各自治体が焼却以外の方法、堆肥化、すき込み化等については独自に処理することは可能であるということで、県内でもその堆肥化、すき込みを検討している自治体もあるようでございます。ただし、これは基本的には400ベクレル以下ということでございます。ちなみに、これには記載されておりませんけれども、大衡村においてはその8,000ベクレル以下が371トンございます。そのうち400以下が300トンと、実に全体の80％、8割強を占めているというところでございます。一番セシウムの濃度が高いところで2,000ベクレル以下ということでございます。
次に、国民健康保険の都道府県単位化について、そして後期高齢者医療制度の見直しについて、高齢者療養費制度の見直しについては、記載してありますのでごらんになっていただきたいと思います。
それから、税務課ですが、4件の説明がございました。会計室においても、2件の説明がございました。
以上で、所管事務調査の報告といたします。
議長（細川運一君） 佐々木春樹産業教育常任委員長、登壇願います。
〔産業教育常任委員長 佐々木春樹君 登壇〕
産業教育常任委員長（佐々木春樹君） おはようございます。
産業教育常任委員会の所管事務調査について報告いたします。
まず、調査事件ですけれども、所管事務調査として小学校教育におけるＩＣＴ活用について、小学校を現地調査しております。それと同時に、小学校の給食状況についても給食センター現地調査を行っております。
3番目に、村内の道路状況について。4番目、村内誘致企業状況について。5番目は、28年度請負工事の進捗状況。そして、その他所管事務についてです。
調査年月日は、平成29年2月15日であります。常任委員会の資料は、委員各位にわたっておりますので、調査の内容をかいつまんで報告させていただきます。
まず、ＩＣＴ活用についてですけれども、小学校に行きまして現地調査しております。現在、タブレットそれからデジタル教科書、電子黒板など駆使して教育に携わっているわけですけれども、ＩＣＴの活用としてこういったことができますということで、デモのような説明をまず受けました。その後、パソコン教室においてパソコンの指導状況、またパソコンの操作、そういったところの説明を受けてまいりました。その後、授業を視察させていただきましたけれども、やはり説明で聞くよりも実際授業で使っている状況を見ると、なかなかタブレットの有効活用が行われているなというふうに感じました。特に、この5年2組で理科の授業を見たんですけれども、児童がノートにレポートを、特に今回は理科ですので絵を記載するようなレポートを皆さん書いてきたんですけれども、それを昔でしたら黒板に行って説明しなさいとかというふうな授業だったかと思いますが、生徒さんのノートをそのままタブレットで撮影して、テレビに投影して同級生の意見を聞くというような、非常に画期的な授業になっていたなと。今は、各クラスにタブレット1台でありますけれども、今後グループ活動として子供たちにもタブレットを操作し、いろいろな研究発表など行っていくというふうなお話を伺ってきております。
給食につきましては、記載してあるとおりですけれども、特にリクエストメニューというふうな項目がございまして、小学校年6回、中学校では年12回の給食が、子供たちがいろいろ考えて、栄養のバランスであるとか残食がなくなるようにみんなが好むようなメニューを提示して、それを提供していると。今回、給食の試食もしてきましたけれども、たまたま3年2組のリクエストの食事を食べてきたんですけれども、なかなか考えているなというふうなことでもありましたし、これなら残食が減るんだろうなというふうになりましたが、若干カロリーが高いようでありまして、そういった場面につきましては、リクエストに応えた後は違う給食でそのカロリー分を補って平均的なカロリーにしていくというふうな説明も受けております。ただ、地場産品の供給が減っているということと、残食率が非常にふえているというふうなところが懸念されるところでありまして、最近の子供さん、肥満児が多いというふうに言われておりますけれども、食の細い子供も多いというところで、給食のメニューについては非常に苦慮しているというふうなお話も伺ってきました。
次に、村内の道路状況でありますけれども、議会と住民との懇談会でもいろいろお話ありまして、執行部にもその質問内容を提示しておりましたが、当委員会でもその話、一応調査をしておりまして、報告書並びに議会の広報にも記載されておりましたけれども、やはり横断歩道をつくるとか、いろいろな規制が今までよりも厳しくなって、ここに横断歩道があれば安全に渡れるのになというふうな箇所、おのおのあるかと思うんですけれども、その場合、今は待避場所がないと設置できないというふうな制約がついて、なかなか現状では厳しいと。しかし、今後も調査していくというふうな回答を得ております。
それから、村内誘致企業の件につきましては、第二仙台北部中核工業団地につきましては、自動車関連の集積を県と一体となって働きかけてきたわけですけれども、今転換時期ということで、自動車関連だけではなくて一般的な企業、また食品関連の活性化地域ということで指定され、誘致の範囲が広がったということで、今後新しい企業の立地に期待するところであります。
大衡工業団地につきましても、松原にある工業団地ですけれども、Ａ地区については全て立地したというところで、大衡工業団地Ｂ地区整備というものが今後始まっていくという説明であります。サンクスのあるところの、そこから北側に1町歩の土地をこれから整備していくというふうな説明でありました。もう既に問い合わせ等もあるということであります。
平成28年度の請負工事の進捗状況はお示しのとおりでございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
各課の所管事業、事務についてであります。
産業振興課の農地利用状況結果というところをごらんいただきたいんですけれども、農業委員会制度が変わりまして、今年度農地の一筆調査というものが始まりました。その結果、Ａ分類（1号遊休農地）107筆とか書いてありますけれども、こういった荒廃した農地をいかに集積していくかというのがこれからの課題になっておりまして、今後農地ではなくて非農地化になっていくというふうなことになっても、今度は地代が、税金が高くなるということも考慮の上、働きかけをしていかなければならない。また、農地を守るというふうな立場で活動していかなければならないというふうなお話を受けております。
また、農業委員の新しい制度で、募集がかかるわけですけれども、農業委員と農地利用最適化推進員ということで、各地区から推薦していただくというふうなご説明がるるあるわけですけれども、今年3月の中旬ぐらいから4月の中旬にかけて募集をしていくというふうな説明であります。また、推薦書また応募書類など、村のホームページからもダウンロードできるということでありました。
割り増し商品券発行についてであります。こちらも村の中小企業また小規模出店の経営の状況の一助になるようということで計画していたものですけれども、商品券の種類は500円の1種類、割り増し率が20％、発行部数が2,000セットということで、交付金額が5,000万円……これ間違っていますね、500万円です、訂正願います。ということで、これは8月1日から使用開始を目標に今進めているということで、最終的には実行委員会内でその方法を決めていくというふうな説明がございました。
都市建設課のほうでございますが、仙塩地区の都市計画の定期見直しが今後始まっていくということで、スケジュール等説明ありました。村の中心市街地計画地の編入に関して、今後進んでいくものというふうな説明でございます。
水道事業経営戦略についてというところの説明も、老朽化している村の水道設備を平成29年度の水道ビジョンの策定を行いながら、平成30年以降アセスメント等の関連事業を行いながらローリングをしていき、経営方針を検討していくというふうな説明でございました。
健康福祉課からは、条例の改正についての説明ですけれども、大衡村の介護保険条例の一部を改正する条例ですが、消費税が10％になるというふうなものが延期されたのに伴いまして、記載している部分の第一段階の方に対して延期をする、継続するというふうな条例の改正であります。改正点は、平成28年度を平成29年度に改めるというふうなものでございます。
おおひら万葉こども園の入園状況と万葉にこにこ保育園に係る入園状況ですけれども、申し込み状況が教育部76名、保育部181名、計257名ということで申し込みがあったようですけれども、利用調整をした結果、待機児童はなしというふうなところで調整が図られたということであります。おおひら万葉こども園につきましては、教育部の認定が75名、そして保育認定のほうが150ということで変更になっています。これは、20名ほど保育部のほうがふえているというふうなところ、それから保育施設ですので、床面積など、あと先生の配置などで認定数よりも2割増しで保育等できるということで、待機児童が現在ゼロになるというふうな説明でありました。
教育委員会からも、各種施設の利用状況等説明がありまして、おおむね例年並みというふうなことでの説明がありました。
それから、29年度の予算編成についても提示されておりまして、ごらんのとおりですが、提出資料に載っていない部分で、教育委員会の指導主事派遣費というものの説明もプラスでされておりましたが、大衡村の現状の不登校であったりいじめの問題であったり、そういうことがふえてきているというふうなところ、それからその辺もフォローしていくためにも、その派遣の指導主事が必要だというふうな部分で、今お願いしているということで、今回の編成では865万円の予算を見ているというふうな説明がございました。
以上で報告とさせていただきます。
議長（細川運一君） 小川宗寿広報広聴常任委員長、登壇願います。
〔広報広聴常任委員長 小川宗寿君 登壇〕
広報広聴常任委員長（小川宗寿君） 改めまして、おはようございます。
これより、広報広聴常任委員会より、調査案件につきまして報告を申し上げます。
調査事件といたしまして、大衡村議会議員とくろかわ商工会大衡支部との懇談会でありますが、調査月日は平成29年1月23日、お示ししてある別紙のとおりでありますが、今回の懇談会の開催目的及び内容についてでありますが、大衡村内の商工業のさらなる振興に向けて、商工業者が抱える問題や課題を議会にも共有し、効果的かつ効率的に解決・改善を目指し、懇談会をしたものでもあります。また、商工会からの強い要望もありまして、懇談会の中で、これから報告いたします4つの観点について報告を申し上げます。
まず、1点目でありますが、中小企業小規模企業振興に関する条例制定ということで、基本計画に策定を盛り込んだ条例の策定を要請したというような説明を受けたものとあわせて、事業内容についての精査を説明を受けたところでもあります。
2点目、割り増し商品券でありますが、この発行事業はただいま産業教育のほうから報告がありましたので、細部にわたりましての説明は割愛いたしますが、本村単独事業として割り増し商品券の発行の要望ということで、昨年国の交付金事業で村が実施したプレミアム商品券、3割増しでありますが、これについては商工会内外でもアンケートを実施いたしたところ、事業所、利用者ともに好評であったため、ことしも継続してほしいとの強い要請があったことの説明を受けまして、商工会の特に大衡事業所からの強い要望を新たな事業といたしまして、村単独事業として実施する予定であります。
まず、3つ目です、それから意見交換でありますが、事前に商工会の方々から、村政なりあるいは議会運営について何か質問等がありましたらということで通告を受けておりました。通告の内容におきましては2点ありまして、村民が安心して暮らせるような街灯を増設してほしいと。この街灯の件でありますが、これは行政懇談会でも重複している要望強い事項でもありまして、区長さんからの要望事項を踏まえながらあわせて検討していくというような回答にとどめております。
2つ目に、地域振興の拠点として道の駅を大衡村にということでありますが、現在農産物販売所もありますが、周辺の情勢等も勘案するとともに、改めて村内の道の駅をつくるのは現在のところ困難であるということでの回答にとどめております。
結び、4つ目でありますが、総括といたしまして、この広報常任委員会は、議長を除く全議員が所属しておりますので、住民と議会との懇談会を初め、区長会、商工会など住民の方々に声を村政へ生かせるようにということで、諸団体の方々との懇談会も今後なお新たな企画をし、意見を傾聴していく考えでもあります。
以上、報告といたします。
議長（細川運一君） 次に、議会活性化特別委員会における中間報告を行います。細川幸郎議会活性化特別委員長、登壇願います。
〔議会活性化特別委員長 細川幸郎君 登壇〕
議会活性化特別委員長（細川幸郎君） それでは、議会活性化特別委員会の中間報告をいたします。
議会は、常に改革、活性化を図り、住民の代表としての責任と役割を果たす必要があることから、時代に適合した議会の充実、発展を図るべく、平成27年6月に特別委員会を設置し、調査、検討を行ってきました。
平成27年6月29日第1回委員会から、平成29年2月21日まで、計16回の委員会を開催しております。お手元に配付しております報告書にその詳細を記していますので、お目通しをお願いいたします。
調査の結果として、一般質問における一問一答・一括質問選択制の正式導入、庁内機構改革に伴う常任委員会の再編、審議の迅速化・効率化を図るための会議規則の改正、議会基本条例の制定に向けた取り組み、広報広聴を担当する常任委員会の設置、そして法規定以外の執行部附属機関への委員の就任の制限、これは執行機関と議決機関の機能及び権限の分立の趣旨を鑑み、現在の状況は適当ではないとの判断から、議員が法規定以外の執行部附属機関への委員に就任することは都市計画審議会のみとして、そのほかは原則としてとりやめることに決定したものであります。
以上でありますが、現在は議員定数や議員報酬についてを検討し、住民の皆様方のご意見などもお伺いしながら結論を出していく予定であります。
議長（細川運一君） 以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 会議録署名議員の指名
議長（細川運一君） 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、10番遠藤昌一君、11番山路澄雄君を指名いたします。
日程第2 会期の決定
議長（細川運一君） 日程第2、会期の決定を議題といたします。
本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。細川幸郎議会運営委員長、登壇願います。
〔議会運営委員長 細川幸郎君 登壇〕
議会運営委員長（細川幸郎君） 本日招集されました平成29年第1回大衡村議会定例会の運営に関して、去る2月21日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。
本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が24件であります。内訳は、条例の一部改正8件、字の区域を新たに画することについて1件、平成28年度各種会計予算の補正について7会計、平成29年度各種会計予算を定めることについて8会計であります。
議案審議に先立ち、一般質問を行うこととしますが、一般質問は5名の議員から質問が通告されております。
本定例会の会期につきましては、日程案表のとおり、3月2日、3日及び10日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は、3月6日、7日、8日及び10日の予定であります。したがって、日程は本日から10日まででありますが、10日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び委員会採決を行い、予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、平成29年度各種会計予算を定めることについての採決、その他議案の審議をし、本定例会は閉会となります。
以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は、本日から10日までの9日間とすべきと決定したものであります。
以上、議会運営委員会の結果報告といたします。
議長（細川運一君） お諮りをいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から3月10日までの9日間とすることにご異議ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より3月10日までの9日間と決定をいたしました。
日程第3 施政方針説明
議長（細川運一君） 日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに平成29年第1回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私ともご多用にもかかわらずご出席を賜りましたこと、こころから御礼を申し上げる次第であります。
この施政方針でありますけれども、私早口で申し上げても、ストップウォッチではかりましたが1時間半かかるわけであります。それをご承知おきの上、ぜひお聞きをしていただければなと、こんなふうに思っているところであります。
まずもって、平成29年度一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要について、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から間もなく丸6年となり、この間、住宅地の高台移転や災害公営住宅の整備も進み、仮設住宅から退去されている方々がいるものの、一方では、現在においても県内1万2,000人を超える方々がプレハプの仮設住宅での生活を余儀なくされており、被災されました方々が以前の生活を取り戻すまでには、まだまだ時間がかかるのではないかというふうに思っております。同じ被災地ではありますが、内陸部の自治体として継続して復興・復旧に向けての役割を果たしてまいる所存でございます。
このような中、政府は昨年10月に未来への投資を実現する経済対策として、「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」等これらに係る経費や各種施策を盛り込んだ平成28年度補正予算が成立しております。
この補正予算には、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、熊本地震や東日本大震災からの復興や、安全・安心、防災対応の強化に係る施策などが含まれておりますので、村としましても、これら施策の内容を十分に精査し、村民の皆さんの生活環境の向上、充実に取り組んでまいります。
それでは、当初予算の編成方針について申し上げます。
我が国の経済は、「景気は、このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」とされ、企業収益や雇用、所得環境は改善が続き、引き続き良好となっておりますが、消費や設備投資については力強さを欠いた状況が続いておるところであります。
このような状況の中、国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「経済財政運営と改革の基本方針2016」を昨年6月に閣議決定し、アベノミクス「新三本の矢」として、600兆円経済に向けた「希望を生み出す強い経済の実現」、希望出生率1.8実現に向けた「夢をつむぐ子育て支援」、介護離職ゼロ実現に向けた「安心につながる社会保障」を一体的に推進し、一億総活躍社会を構築し、成長と分配の好循環の実現を目指すこととしております。
しかしながら、国の財政状況は、人口の減少や高齢化率の上昇等に起因とする歳入歳出の不均衡による恒常的な歳出増加に加え、東日本大震災や熊本地震を初めとする自然災害への対応による財政赤字の状態が継続しており、今年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約1,062兆円、ＧＤＰ比205％となる見込みで、依然として極めて厳しい状況にありますが、地方創生等の重要課題に取り組みながら、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、東日本大震災の復旧・復興分を除いた国の平成29年度地方財政計画の規模は86兆6,100億円で、前年度対比8,500億円の増となっております。
なお、地方交付税は16兆3,298億円、2.2％の減となるとともに、臨時財政対策債は4兆452億円、6.8％の増となり、この2つを合計した実質的な交付税は20兆3,750億円、0.5％の減となっております。
平成29年度の本村当初予算（案）は、塩浪地区住宅団地造成関連のインフラ整備事業などが終了したものの、社会保障経費の増加などにより昨年に引き続き大型予算（案）となっております。
村税は、国の見通しでは1.1％の増となっておりますが、固定資産税及び村民税の増加を見込み3％の増としております。国では1.1％の増というふうにしておるようですが、大衡では3％の増を見積もったということであります。税収の確保につきましては、課税客体の的確な把握に努めるとともに、宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、徴収技術の向上に努め、滞納税額の縮減に努めてまいります。
地方交付税は、国の予算では2.2％の減となっていることから、普通交付税は基準財政需要額の減少を見込み5,000万円の減額、一方、特別交付税は震災復興特別交付税分を見積もり1億2,000万円の増額としております。
また、臨時財政対策債は、地方債計画では6.8％の増となっておりますので、前年度の配分実績から増額して予算を計上しております。
その結果、平成29年度一般会計当初予算（案）は総額41億4,000万円で、前年度当初予算と対比いたしますと1,000万円の増となる予算を編成したものでございます。
次に、各種会計の当初予算（案）についてであります。
国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度対比5％減の6億1,000万円、下水道事業特別会計は、20％減の2億7,630万円、介護保険事業勘定特別会計は、4.9％増の5億2,650万円、戸別合併処理浄化槽特別会計は、6.2％減の3,930万円、後期高齢者医療特別会計は、6.7％増の5,240万円、宅地造成事業特別会計は、2.7％増の5,400万円となったものであります。
水道事業当初予算（案）は、3条予算が6.2％減の2億6,144万2,000円、4条予算分が3.1％増の1,664万7,000円となり、8会計の総額は全部で59億7,658万9,000円で、前年度当初予算対比8,137万5,000円の減、率にして1.3％の減となる予算を編成したところでございます。
次に、第5次大衡村総合計画の施策の方針でありますが、まずその1として、みんなで楽しく協力しながら活耀できるまちづくり。そのさらに(1)でありますが、農林業について申し上げます。
農政に関する国の動向としましては、昨年11月に政府の農林水産業・地域の活力創造本部において「農業競争力強化プログラム」が決定され、その概要では、「農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要であり、そのために生産資材価格の引き下げや、農産物の流通・加工構造の改革を初め13項目について取り組み、さらなる農業の競争力強化を実現する」とされており、その中で、生産資材価格の引き下げ、収入保険制度の導入、土地改良制度の見直しなどがうたわれております。これらの施策に係る詳細はまだ具体的に示されておりませんので、農家の皆さんが安心して農業経営に取り組むことができるよう、情報収集に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
また、米国のトランプ新大統領が就任し、その直後にＴＰＰの永久離脱の大統領令に署名したことにより、ＴＰＰの発効のめどは立たなくなったものの、日米2国間協議においてＴＰＰ以上の市場開放を農業分野で迫ってくる可能性があり、予断を許さない状況にございます。
なお、農業の現状につきましては、依然として全国的な農業者の減少や高齢化及び後継者不足、人口の減少や食生活の多様化に伴う米消費の減少などの構造的な課題や、本村の地理的な条件による圃場の規模拡大の難しさ、そして米価低迷による経営の課題など、農業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと認識しております。
さて、昨年の稲作につきましては、8月に発生した台風10号が、観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸したことにより、台風被害が非常に懸念されたわけでありましたが、本村では直撃を免れました。そして、その稲作についてはほとんど影響がなく、品質的にも量的にもよい作柄となりました。また、まだまだ最低水準ではありますけれども、米の概算金も平成27年度よりは増額となり、稲作農家の皆さんにとりましてはよい一年になったものと思っております。
平成29年産米につきましては、国から生産数量目標と一昨年から設定された「自主的取組参考値」が各都道府県に配分されておりますが、宮城県では需給環境の改善に継続して取り組むため、平成29年産米の生産数量目標と同じ「推進目標値」を、主食用米の作付目標と位置づけし取り組むことなり、本村に対しては推進目標で3,293トン、面積換算で636ヘクタールが配分され、前年比9トンの増となっておりますが、基準単収の増により作付面積は逆に2ヘクタールの減となったところであります。したがいまして、転作率は39.6％となったところであります。
村としましては、大衡村地域水田農業推進協議会を通じた、転作や農地の集積に対する助成を継続してまいります。なお、国による生産数量目標につきましては、平成29年が最終年となり、平成30年以降の方針については、宮城県において検討が進められております。
単独助成制度につきましては、農業を考える会や議会の一般質問等での意見を参考にしながら、効率的に作業ができる農地、高齢農業者等農作者の安全の確保、人材の確保等をポイントに、従来の「小規模基盤整備事業補助金」「畑地化支援事業補助金」及び「農業用施設等維持管理支援事業補助金」の整理統合等見直しを行って、新たに「農業環境整備支援事業補助金」として当初予算に計上しておりますので、広くＰＲを行いながら農業環境の向上を図ってまいります。
平成26年度から始まった日本型直接支払につきましては、村内の10地区において農地や水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動が共同で実施されております。この活動も地域に定着してきており、地域の農地は地域で守るとの昔ながらの協働の意識が高まってきているものと考えております。村としましても、地域の農地等の良好な維持管理と環境保全に資するこれらの活動を積極的に支援してまいりたいと考えておるところであります。
地域の農業の担い手である認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度により、農作業の効率化を図るための支援を継続してまいります。
収益率の高い野菜等の生産振興につきましては、今まで以上にＪＡあさひなとの連携を深め、特にアスパラガスは、平成28年度からモデル的な生産を始めており、本年は徐々にではありますが産地形成を図ることを目指しながら、取り組み者の拡大を図るべく、作業が大変な堆肥散布の省力化と効率化を図るための散布機の貸し出し事業への支援を行ってまいりたいと考えております。
また、農産物展示販売所「万葉・おおひら館」への村内の農産物の出荷を促進するとともに、農業の担い手を支援するため、農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業も継続してまいります。
畜産につきましては、素牛市場価格は高い水準が継続しておりますが、配合飼料の価格は高どまりしており、依然として厳しい状況にありますので、管内肥育素牛販売促進対策事業による和牛の産地確立と品質の底上げを図るとともに、繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業なども継続し、畜産経営を支援していくとともに、今年9月に夢メッセを会場に開催される「第11回全国和牛能力共進会」を契機とし、村全体の牛の品質向上への取り組みを支援してまいります。
特用林産物である原木シイタケ露地ものにつきましては、福島の原発事故による放射性物質汚染により、出荷制限や出荷自粛となりましたが、生産者において県の「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に基づいた取り組みを行った結果、出荷できる体制が整いつつありますので、今後も県と連携を図りながら支援してまいります。
福島原発事故による8,000べクレル以下の汚染牧草の一時保管事業につきましては、地権者のご協力をいただき村内1カ所で保管管理を行っておりますので、今後も継続して集積汚染牧草の定期的見回りや放射線測定を行うとともに、広報紙で測定結果を公表するなど、住民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。
県内における8,000ベクレル超の汚染レベルの高い指定廃棄物の処分につきましては、なかなか進展が見られないところであり、また県内各市町村において一般廃棄物として処理することとされている汚染レベルの低い牧草等の処理につきましても、県において一斉焼却の方針が出されたものの、その前提となる全市町村の同意が得られず、堆肥化やすき込み等による減容化の検討をしながら、再度市町村長会議において処理方針が協議されることとなりましたので、村においても、焼却以外の処理についても検討してまいらなければならないというふうに考えておるところであります。
松くい虫防除対策につきましては、平成29年度も県の市町村振興総合補助金の「宮城の松林健全化事業」を活用し、中央公園においては被害を未然に防止するための樹幹注入を行うとともに、被害木については伐倒駆除を行いながら森林環境の保全に努めてまいります。また、伐倒駆除による処分は経費が多額となるため、地区保全森林となっている万葉クリエートパーク周辺については、被害の未然防止のため、試験的にではありますが、無人へリコプターによる空中散布に取り組んでもまいります。
本村西部地区を中心に深刻な問題となっておりますイノシシによる農作物被害対策につきましては、捕獲従事者の人員確保が急務となっておりますので、平成28年度にわな等の免許取得費に係る補助事業を創設し、免許所有者の増員を図った結果、昨年10月に19名による「鳥獣被害対策実施隊」を編成したところであります。新規に免許を取得された隊員が実質的な活動をするためには、猟友会による講習の受講が必要であることから、本格的な活動は今年からとなりますが、イノシシによる農作物への被害防止に期待しているところであります。また、鳥獣被害対策実施隊の隊員総数を30名としておりますので、平成29年度においても免許取得に係る助成事業を継続し、くくりわなについても60基購入し、対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
農業用施設の基盤整備については、年次計画により宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますが、平成29年度は西沢ため池の附帯工事と中島ため池附帯工事、そして金洗堰用水路工事及び荒川堰用水路工事と荒川堰用水路及び尾無堰用水路の実施設計を行う予定となっております。
また、善川水系の神明堰及び埋川水系の本間石堰など、7つの堰の改修事業につきましては、2期地区として計画されており、平成29年度は神明堰補修工事が予定されておるところでございます。
用排水路の整備につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、大鮹用排水路整備事業、これは継続でありますが、を予定しており、また西沢用排水路の整備につきましては、県補償工事事務所施工の西沢ため池整備工事の進捗状況を見ながら、効率的な時期の施工を予定してまいります。
農業委員会に関する法律改正が平成28年4月に施行されたことにより、農業委員については公選制が廃止され、市町村長が議会の同意を得て任命する制度に変更となり、また、農地利用の最適化を図るための農業委員会の委嘱による農地利用最適化推進委員が新たに設置されますので、今年7月20日からの新制度による農業委員会体制へスムーズに移行できるよう、募集手続き等を進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
(2)の工業についてであります。
地域経済の活性化や村民の雇用機会の創出、自主財源の確保につながる企業誘致につきましては、昨年5月に松原地区にある大衡工業団地に全農物流株式会社の立地が決定し、今年9月の操業開始に向け現在低温倉庫等の建設が進められており、農工併進を進める本村にとりましては、大変喜ばしい企業進出となりました。全農物流株式会社の立地により、大衡工業団地Ａ地区全ての区画が完売となったため、現在宮城県土地開発公社においては、色麻町境にあります大衡工業団地Ｂ地区の約3ヘクタールの造成計画が進められており、造成完了後は防災調整池や緑地を除き、2区画で分譲面積約2.4ヘクタールの新たな工業団地が整備される予定であります。
また、第二仙台北部中核工業団地につきましては、宮城県の意向により自動車関連企業をターゲットに企業誘致活動を行ってまいりましたが、今後は自動車関連以外の企業についても誘致の対象とすることに方針が変更されましたので、本村としましても、宮城県と連携を図りながら今まで以上に積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考える次第であります。
現在、本村に立地している各企業は、総じて順調に操業されており、自動車関連を初めとする各事業所は、本村のみならず県内の広域的な雇用の受け皿として地域経済の活性化に重要な役割を担っており、特に本村では村内工場等連絡協議会や商工会大衡支部とも連携した懇談会の開催や、関東及び中部地方にある本社との交流を継続し、業界の動向を伺い、企業誘致に生かすとともに、本村に対する要望などを伺いながら、なお一層の安定経営と隆盛の一助を担うべく努力してまいりたいと思います。
また、企業誘致による税収は、住民の福祉や農業振興、教育の向上、村内インフラの整備などへの村政運営全般に生かされるものであり、企業誘致への先行投資は、後年度の財政の健全化には必要不可欠なものとなりますので、引き続き本村の立地環境を広くＰＲして企業誘致をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
村内企業への本村の出身者を含む新規学卒者などの就職支援の一環として、県内の高校や専門学校の進路指導担当の先生方を招いての「インダストリアルツアー」を継続開催し、学校と企業の現状や要望などの相互理解と情報共有によるよりよい就職、企業活動が展開できるよう、一層の支援をしてまいります。
次に、(3)新エネルギーについてであります。
平成23年3月に策定した「大衡村バイオマスタウン構想」は、村内にある様々なエネルギーを見直すとともに、再生可能な有機性資源を利活用しながら、地球温暖化防止やＣＯ2削減などの環境負荷の低減を促し、環境にやさしい地域資源循環のまちづくりを進めるために、各種情報を引き続き発信してまいりたいと思います。
現在、村内の各家庭から廃棄された食用油の回収事業は、バイオディーゼル燃料に変換製造され、本村の公用車や農業生産者の農業機械用燃料として利活用されており、今後もさらなる利用拡大に向けて推進をしてまいりたいというふうに思います。
また、家庭から出る生ゴミ分別収集堆肥化の実証事業は、衡中東地区及びときわ台地区、定住促進住宅の皆さんにご協力をいただいており、その堆肥は各地区の花いっぱい運動や、村内企業や一般家庭の菜園などで幅広く利用されており、今後も引き続き普及拡大を図りながら生ゴミ分別収集エリアの拡大も検討しながら実施してまいりたいというふうに思っております。
村民の皆さんの身の回りにある廃食用油や生ゴミ等々の資源エネルギーの地産地消を、バイオマスタウン構想の主眼である住民運動として、今後も一層の啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
さらには、現在トヨタ自動車が中核となって展開している「Ｆ－グリッド構想」と連携して、環境に配慮した「安全・安心・快適なまちづくり」を推進するため、低炭素社会の構築、そして再生可能エネルギーの推進、防災対策の強化などに主眼を置いた地域コミュニティーのスマート化を促進する「大衡村スマートコミュニティ構想」の具体化に向けて検討してまいります。
次に、(4)商業についてでありますが、合併後11年目となる「くろかわ商工会」への運営支援につきましては、会員への的確な経営指導などにより商工業が振興発展されるように、引き続き管内1市2町と連携を図りながら継続してまいります。
また、中小企業者の経営の合理化と健全なる発展を支援するための振興資金の融資あっせんや、経営改善に取り組む小規模事業者に対する小規模事業者経営改善資金（マル経資金）に係る利子補給等を継続してまいります。
さらに、新たにくろかわ商工会大衡支部事業として実施する割り増し商品券発行事業につきましては、2割増し分の経費及び事業実施に係る経費の一部を支援し、村内での消費拡大による経済活動の活性化を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
次に、(5)の観光についてであります。
万葉クリエートパークやおおひら万葉パークゴルフ場、昭和万葉の森及び達居森遊歩道と牛野ダム湖畔自然公園などには、毎年大勢の方が来場しており、今後も本村を訪れる方はますます増加するものと見込まれます。
また、平成24年8月にオープンした、県内のアンテナショップとしての機能をあわせ持つ農産物展示販売所「万葉・おおひら館」も広く知られる施設となり、村内外からの買い物客も着実に増加してきておりますので、村内で生産された農産物や県内の地場産品などの販売拡大とともに、村の情報の発信基地としての機能がより充実されるよう、指定管理者である万葉まちづくりセンターと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
毎年恒例の「万葉まつり」や「ふるさと祭り」にも、村内外から多くの来場があり、盛況に開催されておりますので、平成29年度の開催に当たっても、それぞれの実行委員会において協議を重ね、より多くの来場者に喜んでいただける魅力あるイベントにしてまいります。
「仙台・宮城伊達な旅夏キャンペーン2017」が、今年も7月から9月までの3カ月間県内一円で実施される予定となっており、特に今年は、伊達政宗公生誕450年の記念に当たる年となっていることから、宮城県においても強力に観光ＰＲを実施する予定でありますので、本村への観光流入人口を増やすべく、多くのイベント等に参加し、誘客に努めてまいります。また、観光客が携帯しやすく見やすい、新しい観光パンフレットの製作に取り組んでまいります。
昨年12月に岩手県金ヶ崎町と友好交流都市協定を締結したことにより、相互のお祭りへの参加・出展などを通して交流を深めながら、観光を含めた民間レベルでの交流が活発になるようＰＲにも努めてまいります。
万葉クリエートパーク並びにパークゴルフ場につきましては、指定管理者の適正な管理のもと、村内外から多くの皆様に利用していただいております。中でもパークゴルフ場は、平成16年のオープン以来、来場者が累計70万人を超えております。余談になりますが、昨日からがことしの営業開始日でありました。560人を超える入場者があったと、今まで最高であります。従業員の皆さんはてんてこ舞いしておりました。なお、公園整備後10年以上が経置し、老朽化した施設もあることから、公園施設長寿命化計画に基づき、平成27年度から補助事業を活用し遊具等の更新を行っており、今後も年次的に施設更新等を行ってまいりたいというふうに思います。
次に、大きな2番のみんなで協力し、地域で支え合う福祉のまちづくりということで説明をいたしたいと思いますが、まずもって(1)の福祉についてであります。
万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化をさらに堅持し、次世代を担う子供たちがすくすく成長することを願い、安心して子育てができる環境づくりの充実に、引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、今後より一層高齢化が進展していく中で、高齢者等の社会参加の促進と元気で生きがいのある生活を送ることができるよう、移動手段の確保が困難な高齢者や障害者等を対象に、タクシー利用料金の一部を助成する高齢者等タクシー利用助成事業を新たに29年度から実施したいというふうに考えておるところであります。
介護保険事業につきましては、本年が第6期介護保険事業計画の最終年度となりますので、期間内の介護給付費の推移を検証し、平成30年度からの第7期介護保険事業計画に反映させるとともに、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるように、介護・医療・予防・生活支援・住まいなどのサービスを一体的かつ継続的に提供できる地域包括ケアの構築を目指してまいります。
また、平成29年度より、市町村が中心となって地域の事情に応じ、住民等の多様な主体が参画し多様なサービスを充実することによって、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にする「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始いたします。具体的には、これまでの介護予防サービスは継続するとともに、要支援認定者や基本チェックリストにより事業対象となられた方を対象に、基準を緩和した通所型サービス、訪問型サービスを委託事業により実施していく予定であります。
心身共に健康な状態を維持し続けるための予防対策や、健康づくりを積極的に取り組み、事業者が提供するサービスの質の向上に努めるとともに、地域全体で支え合う仕組みづくりを推進し、高齢者を支える環境づくりを継続してまいります。
児童福祉につきましては、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現することを目的とする「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月に施行され、本村では「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域の状況に即した子育て環境の整備を推進してまいります。
待機児童の解消を図るため、昨年6月に開園した「万葉にこにこ保育園」は、ゼロ歳児から2歳児までの12名が入園しており、待機児童の受け皿として順調に運営されており、また幼保連携型認定こども園であります「おおひら万葉こども園」の入園申し込みは、1・2・3号認定合わせて240名を超える状況にあります。子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、延長保育・一時預かり・障害児保育事業・地域子育て支援センター等に対する補助、並びに給食費、教材費等への助成を行い、保護者の利用負担軽減の措置を講じ、子供と子育てを支援してまいります。
児童館につきましては、連日130名前後の来館者となっており、指定管理者による管理運営では、児童厚生1級指導員1名、児童厚生2級指導員3名と、今後取得予定者1名のスタッフ5名を配置し、児童の健全育成に万全の態勢で臨んでおります。今後も種々の自主事業の実施や職員の資質向上を図りながら、遊びを通して児童の健康増進と豊かな情操を育むことができるよう努めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
なお、親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となっておりますが、本村では宮城県中央児童相談所を初め各関係部署との連携を密に図りながら、虐待防止連絡協議会並びにケース会議を通して、子供の保護と支援及び保護者支援に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、本村の第4期障害福祉計画を基本に障害福祉サービスの質の向上を図ってまいります。本村の障害者施策の基本理念である「誰もが地域で自分らしく安心して生活できるまちおおひら」を実現するため、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を計画的に実施してまいります。村独自事業の「利用者負担額助成事業」や「障害児子育て支援事業」を継続するとともに、地域活動支援センターの充実を図り、身体・知的・精神障害者並びに難病患者等の地域活動の促進に取り組んでまいります。
また、本村における障害者の社会参加促進を図る上で最適と思われる、多機能型の障害者施設の誘致を進めてまいりましたけれども、仙台市に本部があります「社会福祉法人みんなの輪」様による障害福祉サービス事業所「(仮称)わ・は・わ大衡」の施設整備計画が国の補助事業採択を受けて、来年春ごろの開所に向けて間もなく着工する運びとなっております。本村にとりまして、念願の障害者福祉施設となりますので、事業者やご父兄の方々と連携を密に図りながら、事業運営に協力してまいりたいと、このように考える次第であります。
安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、昨年の1月にタクシー利用のほかミルク・紙おむつが購入できるよう制度を拡充いたしました「万葉のびのび子育て支援事業」に、さらに出産時と小学校・中学校入学時に祝い金を支給する制度を加え、子育て世代の保護者の経済的負担を軽減してまいります。
また、乳幼児等の予防接種につきましては、これまでの「麻しん風しん」「ＢＣＧ」等の定期予防接種の助成に加え、これまで任意接種となっております「ロタウイルス」と「おたふくかぜ」の予防接種の助成、並びに中学3年生を対象とする「インフルエンザ」予防接種に対する助成を新たに実施したいというふうに思っておるところであります。
(2)の保健、医療についてでありますが、国民健康保険の保険税につきましては、平成29年度税制改正大綱を踏まえ、保険税の5割軽減・2割軽減の軽減判定の基準額が、平成28年度に引き続き引き上げられるなど、低所得者に対する財政支援が強化されております。
このような中、本村の国民健康保険事業につきましては、国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、さらなる医療適正化を図るため、40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導により、生活習慣病の予防や早期発見のため受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い受診率の向上に努めるとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向け啓蒙普及活動を行ってまいります。
また、平成27年に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村がともに国民健康保険の運営を担うこととされております。国保事務は、従来どおり市町村が行うこととされておりますので、今後の動向を注視しながら制度の切りかえに向け、国民健康保険の保険者として適切に事業運営を実施してまいります。
なお、国保会計予算案につきましては、現行の保険税率を維持し、繰り出し基準に基づく一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努めてまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、平成20年度の制度発足時における激変緩和措置として、保険料軽減措置が図られてきたところでありますが、制度の持続性を高めるため負担能力に応じた負担が求められており、平成29年度から段階的な見直しにより、所得割については平成30年度に、社会保険などの被扶養者であった方の均等割については平成31年度に、特例軽減が廃止されることとなります。
また、被保険者の大幅な増加により、1人当たりの医療費も年々増加する傾向にあり、医療費抑制が強く求められている中、高額療養費の限度額引き上げによる見直しも行われております。
このことから、宮成県後期高齢者医療広域連合では、平成28年に策定された健康事業実施計画(データヘルス計画)をもとに、被保険者が自立して日常生活を送ることができる健康寿命の延伸と医療費の適正化を目標に、被保険者の生活習慣病疾患の発症・重症化予防や心身機能低下防止のため、被保険者の医療情報、健康診査情報等を活用した効果的な保険事業を実施することとしております。
県内上位に位置する肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るため、特定健診結果説明会や健康づくりセミナー、並びに地区健康教室の開催を継続して、健康増進計画「第2次おおひら健康プラン21」に基づき、「健康でやさしさと安心が実感できるまちづくり」を基本理念に、村民の一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるよう支援してまいります。
また、運動は生活習慣病の改善・予防効果や将来的な運動器症候群の予防、認知症予防に有効であることから、運動習慣の定着を重点課題とし、地域で健康に役立つ情報を広める運動普及サポーターの資質向上に力を入れ、運動量増加につながる活動を啓発してまいります。
全ての65歳以上の方を対象とし、運動器機能向上、認知症予防、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防の一般介護予防事業を充実してまいります。75歳以上の方には、後期高齢者健康診査を引き続き行ってまいります。
昭和56年から日本人の死亡原因の第1位であるがん対策につきましては、国・県を挙げてさまざまな取り組みがされておりますが、村としましては、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業による積極的な受診勧奨を行い、受診率向上に力を入れて、検診が村民の皆様にとってより効果的で有益になるよう、関係機関との連携を強化し万全の態勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
健全な心身と、豊かな人間性を育むための食育につきましては、第2期大衡村食育推進計画に基づき、前回計画より引き続き幼児期から思春期に焦点を当て、生涯にわたるライフステージに応じた食育を推進し、健康水準の向上に努めてまいります。
感染症予防対策につきましては、大衡村新型インフルエンザ行動計画にのっとり、毒性の強い新型インフルエンザが流行した場合には、感染拡大の防止対策に万全を期すとともに、村民の皆様の備えにつきましては、随時啓発してまいりたいというふうに考えておるところであります。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を11時40分といたします。
午前11時30分 休憩
午前11時40分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） それでは、続けたいと思います。
大きな項目の3であります。みんなが暮らしやすいまちづくりということでお話をさせていただきたいと思います。
その(1)として、土地利用についてであります。
住民の生活利便性向上を図るとともに、企業進出に伴い本村への移住を希望する従業者に対する本村の魅力向上のために、商業施設、医療施設、福祉施設、住宅用地等の生活利便施設が集積した新たな拠点として整備する「大衡村中心市街地整備基本計画」は、ときわ台団地・平林地区計画区域と五反田・亀岡地区計画区域の間に位置する中央地区（約40ヘクタール）のうち、国道4号沿道の東部地区（約26ヘクタール）は区画整理事業を想定し、また国道457号沿道の西部地区（約14ヘクタール）は地区計画を想定しております。仙塩広域都市計画の平成30年度定期見直しに向け、県の都市計画基礎調査の結果や仙塩広域都市計画内の人口フレーム配分等の方針を踏まえながら、さらには農業振興地域整備計画の変更等関連手続きとあわせて関係機関との協議を重ねてまいります。
その(2)市街地整備についてでありますが、万葉クリエートパークと第二仙台北部中核工業団地に隣接する地域活性化交流施設の整備は、既に整備しました農産物展示販売所「万葉・おおひら館」やコンビニに加え、障害者福祉施設の整備が決定しております。残る未利用地につきましては、さらなる住民の交流と地域の活性化を目指し、これまで検討してきた内容を踏まえ、さらには新たな活用方法も視野に、住民のニーズを的確に把握し、整備手法や管理運営形態を含め検討を重ねてまいります。
(3)の交通体系についてでありますが、大衡中学校から大崎市三本木境までの約5キロ区間の国道4号4車線化事業につきましては、昨年国直轄の事業として東北で唯一となる新規事業化が決定し、現在調査・測量等が進められております。今後も県内国道4号沿線市町村及び立地企業で組織する「国道4号拡幅改良建設促進期成同盟会」と村が一丸となって、早期完成に向け強力に要望活動を実施してまいります。
県道大衡仙台線につきましては、仙台市中心部と仙台北部中核工業団地群を結び、自動車産業の集積する工業団地への通勤や企業活動のインフラとして、県が目指す「富県宮城」の実現にとりましても重要な路線であります。現在は平成30年度の供用開始に向けて宮床工区の工事が進捗中でありますが、大衡区間につきましては、いまだに県の計画に載っていない状況にありますので、早期事業採択されますように、県道大衡仙台線建設促進協力会を通じて要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。
村道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど財政的にメリットのある各種補助事業を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本としており、平成29年度は、国土交通省防災・安全交付金を活用した奥田大森線改良舗装事業、継続でありますが、及び尾西中山線改良舗装事業、これも継続してまいります、辺地債を活用した大瓜南側線改良舗装事業、これも継続でありますが、この事業も実施を予定しております。
道路照明灯や案内看板・標識等の道路附属物、道路沿線の支障木等につきましては、定期的な道路パトロールの実施により、円滑な道路交通に支障が生じないよう適時適切な維持管理に努めてまいります。
また、老朽化等による橋梁の安全性確保の観点から、近接目視点検を年次的に実施するとともに、橋梁長寿命化計画に基づき安全性の高い良好な道路交通環境整備を図ってまいります。
通学路の安全確保につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、教育委員会及び警察等関係機関による合同点検を定期的に実施し、必要に応じた安全対策を講じてまいります。
村の万葉バス5路線と、ミヤコー廃止路線の代替バス駒場線及び三本木・大衡線は、通学・通勤・通院・買い物などに有効に活用されており、今後も村民の皆さんの交通の利便性確保を図るため、安全な運行維持に努めてまいります。
その(4)でありますが、高度情報化についてであります。
本村の公式ホームページを最大限かつ効果的に活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現況の姿をできるだけ詳細に理解していただくため、適時・的確な情報発信に努めてまいります。
社会保障と税など各種制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人号制度（マイナンバー制度）が昨年1月から運用開始されており、申請によりマイナンバーカードの交付も行われております。マイナンバーを利用することにより、各種行政手続きに関して利便性が一層向上することにもなりますので、平成29年7月から開始される情報連携に向け、新制度に対応した高度な電子行政サービスを提供するとともに、制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
5番目として、生活環境についてであります。
平成28年4月に新行政区となりましたときわ台地区には、企業単身寮と合わせて380名を超える方々が居住されており、現在造成中の団地も含めれば本地区の人口はさらにふえる見込みであります。
また、平林地区や五反田・亀岡地区の地区計画区域内においても、民間による宅地造成等が施工され順調な戸建て住宅の新築状況にあり、また複数の建て売り分譲計画も進められている状況にあることから、今後も良質な住宅地整備に向けて誘導してまいりたいというふうに思っておるところであります。
企業立地の増加や若年層の本村への住宅ニーズの高まりなどを受けて、村が平成27年より塩浪地区に整備を進めております住宅団地につきましては、昨年11月に造成工事が完了し、現在上下水道、道路等の関連インフラを防衛施設周辺整備調整交付金等の補助事業を活用しながら整備を進めております。この新しい団地につきましては、天候や作業工程の関係により、当初計画より若干のおくれは生じるものの、名称を「ときわ台南」として、平成29年度から宮城県住宅供給公社に販売業務を委託して分譲開始する予定となっておりますので、今後も幅広くＰＲ活動を行いながら、さらなる定住促進を図ってまいります。
昭和54年度から平成7年度までに整備した9棟150戸の村営住宅は、各棟とも経年劣化による老朽化が進行していることから、大衡村公営住宅等長寿命化計画に基づき、補助事業を活用しながら年次的に改修工事を行うこととしており、平成29年度につきましては、五反田住宅の大規模改修を計画しております。また、屋上防水工事等大規模改修工事が完了した住宅につきましては、順次内部修繕の必要性も調査しながら、総体的な修繕工事を実施してまいります。なお、住宅の維持管理につきましては、住宅入居者の声に真摯に耳を傾けながら、居住環境の向上と適切な維持管理に努めてまいります。
水道事業につきましては、法の精神にのっとり、清浄にして豊富低廉な水の供給を図りながら、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与してまいります。大崎広域水道用水供給事業からの受水費においては、県との留保水量の措置が平成28年度からなくなったことや、古い施設では整備後40年が経過するなど施設の老朽化が進んでおりますことから、今後の財務分析や投資見込みなどを踏まえた経営戦略を策定し、健全経営に努めてまいります。また、国が策定した新水道ビジョンの取り組み推進に向け、安全・強靱・持続する水道事業に邁進してまいります。
下水道事業につきましては、水洗化率が87%となっており、さらに水洗化の啓蒙に努めてまいります。また、施設の長寿命化計画に基づき、補助事業を活用しながら、下水管渠やホンプ場施設の良好な維持管理に努めてまいります。
戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、水洗化率が67.2％となっており、現在350基を管理しております。平成29年度は新たな設置基数10基を予定しております。生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。なお、公共下水道と合併浄化槽による村の汚水処理人口普及率は78.9％になるものであります。
黒川地域行政事務組合の環境管理センターでは、老朽化に伴うごみ処理施設の新設工事が現在進められており、平成30年4月に稼働される予定となっております。一方、本村における生活ごみの排出量は年々増加傾向にあり、今後更新される施設の長寿命化のためにも、ごみの減量化に向けて分別収集の徹底をより一層図るとともに、リデュース・リユース・リサイクルの3Ｒ運動を積極的に推進してまいります。
また、不法投棄への監視強化や、子供会等による資源回収奨励金の事業につきましても継続、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。
環境保全活動につきましては、地球温暖化と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業及び万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業を継続し、クリーンエネルギー導入推進へ努めてまいります。
また、みやぎ環境税の充当事業として、平成29年度においては、小学校照明器具のＬＥＤ化を行い、省エネ及びＣＯ2削減を図ってまいります。
次に、(6)の防犯・防災についてでありますが、昨年の村内で発生した交通事故件数は246件であります。人身事故・物損事故双方とも前年に比べ減少をしておるところでありますが、大和警察署や関係団体による交通安全活動の成果のあらわれであると深く認識をしておるところであります。しかしながら、昨年6月、国道457号大童地内において、乗用車同士の衝突により死亡事故が発生し、この事故により死亡事故ゼロの日数は559日で途絶えてしまいましたが、本村を通過する車両、あるいは村内企業への通勤車両や事業用車両等が大幅に増加している本村の交通情勢を直視し、大和警察署を初め関係機関、団体と連携を図るとともに、立地企業の協力を得て社員への交通安全教育を徹底していただくなど、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのこと、交通事故そのものを減らせるよう交通安全活動を積極的に推進してまいります。
全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、昨年の村内での刑法犯罪件数は前年を大幅に上回るなど、近年の減少傾向から一変しております。全国的に見られるような重大、重篤な事案は発生しておりませんが、一方において、依然として侵人盗や車上狙いなどの犯罪が発生しておりますので、村内での犯罪を未然に防止し、村民の皆さんが安心して暮らせるよう、あらゆる機会を活用して防犯意識の高揚を図るとともに、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小学校・中学校ＰＴＡなど関係諸団体と連携を密にし、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
なお、本年4月には職員による防犯パトロール隊を編成し、年間を通した活動を行いながら、犯罪発生の未然防止と防犯意識の普及啓蒙に努めてまいります。
消費者行政につきましては、食品表示偽装や製品事故、訪問販売や悪質商法、有害サイト被害など、消費者を取り巻く環境が年々複雑化しており、若年層や高齢者の方々を中心に被害が増加している現状にあります。このため、本村では平成25年5月から消費生活相談窓口を開設し、村民の皆様からの相談や消費者権利を守るための有益な情報が提供できるよう、専門の消費生活相談員を配置し対応をしております。村民の皆様が安心して生活できるよう、消費に関するトラブルを未然に防ぐとともに、相談への迅速な対応ができるよう、体制の充実に努めてまいります。
昨年の村内の火災発生は4件で、前年と比べ大幅に減少をしておるところがありますが、そのうち建物火災は3件の発生となっており、この3件のうち旧蕨崎集会所と、4号線沿線にありますロードインオアシスの2件の火災では、建物が全焼するという大変残念な結果となっております。
また、昨年12月には新潟県糸魚川市において、被害建物144棟、類焼面積が4万平米にも及ぶ大規模火災が発生しており、幸いにしてお亡くなりになられた方はおりませんでしたが、この大規模火災も出火当時の気象条件や、建物が密集していたことなどの悪条件が重なったことによるものと、新聞などでは報道されております。火災は一瞬にして尊い生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後も広報紙や無線放送を通じ火災予防について呼びかけるとともに、消防団の機能充実を図りつつ消防署との連携を密にしながら、火災予防に万全を期してまいりたいと考えております。
なお、消防団員の活動支援策として、平成26年度より消防団表示制度を開始し、現在4社の事業所の協力を得て表示証を交付しております。消防団員が活動するためには、勤務先事業所のご理解がなければ成り立たないものでもありますので、平成29年度におきましても協力事業所の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、平成27年度より「みやぎの消防団応援プロジェクト」が県事業として実施されており、本村におきましても昨年1社のご協力を得て、応援事業所に登録させていただきましたので、さらに村内事業所等へ事業趣旨の説明を行いながら、応援事業所への登録を呼びかけてまいります。
昨年は日本全国で地震が頻発し、4月には熊本県阿蘇地方で最大震度7を記録する地震が2回も発生いたしました。多数の建物被害や死傷者が発生、10月には鳥取県において震度6弱の地震が発生、さらに11月には福島県沖を震源とする地震が連続して発生するなど、緊張を強いられた1年でありました。一方では、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生などが予測されており、発生した場合には相当数の人的あるいは物的被害が想定されるなど、国全体に影響を及ぼしかねないものとなっております。
また、気象台が統計をとり始めて以来初めて、台風10号が東北の太平洋側から直接上陸し、この台風により岩手県や北海道では河川氾濫による死傷者や建物被害が発生しております。一昔前まではなじみのなかったゲリラ豪雨や爆弾低気圧、そして竜巻などの表現からもわかるように、近年の気象状況は明らかに以前とは異なっており、思いがけないときに思いがけない場所で被害に見舞われることが多くなってきております。
村としましても、地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させるとともに、昨年各地区の集会所へ配置した災害用特設公衆電話やＡＥＤを活用し、避難所としての機能を充実させ、さらには村内全地区に自主防災組織を立ち上げ、自助、共助、公助をもとに一体となって災害に備えてまいります。
なお、平成27年9月の関東・東北豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、国では鳴瀬川水系河川整備計画を見直し、その中で新たな治水対策が示されております。この計画では、関東・東北豪雨と同規模の洪水でも床上・床下等の家屋被害をなくすものとなっており、具体的には河道掘削とあわせ、吉田川上流部に新たな洪水調節施設としての遊水地群を設ける計画となっているもので、この計画により水害防止に期待が寄せられる一方、地元関係者の方々からは補償問題等の不安の声も寄せられてきております。村としましては、計画に関する情報収集に努めるとともに、関係者の方々の声に耳を傾けながら、地元にとってよりよい治水対策となるよう国に強く働きかけてまいります。
次に、(7)の防衛施設関連についてでありますが、陸上自衛隊王城寺原演習場は、村民の皆さんの深いご理解のもとに自衛隊の訓練の場として安定的に使用されておりますが、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練は、平成29年度は5月から6月にかけて実施されることが発表されております。国に対しては、日ごろからの住民の不安解消による信頼関係の構築はもとより、事件・事故の防止に万全を期すよう要請しておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、演習場から起因する障害防止事業を初めとして、今後も関係機関との連携による対策を進めるとともに、防衛省予算の補助事業を積極的に取り入れながら村内の諸事業の整備促進に努めてまいります。
大きな4番のみんなが主役の新しいまちづくり。
その(1)として広域行政について。
本村単独で進めるより、広域で進めた方が、より経済的・効果的に推進できる事案などにつきましては、黒川圏広域行政推進協議会や仙台都市圈広域行政推進協議会などにおいて検討しながら、広域行政事業を推進してまいります。
その(2)でありますが、行政運営について。
本村の行政は、平成22年3月に策定した第5次大衡村総合計画の基本構想・基本計画に基づき、毎年度の実施計画により諸事業を進めておりますが、平成26年度に行った計画の中間見直しを踏まえ、年度ごとの進行管理と事業評価検証を行いながら、計画に即した目的達成に努めるとともに、昨年2月に策定した「大衡村地方創生総合戦略」の具現化に向けて、各種目標に掲げた施策を一体的に進めながら、地方創生の実現に努めてまいります。
さらに、本年3月に策定予定の「大衡村公共施設等総合管理計画」の趣旨に基づき、村が保有・管理する公共施設の調査・分析、施設の再配置や統廃合、中長期的なメンテナンスサイクルの構築等、公共施設の最適化の実現に努めてまいります。
(3)でありますが、財政運営について。
住民自治を支える根幹である税収の確保につきましては、平成29年度税制改正大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」のもとに適切に業務を執行してまいります。
また、村税等の収納未済額縮減対策につきましては、平成29年度におきましても、庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進、並びに宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、市町村合同公売会や捜索等の実施及び担当職員の徴収技法の向上を図るとともに、平成26年度から導入された仙台北県税事務所と黒川地区4市町村の徴収担当職員で構成する「チームＴＯＴＯ」においては、チームメンバーが他市町村の職員も兼ねる相互併任制度により、複数の市町村に滞納がある案件や、単独では滞納整理が困難な案件について、財産の調査や捜索等を協働で行い、収納未済額の縮減に取り組んでおります。
その(4)でありますが、まちづくりについてであります。
「開かれた行政」の体制として情報公開を進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画、行動できる地区活動を支援してまいります。
また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協働活動を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を、広報おおひらや村ホームページにおいて広く発信し、情報提供の充実と共有化に努めてまいります。
教育につきましては、午後から教育長よりご説明を申し上げますが、以上、平成29年度の施政方針とあわせまして当初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案いたしました案件は、条例の一部改正8件、字名の新設1件、平成28年度各種会計予算の補正が7件、平成29年度各種会計予算を定めることについて8件、合わせて24件を提案するものであります。
よろしくご審議を賜りながら、原案どおりのご可決を賜りますようによろしくお願いを申し上げ、施政方針並びに招集の挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を1時10分といたします。
午後 0時05分 休憩
午後 1時10分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、登壇願います。
〔教育長 庄子明宏君 登壇〕
教育長（庄子明宏君） それでは、午前中に引き続きまして、教育行政について述べさせていただきます。
平成27年4月1日に、国の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、首長と教育委員会との連携の強化を図りながら、教育に関する施策を推進していくこととなり、本村では平成27年5月に総合教育会議を設置し、教育の振興に向けて村長と意見交換を行っております。首長が教育行政に果たすべき役割や責任を明確にするとともに、教育に対する施策の方向性を教育委員会と共有し、協力して教育行政の確実な遂行及び運営に当たっております。
また、平成28年2月に教育政策の方向性や目標を明確にするため、「教育振興に関する施策の大綱」を策定し、11月に大綱の具現化に向けた種々の具体的な実施計画を策定し、現在、鋭意その実践に向けて取り組んでいるところであります。将来の天衡村を担う人材の育成を図るための教育行政を、村と教育委員会が一体となって進めながら、第5次大衡村総合計画に定めている「みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくり」の実現を目指してまいります。
今日の情報化・国際化等、激しく変化する社会環境の中において、本村の次世代を担う子供たちの「生きる力」を育むという基本理念のもと、基礎的・基本的な知識や技能の習得はもとより、判断力・思考カ・表現力などの育成に重点を置いて学校教育に取り組んでいるところであります。子供たちの「生きる力」を育むためには、学校だけでなく、地域や家庭など社会全体で子供の教育に当たることが重要でありますので、引き続き各方面と連携を図りながら推進してまいります。
いじめ対策につきましては、宮城県が策定した「いじめ防止基本方針」に基づき、小・中学校において「学校いじめ防止基本方針」を平成25年度に策定しておりますので、この方針に基づき適切な指導を行ってまいります。いじめは、被害を受けている子供が「いじめ」と感じたら「いじめ」として対応しなければなりません。いじめのサインを見逃さないため、日ごろからの児童生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、いじめを許さない学校づくりを目指してまいります。
また、不登校の対策につきましては、引き続きスクールソーシャルワーカーを配置し、学校や関係機関などと連携し、不登校の改善に向けてきめ細かく対応してまいります。
みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくりについて。
(1)生涯学習について。
生涯学習の取り組みにつきましては、村民の皆さんの今日の課題や学習ニーズを的確に把握し、物質的な豊かさに加え、精神的な豊かさを求め、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごし、その中でそれぞれの自己実現を図ることが求められておりますので、小学生の通学合宿などを含む青少年教育事業や、成人教育事業、文化芸術活動など幅広い学習機会の提供を継続するとともに、地域全体で子供を育てる体制の整備を図るため、家庭・学校・ＰＴＡ・子ども会育成会など関係機関・諸団体と連携して、地域が一丸となった教育活動を実践してまいります。
公民館事業につきましては、引き続き施設の利用促進を図るとともに、恒例の村新年会や成人式など諸事業の充実を図り、村民の皆様の協働による事業の構築を進め、本村への帰属思考の醸成と向上に努めてまいります。
各地区における分館活動につきましても、住民が集い、健康の保持増進や教養・生活文化の向上を図ることが大切でありますので、地域住民のコミュニティーづくりのため、住民参加型事業の充実に向け一層努めてまいります。
(2)学校教育について。
生涯にわたる人間の基礎が培われる幼児期は大変重要な時期となりますので、幼児教育の充実に向けて地域や家庭などと連携を図りながら、幼児に対する保護者の教育力の向上を重要課題として、心身ともに健やかな子供の健全育成に努めてまいります。
さらに、民設民営のおおひら万葉こども園と連携を図りながら、幼児の小学校入学時等の小学校との円滑な移行体制の構築を図ってまいります。
また、保護者の経済的負担の軽減を図るための授業料等に係る幼稚園就園奨励費補助についても、今後継続してまいります。
小学校におきましては、基本的な学習内容の定着による学力の向上を図るとともに、常日ごろの学校教育の中で基本的な生活習慣や一般社会での生活に必要なマナー、ルール、モラルの教育とともに、心を育てる環境づくりを目指して取り組んでまいります。
子供自身が、自分で考え、自分で判断し、行動するといったみずから学ぶ力、いわゆる「生きる力」を身に着けさせ、心も体も健康な子供の育成を目指して、創意・工夫を重ねながら、きめ細かな指導により、学習意欲の啓発と学力向上に努めてまいります。
また、全教職員の協働的な経営意識を醸成し、地域住民に開かれた学校の実現を目指しながら、学校運営を推進してまいります。
県の委託事業として平成28年度から取り組んでおります学力向上研究指定校事業につきましては、教員の指導力向上を図るとともに、児童の学力向上に資することを目的としておりますので、今後も県及び小学校と緊密に連携しながら効果的に取り組んでまいります。
村単独予算による学習支援員の配置につきましては、特別支援学級在籍の児童及び普通学級在籍で学習支援が必要と思われる児童に対して、引き続ききめ細かな指導を行えるよう、平成29年度も継続して配置してまいります。
さらに、現在の少人数指導によるきめ細かな学習指導を維持するため、村単独予算により非常勤講師1名を配置してまいります。
小学校の児童生徒たちに対する放課後子ども教室事業につきましても、学力向上の観点から今後も継続するとともに、地元企業などの技術力や教育力をお借りして、小学校の時期から物づくりの土台となる科学的な創作・体験ができる場を提供し、子供たちの創造性豊かな人間形成を図るため、「大衡村少年少女発明クラブ」の活動を引き続き支援してまいります。
また、教育振興に関する施策の大綱に基づき、ＩＣＴ教育の充実を図るため、タブレット等の教育機器の整備を平成28年度から行ってまいりましたが、今後も継続して年次的に整備拡充を図ってまいります。
中学校につきましては、学校経営方針に基づき、健康で心豊かな生徒を育みながら、生徒の思考過程に沿った学習指導の改善を行い、重要課題である学力向上を目指していくとともに、生徒個人個人の個性を生かす教育の充実、そして人間的な触れ合いを大切にし、「自学・自律・敬愛」の精神を目標とし、思考・創造・表現する力を養う総合的な学習に努め、問題の解決やみずから学ぶ意欲と「生きる力」を育むことを目指し、活力と創意に満ちた学校経営を推し進めてまいります。
また、小学校と同様に、学力向上を目指した学習環境の充実を図るため、村単独予算により、特別支援学級在籍の生徒及び普通学級在籍の支援が必要と思われる生徒に対して、学習支援員を配置して、きめ細かい学習支援を引き続き行ってまいります。さらに、生徒の学力向上のための指導強化を図るため、村単独予算により常勤講師1名を配置してまいります。
また、教員の指導力向上につきましては、教科指導力の向上を目指し、1村1校である強みを生かし、小学校と中学校の学校間の緊密な連携を図り、相互授業参観や教員の相互乗り入れを行う共同授業では、子供たちや教員に刺激を与え、研究の成果が認められますので、平成29年度も引き続き実施してまいります。
このように、学校教育の新たな課題や教育施策の新しい方式が年々増しており、教育行政遂行における専門性がより一層必要となってきておりますので、平成29年4月から、宮城県教育委員会からの割愛により、教育学習課内に教員経験が豊富な職員を指導主事として任用し、本村の教育行政のさらなる強化を図ってまいります。
学校給食センターにおきましては、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全・安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を通して、児童生徒の心身の健全な発達に資するよう一層運営の効率化を図ってまいります。
同時に、学校給食用食材の米や野菜などにつきましては、引き続き地元大衡産の農産物などを積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、栄養教諭を中心とした学校教育における「食育」の啓発指導を推進してまいります。
また、保護者の教育費の負担軽減に寄与し、子育てを支援するため、現在実施している給食費の減免制度についても継続してまいります。
(3)スポーツ・レクリエーションについて。
スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、各種スポーツ大会を通して、誰もが生涯にわたってさまざまな形で健康保持と体力向上が図られ、スポーツやレクリエーション活動に親しみ、充実したスポーツライフを送れるような環境づくりに努めてまいります。
また、仙台ベルフィーユの選手によるバレーボール教室や、トヨタ自動車東日本株式会社のソフトテニス部員によるテニス教室などを開催し、スポーツ少年団や中学生、そして一般の方などの技術の向上を図ってまいります。
学校並びに村民体育施設につきましては、施設の適切な管理に努め、村民の皆さんが気軽にスポーツに親しめる環境を提供してまいります。
(4)文化について。
本村の芸術文化の振興につきましては、村の無形文化財指定の伝統芸能である「大瓜神楽」の保存伝承に引き続き支援をしてまいります。
また、村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象にした講習会を開催し、指導者の育成も図り、毎年恒例の万葉まつりでの万葉おどりコンテスト開催などにより、引き続き普及拡大に努めてまいります。
さらに、新たな村独自の伝統芸能文化の創造として取り組んでおります和太鼓教室につきましては、講師の熱心な指導のもと5年目を迎え、受講生の技量も年々向上しておりますので、成果発表の機会をさらにふやしながら、引き続き育成に努めてまいります。
ふるさと美術館の運営につきましては、名誉村民である菅野 廉画伯の常設展を基本としながら、種々の企画展の創意工夫を図るとともに、ギャラリーを活用したミニコンサートを開催するなど、村民の皆様が気軽に集い、憩いの場として愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営に努めてまいります。
(5)コミュニティーについて。
万葉研修センターの1階ホールの開放的な場所にある図書室には、新刊図書など約8,600冊の蔵書がそろえてありますので、村民の皆さんに図書情報を適宜提供するとともに、気軽に利用していただける図書室を目指し、利用促進に努めてまいります。
また、コミュニティーや研修の場として多くの方々に利用していただいているセンターの各施設につきましても、良好な管理運営に努めてまいります。
指定管理者により管理運営している大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、楽天イーグルス大衡球場、多目的運動場の各施設につきましても、指定管理者と十分連携をとりながら、利用者の利便性向上と効率的な運営に努めてまいります。
(6)交流活動について。
世代間、地域間の交流機会の場として、村内の体育施設などの利用を促進するとともに、進出企業との連携によるスポーツ教室など各種イベントを開催し、さらに産業や観光などへも幅を広め、交流活動の活性化に努めてまいります。
また、昨年12月に岩手県金ヶ崎町との友好交流都市協定の締結を機に、今後災害時の相互応援を含め、産業・文化・教育など、幅広い分野での交流を具現化してまいります。よろしくお願いいたします。
議長（細川運一君） ここで暫時休憩をとりたいというふうに思います。
教育長、都合により退席をいたします。
午後 1時35分 休憩
午後 1時37分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第4 一般質問
議長（細川運一君） 日程第4、一般質問を行います。
一般質問は、一括方式と一問一答方式の選択制として実施してまいります。
それでは、通告順に発言を許します。
通告順1番、石川 敏君、登壇願います。
〔1番 石川敏君 登壇〕
1番（石川 敏君） 私は、本定例会の一般質問におきまして、本村のふるさと納税の取り組みについて質問をいたします。一問一答で行います。
ふるさと納税につきましては、平成19年、当時の自民党政権のときでありましたが、そのときに提唱されまして、都市部の税収、それを地方に移し、地方の活性化につなげる狙いで導入された制度であります。そして、平成20年度から実施されてきております。
このふるさと納税の仕組みにつきましては、都道府県や市町村、そういった全国の自治体に対してふるさと納税の寄附をした場合、その寄附した金額に応じまして一定の上限まで寄附した人の所得税、それから住民税が控除される、そういう仕組みの制度であります。
ふるさと納税の寄附金につきましては、その後平成23年、東日本大震災がありましたし、昨年熊本地方の地震、それから北海道・東北地方の台風による被害、そういった被害などの支援がありまして、さらには平成27年に制度改正によりまして税額控除が拡大されております。そのようなことから、寄附金が急増しておりまして、昨年の平成28年4月から9月、上半期におきましては、全国でその寄附金額が前の年の同期、前年のその半期分の1.6倍、金額にしまして700億円を超えております。それで、今年度に入りましても大分ふえておりまして、全国では2,000億円を上回る見込みであると、そのような報道もされておりまして、全国で大きく伸びている状況であります。
また、全国の自治体では、このふるさと納税の寄附金に対する返礼品、御礼の品物ですが、それにその町の特産品など寄附金額に応じて数多くそろえて、寄附した人が選べるようにしていると、そういったことも伸びている状況の一つになっておるようでございます。
ふるさと納税の状況は、今申し上げたような状況でありますけれども、我が大衡村ではどうでしょうか。昨年のふるさと納税の調査結果、これは全国自治体で調査されておりますが、それを見ますと平成20年度から27年度までの結果が載っております。それを見ますと、大衡村におきましては、寄附金額それから件数ともに実績としてはそんなに数字は伸びていない状況ではないかなというふうに思われます。
また、村のホームページにおきましては、ふるさと納税に関する記載のページがありますけれども、それも全国ほかの自治体に比べますと、その寄附を呼びかける方法、手段、それからその内容の発信力、そういったものが弱いのではないかなというふうに感じられます。寄附金の使い道につきましても、一応項目的には載っておるようですけれども、具体的にどういった事業にどのくらい使うのか、あるいはどのように使ったのか、そういったものが記載をされておりません。全国の自治体の中には、このふるさと納税の専用のインターネットサイトがあります、そういったところを利用したり、あるいは御礼の品物、返礼品も数多くそろえている自治体もございます。さらに、その寄附金を使った事業内容、金額、そういうものも公表しているところもございます。ですので、こういった自治体には多くの寄附金も寄せられているという実態のようでございます。
村長は、このような全国のふるさと納税の現状、そして大衡村の現状、そういったものについてどのように理解、認識されているのか。そしてまた、ふるさと納税による寄附金、その自治体の収入になるわけですけれども、これは一般の税収と違って、また独自な重要な財源であろうというふうにも思われます。そういうことから見て、本村では今後どのような方針で、このふるさと納税に取り組んでいく考えなものか伺うものであります。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 1番、石川 敏議員の一般質問にお答えを申し上げます。
ふるさと納税への取り組みについてのご質問でありますが、ふるさと納税は、ふるさとに貢献したい、あるいはふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するために創設されたものと理解をしているところでありますが、本村のふるさと納税制度につきましては、大衡村ふるさと寄附金の名称で平成20年よりスタートしているところであります。現在まで、延べ83件、総額金額で約1,421万円のご寄附をいただいておるところです。大衡村においては、1万円以上寄附された方に、金額に応じて返礼品を贈り、また村外の方には村の広報紙を1年間合わせて送付し、村のＰＲも行っているところでありますが、議員ご指摘のとおり、寄附金の実績は最近確かに伸び悩んでいる状況でございます。
ＰＲが村のホームページや広報紙のみに限られてきたことや、返礼品の種類が余り多くなかった、種類が少なかったというようなことなど、ほかの自治体に比べて取り組みがちょっと見劣りというのもおかしいんですが、取り組みがおくれていたことが、寄附金の実績が伸びない要因ではないかと、このように今考えているところであります。
そのため、新年度より取り組みの見直しを検討しております。内容としましては、民間のノウハウとポータルサイトを活用し、村の認知度を高めるとともに、返礼品の種類を多く取りそろえ、寄附する方々が自由に選べる、そんな仕組みに変えたいと考えております。民間に委託した場合に、返礼品を扱う事業者や農家を開拓していただけるほか、寄附金額の約1割相当の手数料で申し込みから返礼品の配送等の諸手続業務を担っていただけるために、手続の迅速化、簡素化にもつながるものと考えておるところであります。
ふるさと寄附金をいただく際は、その使途について、寄附者のご意向をもとに自然環境の保全や緑化事業、それから福祉施策事業、教育・文化活動及びスポーツ振興事業、そのほかふるさとづくりの4つの使い道ごとに基金で管理しており、今後はその意向を尊重した事業を形にしながら、この寄附金を活用したいと考えております。
ふるさと寄附は、人それぞれの思いのあるお金が税金という形の金が動くことで、お礼の品物などの物が動き、そしてそれを縁としてその土地へ観光に訪れるという形として人が動き、結果的に地域の活性化につながっていく効果が期待できるものでありますので、今後もこの制度を有効に発展的に活用してまいりたいと考える次第であります。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） ただいまの村長の1回目の答弁で、これまでのふるさと寄附金の件数、金額が答弁あったわけでありますけれども、延べで件数で83件、金額で1,421万円というふうな数字のようでございますが、20年度から現在までというのは28年も含んでの数字かなと思うんですけれども、各年度ごとの金額、件数、まずその基礎的な数字の部分からお尋ねしたいと思います。わかりますか、各年度ごとに。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 年度ごとに件数と金額を述べよということでありますが、ちょっと手持ちの資料としては、完璧ではないにしても、あることはあります。平成20年度につきましては11件でありまして、123万5,000円であります。内訳はいいですか、（「内訳というのは」の声あり）県外とか県内とか、村内とか。（「わかるのであれば」の声あり）そうですか。県外が1、県内が2、村内の方が8名であります。ずっとですか、28まで。
議長（細川運一君） 議長を通して発言願います。
1番（石川 敏君） 村内外の内訳は、最後のトータルで結構でございますけれども、件数と金額は年度ごとに。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 平成21年度には、6名の方から177万円であります。それから22年度は、これも6名の方々から164万円であります。23年度が、これは7名の方から446万円であります。24年度は、9名の方から53万円であります。25年度は、20名の方から173万5,418円です。26年度は、12名の方から170万円であります。27年度には、9名の方から69万円であります。今年度現在でありますが、28年度は、まだ年度終わったわけではありませんけれども、現在まで3名の方から45万円ということになっております。
以上です。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 人数としましては、村内、村外ではどちらが多いんでしょう、村外でしょうか、トータルしまして、寄附された金額と人数につきましては。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） お答えします。29年、ことしの2月20日現在でありますけれども、県外からの寄附者が37名、県内が23名、村内が23名、合計で83名であります。寄附総額が1,421万418円というふうになっております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 20年から28年現在まで、その金額が寄附されたということでありますけれども、反面寄附した人は控除になりますよね。大衡の人も当然いるわけですので、村内の方でよそに寄附されて控除の対象になった人数、あるいはその税額の控除になった額というのは、総計はわかるでしょうか、それも年度ごとにわかればお願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 私ここに今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、担当わかるわけだな、わかっていますので担当のほうから答えさせます。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） それではお答えいたします。
いわゆる村内の方が村外のほうへ寄附された部分での寄附金の税額控除一覧でございますけれども、24年度からの部分しかございませんので、24年度からの数字ということでちょっとご了承願いたいと思います。
24年度につきましては人数が10名、25年度につきましては3名、26年度につきましては4名、27年度につきましては7名、28年度につきましては12名というところでございます。寄附金額でございますけれども、24年度が224万円、25年度が37万円、26年度が179万円、27年度は201万6,000円、28年度が75万4,000円でございます。村民税の控除額でございますけれども、24年度が12万6,000円、25年度が14万4,000円、26年度が38万4,000円、27年度が51万1,000円、28年度が33万9,000円という数字になってございます。
以上でございます。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 細かい状況ではありましたけれども、各年度ごとの寄附の金額、件数それから控除の金額もお聞きしましたけれども、結構寄附金の金額は調査の結果載っていましたけれども、その控除になった額についてはちょっとわかりませんでしたので、今お聞きしましたが、それなりの税額には控除になっているのかなと思います。寄附した金額より上回ってはいないですよね、もちろんそうでしょうけれども、そんなような状況というふうに理解をいたしました。
それで、この具体的な寄附の金額、それから控除になった人数、税額の数字、この具体的な数字の状況について、村長自身率直にどのような感想を持っておられるか、まずそれからちょっとお尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 20年度から毎年10名あるいは20名といった方々にそういったご奉仕をいただいておったところでありますが、やはりこの内容を見ますと、地元住民も23名ということでありますから、あるいは県内の方も同数ですね、さらに県外が37名だということであります。この県外の方々がいっぱいおられるということは、大衡村に何かしらの特別な思い入れ、そういったものを感じておられる方々であるとか、あるいは大衡村にかつて勤務していた、そういった方が退社なりあるいは転勤されて、その方の報酬なりの一部を毎年ご奉仕として寄附されている方もおられるということで、本当にそういった意味では大変ありがたく思っているところであります。それでいいんですか。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） よその状況、私も詳しくはわからないんですけれども、具体的に今人数をお聞きしますと、私の感想としては意外と村内の人が多いなと。83名中23名ですか、地元の人が、意外と多いなというふうな感じはいたします。ほとんどよその人かなと思っていたものですから、地元の方、村内の方がこんなにいらっしゃるということは、本当にありがたいお話だなというふうに感ずるわけであります。
それで、村のホームページ、私も出して見ました。ふるさと納税のページあるんですけれども、大分長いページです、実際に見て見ますと。文章でずずっと羅列されているんですね、具体的にどういった政策に、事業に充てるのか、充てたのか、ちょっと何となくわかりにくいんですよね。あるいは、実際に何に幾ら使ったのかという記述もありません、ないと思います、これを見ますと。ですので、今まで1,400何十万円ですか、寄附いただいて、基金をつくってその運用、充当しているということですけれども、このようなホームページの記載の記述の仕方で、どうなんでしょうかね、ちょっとわかりにくいなと思うんですけれども。答弁書では、もうちょっとわかりやすくというふうなことを書いていますけれども、率直に見てどうでしょうか、こういったような内容でわかるものかどうか。どのように感じますか、村長。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今までトータルで1,421万円という金額が寄附としていただいているわけですが、これの使い道ということで具体的に何に何ぼということは、もちろん明記しておりませんけれども、この寄附金は一旦基金に造成いたしまして、今基金運用というのもちょっとおかしいのですが、そういった基金に運用しております。そしてさらには、ではその中でのその基金を利用した事業が何かあるかということに鑑みますと、ハード的な事業はちょっとできないということであります、金額が金額でありますから。なので、ソフト的なそういった今4つの項目で設定しているということでありますが、そういったところに充当なりをしたいと、そしてしているということでありますので、金額が金額でありますので、目に見えるような大きな事業はできないというのが一つの現状であることをまずご理解をいただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 具体的に、大衡村ふるさと寄附金使い道についてというふうなページがあるんですけれども、ここでは安心して子供を生み育てることができる村づくり、あるいは大衡村らしさで魅力あふれる新たな活力づくり、あと自然と生活環境が調和した景観づくりとか、安心・安全な防災づくりとか、こう項目載っています。具体的な村で実際に今取り組んでいる事業、具体的な事業名も載っていますけれども、ただ一連の文章でずっと羅列しているだけで、読んだ方はちょっと何にどうしているのかなとわからないと思うんですね。もう少し項目的に、具体的な事業名にいただいた金額、寄附していただいた金額の中から幾ら使わせていただきましたと、やっぱりもうちょっとこういったような記述の仕方があってもいいのではないかなと思うんですよね。まずその点思うんですけれども、村長もだし、あと担当している課の考えでも結構ですけれども、どのようにそれを今後考えるか、まずお伺いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 確かに議員仰せのとおり、そういったわかりやすい、ご奉仕に報いるといいますか、そういったことのわかりやすい記述も当然今後考えていかなければならないのかなとは思っております。先ほども申し上げましたとおり、業者というわけではありませんけれども、民間ノウハウあるいはそういったことをやる上で、やはりＰＲ的なものも当然これまでのようなＰＲではなく、もっとわかりやすいＰＲをしていかなければならないというふうに思っています。そういったところで、先ほどの答弁にもしたように、返礼品等々扱っていただく、あるいは民間のそういったこのふるさと納税に係る、業者というとちょっと何となく皆さんのイメージ的にどうかわかりませんけれども、そういった方々にもお願いをして、もっとわかりやすく、そして返礼品の数も必ずしも県内産に、あるいは村内産に限ったものでもなくてもいいような、そういったことも取り入れればいいのかなというふうにも思いますし、近隣では情報によりますと、情報といいますか報道等によりますと、天童市でしたか、全国的にもすごく額が集まっているというふうな記事もありました。そういった返礼品に対するこの魅力も感じてのものかどうかということもありますけれども、将棋の駒やら、あるいはサクランボやら、そういった高額なものも返礼品として、もちろん額に応じてであろうと思いますけれども、そういったこともやっておりますので、そういったところも参考にして、わかりやすい、そして使い道も、やはり皆さんからいただいたものはこういうところにことしは使いましたとか、そういったことが明示できるような仕組み、そういったものも当然考えていかなければならないのかなと、こういうふうに思っているところであります。よろしくお願いします。
議長（細川運一君） 企画財政課長、答弁ありますか、結構ですか、よろしいですか。企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） 今村長が答弁したとおりでございますけれども、確かに村のホームページ、文字等の羅列ということで、確かにわかりにくい部分があるかなと。その部分は、今般の施政方針にも載っておりますとおり、そういうホームページの見やすさを出していきたい。ホームページはホームページで、ふるさと寄附のことは整理して、見やすいような形で載せたいと思いますけれども、いわゆるポータルサイト、29年度の新年度予算になりますけれども、そちらのほうも利用して二通り、村のホームページとあとはポータルサイトのほうでふるさと納税のＰＲを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） やっぱり、全国の自治体で納税寄附金額多いところというのは、町村あるいは自治体の規模にももちろんよりますけれども、金額の多いところはもう何十億なんですよね、寄附金額が。もう税収より上回っていると、そういう自治体が結構あるようです。やっぱり、そういったところについてはきちんとした寄附金額の使い道も明示し、これこれこういった事業にこのように充当します、このように役立てますといったことをちゃんとＰＲして出しておるようです。やっぱり福祉関係、子育て、あるいは教育、具体的に明示して、ですから当然大衡村もそういった方向で、ホームページの内容も改善するということであれば、具体的な事業を明記してやるべきだろうというふうに思います。
参考までに、最近、去年ですか、テレビなんかにも報道されて大分反響を呼んだところはあるんですけれども、北海道の上士幌町、ちょうど北海道の真ん中あたりになりますかね、小さい町のようです。人口が5,000人くらいですかね、たしかそのくらいの規模だったと思います、5,000人ちょっとですね。財政規模も60億円ぐらい、うちのほうよりちょっと多いんですけれども、税収は6億円ぐらいしかない町のようです。ところが、ふるさと納税の寄附金がすごく伸びていまして、27年度で15億円超えています。28年、多分20億円上回っているくらいかなと。そこでは、やっぱり寄附金で基金をつくって事業に充てているんですけれども、例えば具体的には保育園の保育料、28年度から10年間無料と、そういう政策を出しているようです、何十億も集まってきていますので。あるいは、小中学校の教材の教育の整備費、パソコンとか、そのように具体的に使い道を出して、当然そういったことでやっているわけですから、地元の人にもそれなりのすごい恩恵あるわけですね。ですので、よそのやっぱりやっている部分ももうちょっと幅広く把握して、今後の参考にすべきかなというふうに思うんですね。
ちょっと話長くなりましたけれども、村の取り組んでいる子育ての支援の事業とかあるわけですので、そういった財源をもっと有効に活用するような手だて、方法をこれからも考えるべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 北海道上士幌町、人口5,000人、一般会計予算が50億ぐらいですか。（「60億」の声あり）何か大衡にちょっと似ていますよね、大体ね。大変うらやましいなと思います。どうしてそういうふうに寄附金が集まるのか。（「首長の人柄だろうな」の声あり）首長の人柄、もちろんそういったこともないとは言えないというふうに思います。私は、やはりそういったところをぜひ情報を取り寄せまして、どういうことになっているのか、端的に考えますと、15億から20億集まっていると言ったんですよね。（「27年度で15億3,000万」の声あり）でありますから、すごいなと思いますよね。これはどういうその理由なんだろうなと、今ここの机上の想定では、私の浅はかな頭としては、多分返礼品が何かいいものを使っているのかなと、まずもってそういうふうに思います。それから、そこの町の政策がすばらしいから、それに共鳴して全国から集まってくるのかなと、この2つぐらいなのかなと今思いました。そのほかに何かあるとすれば教えていただきたいんですが、多分政策に共鳴して皆さんが全国の人が応援してあげようというのと、返礼品が高級メロンだからみんな来るとか、そういうことがあるのかどうかわかりませんけれども、これ精査してみたいというふうに、調査してみたいと思います。私は、政策に共鳴して全国の人が、じゃあ応援してあげましょうと、何だか無料といいましたけれども、そういった政策をしているからみんなで応援してあげましょうということで金額がアップしたのであれば、これはすばらしいことだなと思っています。ただ、高級メロンもらうからということで来たとすれば、あんまり意味は私は、何というんですか、ちょっと、だと思っていますので、その辺私なりにちょっと調べてみたいと、こんなふうに思っております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） ちょっとよその町のことですけれども、ここは子育て少子化対策夢基金という基金をつくっているんですね。そこに寄附金を入れて、そこでさまざまな子育て支援、少子化対策、そういったものに各事業に割り振って使っているようです。あとは、やっぱり返礼品も、今村長お話ししたように大分種類も多いようです。北海道のほうは、以外とそういった町が多いんですよね、大分。この寄附金の取り扱いも、インターネットのサイトを利用しています。そこで寄附を受けて、いろいろな返礼品の手続の事務とか何か、そちらにお願いしてやっているんですね、やっぱりね。これ件数も物すごい件数です。27年度で7万5,000件、金額が15億3,600万円、多分ですから28年はもっと上回っている可能性はあると思います。ですので、これだけの件数、金額を処理するのには、自分の町ではなかなか大変なことだと思います。ですので、このふるさと納税のサイト利用というのは、当然やっぱり考える手段なのかなというふうに思います。
あと、話戻りますけれども、大衡村のこの返礼品、1万円以上の場合は御礼の品物を出しますということですけれども、具体的にどういった品物を準備なさっているかお尋ねします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これまでは、基本的に本村産のそういった特産品を主体としてやっていたようであります。1万円以上寄附した方に対して、2,000～3,000円相当の地場産品を贈ることにしておるということであります。そのさらにもっと額がふえるに従いまして、米だったり、あるいは万葉美人とか等々、1回目の方には万葉美人、それから万葉美人も瓶に入った3本セットのやつが1万円から3万円未満、それで3万円以上10万円未満はかめのにごり酒ですかね、そういったものを進呈している、返礼しているようであります。同じ人が2回目に寄附をいただいた方には、地元のお土産品、お土産品といっても余り大衡にじゃあ何があるのかといった場合にちょっと悩むところではありますが、やはり1万円から3万円では2,000～3,000円程度の例えばお菓子、あるいは地ビール等々をお礼品としておりました。3万円から10万円の場合は、やっぱり5,000～6,000円相当の品ということで、内規的にはなっているわけでありまして、さらには10万円以上の場合は、別途また別だということで、何というふうには規定されておりません。したがいまして、今回そういったポータルサイトを利用して、民間のそういった方々に委託といいますか、そういったことを委ねる場合には、大衡産のものだけではなくて、いろいろなもっと別な意味でも品目をそろえていけるのかなと、こういうふうに今試算をしているところであります。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 返礼品、ほとんどどこでも地元の特産品を贈っているところが多いんですけれども、残念ながら大衡村の場合は、その特産品が数が少ないという事情もありまして、万葉美人あるいは米、お菓子類とかということのようですけれども、金額にしても1万円の場合2,000円から3,000円相当ぐらいということで、そんなに高いほうではないのかなという感じがします。これは、必ずしも返礼品を贈らないとだめだというような制度ではないですけれども、どうしてもやっぱり多くの寄附金が集まるところは、返礼品も数も多いし金額も高いものが多いというのが実態のようです。パーセントにすると30～40％前後ぐらいが平均のところかなということですけれども、中にはそれ以上のところもあるようです。ですので、大衡の場合、その少ない品物、品数の中でももうちょっとどういった品物が、本当にないのかどうか。少ないのはわかりますけれども、加工品に限らず、農産物でも、必ずしも1年間通して提供できなくても、この時期にはこの品物ということでもいいと思うんですよね。現に、よそでもそういったものはあります、季節限定品の品物ですね。ですので、やっぱりそういった開拓ももうちょっと必要かなと思います。例えば、米、万葉美人に限っても、では今までどの程度その品物を贈ったことによって、その生産者あるいは業者さんに代金としてプラスにどの程度なったものかどうか、その辺の試算というのはなさっているかどうか、どうでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 当然、その万葉美人にせよお菓子にせよ、贈っているわけですから、そういったことでは万葉美人の販売にはつながっているというふうには思っています。
先ほど4割ぐらいの返礼品であろうという議員のお話でした、大体の限度がですね。それで、これも通達、去年というか28年に通達来まして、余り高額な換金性の高いものは厳に慎むようにということでありました。私も、その通達が来る前は、大衡村でもトヨタ東日本でシエンタが発売になったと、500万円以上の寄附された方にシエンタをしたらどうかなと、いや、本当に私も考えました。しかし、そういったあんまり高額なものといいますか、でも500万円以上ですからね、だとすれば別に。換金性の高いものはだめだということですね、そのもらった人が使うならいいんですけれども、もらった人がすぐにどこかに売ったりするのはだめなんだと、厳に慎むようにというような通達が来たわけでありまして、シエンタを断念したわけであります。そういうこともありますので、いろいろ難しい問題だなというふうに思っております。ですから、万葉美人とかあるいは農家、米も当然送っていますので、地元の人たちの米を送っていますので、ある程度はその地場産業にも農業にも貢献できているのかなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） やはり、余りにも高額な換金性の高い返礼品については、全国でも問題になっていまして、そういったような是正の通達が出ているということも承知していますし、それが逆に今まで過剰な競争をあおっていたという側面もあるようですけれども、それは今後余りそういった極端なものは出てこないのかなというふうに思いますけれども、やっぱり今村長話したように、御礼として出す品物、地元の産のそういう品物であれば、当然地元の方々にもそれがプラスとなって来るわけですので、農産物あるいは加工品でも結構でしょう、やっぱりそういったことを具体的に生産しておられる方々と話をして、新しい商品、製品、返礼品を開拓していくという考えも必要だと思うんですよね、そういう取り組み方もですね。そんなようなことを考えていってほしいと思います。
あと、中には地元にない品物、例えば沿岸部であれば農産品ほとんどない町もあります、あるいは内陸のほうは水産物・海産物ありません。そういったところ同士が協定を結んで、お互いに返礼品をやりとりすると、そういったような取り組みをなさっているところもあるようです。ですので、それも一つの方法かなと。どこまでそれは地元のプラス効果があるかわかりませんけれども、そういう取り組みもあるようです。ですので、必ずしも寄附金を多くいただくというだけではなくて、そういう地元の産業振興にも当然つながってくることでありますので、そういった方向で取り組み方を考えていっていただきたいというふうに思います。やっぱり、自治体によって差がすごく大きいです。残念ながら宮城県は少ないです、宮城県のどこの自治体でも、金額は。被災になったところはまた別にして、少ないほうです。多いところはすごい金額になっています。ですので、やっぱり自治体間の競争みたいな部分はありますけれども、特定の財源の奪い合いみたいな、ちょっと表現悪いですけれども、そういう側面もありますけれども、いずれにしても、でもこの制度、今後も続くと思います。ですので、やっぱりただ黙って見ているのではなくて、そのような取り組みをして、幾らかでもその趣旨に賛同していただける方をふやして、なおかつ村の事業、財源にも役立てていくという基本的な考えですね、もう一度村長に伺いたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ただいまの石川 敏議員の一連の質問、当然私も理解をするわけでありますが、このことについて、額の問題だけでなく、やはりこういったことによって地場産品が広く全国に発信される、そしてまたそういった経済効果も当然出てくる、そして村の発展にもつながっていくという、この三位一体となったサイクル、そういったものが構築されてくるというこの循環する、ですので、額が云々ということではなくて、やっぱりこれは大衡村を広く世にアピールするためにも、これまで以上に力を入れて、議員おっしゃるように少し装いを変えて取り組んでいければいいなと、こういうふうに思っておりますので、なお一層の、議員におかれましてもそういうかなり研究しているようでありますから、ぜひノウハウを担当の者にご教授いただければ、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
議長（細川運一君） 石川 敏君。
1番（石川 敏君） 特にノウハウは私何もありません。最初の1回目の答弁書で、最後のほうですね、税金という金が動くと、あるいは品物の物が動くと、あと観光の人が動くと、すごくすばらしい答弁が出ています。これぜひ29年度、具体的に実績として上がるようにこれから取り組んでいただければというふうに思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） そのようにしたいと思いますが、財政課長のほうから、その決意をちょっと述べさせたいと思います。
議長（細川運一君） 企画財政課長。
企画財政課長（佐野克彦君） ぜひ、一応目標というのもありますけれども、28年度が45万円ということで、できれば倍以上というか3倍ぐらいに、とりあえずそのぐらいのふるさと寄附が集められればいいかなというふうに思っておりますので、29年度、両方ですね、村のホームページとポータルサイトのほうで広くＰＲをしていきたいというふうに思っているところでございます。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を2時40分といたします。
午後 2時30分 休憩
午後 2時40分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順2番、文屋裕男君、登壇願います。
〔6番 文屋裕男君 登壇〕
6番（文屋裕男君） 通告順位2番、文屋裕男でございます。
私は、就任2年目にして2度の海外調査の本意を問うという題で通告いたしております。
村長は、宮城県町村長海外調査として、昨年2月にはベトナム、ことし2月には台湾と2度の海外調査を行っています。そこで得たものは何か、調査の内容と本村との関係、そしてそのつながり、そして今後の対応について詳しくお伺いしたいと思います。
就任早々2度の海外調査は、歴代の本村の首長としては前例のないことではないかと思います。前村長は、18年9カ月の在任期間中に、私の調査では1度だけでした。住民の話では、第二仙台北部中核工業団地の計画遂行のため、昼夜を問わず地権者との話し合いに奔走し、用地買収の同意を得てからは造成工事と、休むことなく精力的に行動をしていたそうであります。企業誘致では、何度も上京し大衡村をＰＲし、役場に帰れば庁内の改革と、あるいはまた新規事業に専念することで大変多忙であったため、海外調査には参加できなかったのではないかと話しておられます。この海外調査は、必ず参加しなければならないという規定はないそうですので、約19年間の在任期間中1度しか参加しなかったのもうなずけるわけであります。
さて、私たち議員は、1年に1度常任委員会での先進地視察があります。視察先は常任委員会で調査し、先方の都合にこちらの日程を合わせ、実行しております。視察の内容は、今本村で計画していることや問題点、さまざまな疑問に先進地ではどのように対処しているのかなどをお聞きし、大衡村に取り入れることができるか調査しております。その中から、一般質問で提言をし、事業として取り入れられたものもたくさんあります。村長は、この2カ国の調査で、大衡村には何か足りないのか、また調査をした中で何が本村の発展のヒントになったのか、数多くあると思いますので、詳細にお聞きしたいと思います。
新任当初の海外調査をなされた首長で思い出されるのが、前東京都知事でございます。彼も就任後間もなく海外調査に行っておりますが、都民の理解が得られなかったと記憶しております。村長は、村民の理解が得られるよう丁寧な説明をお願いしたいと思います。かのす。きるかうて、す。か。
以上でございます。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 文屋裕男議員の一般質問にお答えをいたします。
就任2年目にして2度の海外調査の本意を問うという、この何か漠然とした問いかけでありますが、今回の宮城県町村会主催による海外調査は、平成26年度から平成28年度までの3カ年計画により始められたのであります。そういった県の町村会の年次計画に沿って進められているその海外調査であります。年度ごとに調査目標を定め、それぞれ実施されておりまして、県町村会が最後に行ったのは平成16年度だったと。今文屋議員おっしゃったとおり、そのとき以来だということであります。
目的としては、全体で見た場合になりますが、平成24年の訪日外国人旅行者が1,000万人を超え、震災前の水準まで回復はしているものの、東北地方は原発事故による風評被害等の影響もあり、震災前の4割程度にとどまっております。そんな中で、東日本大震災で甚大な被害を受けた観光の再生が、市町村振興の観点からも視点からも重要課題であるということから、町村一体となった戦略的な取り組みの研究と、あわせて海外からの震災支援に対する御礼を述べる機会として実施されたものでございます。
平成26年度は不参加でありましたので、それについては割愛いたしますが、平成27年度はベトナム社会主義共和国を調査しました。9町村長が参加をいたしております。平成28年度は、今年度でありますが、台湾を調査しました。この平成28年度は、県内全ての町村長が参加しております。
調査内容としては、インバウンド関連と経済交流関係の2つの柱となっておりまして、平成27年度はインバウンド関連として、仙台空港民営化を踏まえ、外国人誘客に向けての取り組みの可能性、そして町村連携による観光交流人口拡大の可能性を調査してまいりました。経済交流関連としては、現地において宮城県が実施をしている事業についての意見交換をもとに、県産品の輸出可能性や経済交流の可能性を調査しております。
また、28年度ではインバウンド関連として、政府関係機関や観光関係団体との意見交換会や、県実施事業における宮城県への誘客に向けた取り組み状況の調査、経済交流関係として、日本政府等の現地機関において、政治経済の状況を調査しております。
なお、今回の調査は、宮城県内全町村が共通の認識を持ちながら、一体となって可能性を模索し、実現させることが最終的な目標となりますので、その成果が実現に至るまでには時間を要するものと考えられます。
以上であります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） この2度の海外調査、経費は幾らぐらいかかったものですか。そのベトナム、台湾と別々にお答えいただきたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 経費でございますか。経費につきましては、県町村会の主催でありまして、県町村会の予算、これを拝見してみますと、予算は540万円ほどとっております。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） それは、ベトナムも台湾も一緒ですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これは、この事業を行うに当たって、県町村会に対して全国市町村振興協会というところから、その事業をやった、やらなければ来ません、やったその県の団体、要するに県の町村会に対して540万円、それは26、27、28年と同額であります。その中でやっております。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） ちょっと今聞いている人たちもびっくりしたと思うんですけれども、ベトナムに9人行って、台湾には全員が行って同じ540万円というのはおかしいと思うんですけどね。だから、私はそのベトナムの経費は幾らですか、台湾の経費は幾らですかと分けて聞いたのはそこなんです。どれぐらいで行ってこられたんですか、1人当たり幾らぐらいかかっているんですかと詳細なところをお聞きしたいと言っていますので、その辺をお答えいただきたいということで質問したわけでございますけれども。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 経費は、台湾については全21町村長が参加しまして、経費が494万円であります。ベトナムについては、これはちょっと遠いのですが、544万円であります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） これは、町村会のほうで負担したという、先ほどのこの予算の中から出したということですから、その経費は町村会のほうで負担したということですけれども、町村会は村からはお金は出していないんですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 宮城県町村会の負担金というものがございます。早い話、年会費ですね。年会費として、それは海外調査があるからとかないからとかの問題ではなくて、毎年負担金、大衡は何万円ですよ、大和が何万円ですというのがございまして、大衡の場合、これが16万7,000円であります。28年度の途中から、富谷が市になりましたので、そこが抜けました。したがって、負担金がその分各町村に割り振られて、これまで年会費16万7,000円だったものが17万2,000円になったところであります。これは会費といいますか、毎年かかっている負担金であります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） そういう負担金があるからこそ、この海外調査というのができるというふうに私は理解をするんですけれども、これもなければ、国から来る金とはしても、やはりできないのではないか。このお金もやっぱり幾らかは使っているのではないかなという、この前の説明ではそういう話があったわけなんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これは、ですから先ほども申し上げました、その海外調査があってもなくても負担金として16万7,000円、そして28年度は17万2,000円ね、富谷の部分、ということでありまして、海外調査があるから16万7,000円です、なければではゼロですというものではありません、なくてもあっても年会費は16万7,000円であります。25、26、27はですね、28年度は富谷の分加算されて17万2,000円ということでございますので、その辺ご理解を願いたいと思います。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） ベトナム、一昨年ですか、年明けたから一昨年になりますね、2月ですからね。（「昨年」の声あり）昨年だね、昨年の2月でしたからね。調査の内容を見ると、どうも企業向けだとか、あるいは政治経済のほうも調査なされていると。なかなかこういう小さな自治体にはちょっとなじまないのかなというふうに私なりに考えたんですけれども、村長としてはいかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 今スリカエ経済と言ったんですか。（「スリカエなんては言っていませんけれども」の声あり）何と言ったんだっけ。はい、わかりました。
ベトナムの件でありますね。大衡村に何がなじむんだという話ですか。そういう捉え方というのは、私にとってもいかがなものかなというふうに思います。そういう問題ではなくて、宮城県の町村会でまずもって計画したのは、環太平洋連携協定、ＴＰＰありますね、今アメリカが離脱して、それが発効になるかならないか、それは不透明なところ多々あるわけでありますが、当時はそれが発効するのではないかということが、そういう時代だったわけであります。
そんな中で、ＴＰＰを導入された場合に、ベトナムは農業国でありますから、そういったところの経済、あるいは農村の状況、そういったものも視察しながら目の当たりにすると。そして、さらには視察した先では、宮城県ではなくても日本の代表的に流通大手、イオンが展開しておりました。ハノイとホーチミンですね、イオンがイオンモール、それこそ大きなイオンモールでありました。そういうところに、その大衡村の農産物、そういったものの輸出等々、大衡村というわけではありません、宮城県のですね、ですから。そして、宮城県のブースがちょうどあるんです、そこに行って、どういうものが陳列されていたのか、そういったことも見てまいりまして、そういったことでこの日本企業が進出する際のノウハウとか、ジェトロとか、あるいはその日本でいう通産省というんですか、ベトナムのそういったところにもお邪魔をしまして、それから観光インバウンドを担っている観光局、そういったところも視察というか意見交換しまして、そして、またさらには人的な交流、こういったものもどの程度できるのかなということもありました。ちなみに、本村に立地している企業の中で、ベトナムの方が19名ほど就労しております。そういったその就労の機会といいますか、そういったものも労働力不足、そういったものの捉え方、今後ですね、そういったこともいろいろな面で勉強になる。
そして、さらにはなぜ首長がそういうところに行ってだめなのかというのではなくて、私は首長としてそういうところに行って、そういうところの情報なりを、ノウハウそしてああいうところはこういうことだった、ああいうことだったということを村民の皆様方に丁寧にお伝えするのも、これも首長としての一つの任務というとちょっと大げさになりますけれども、ではないのかなと、こんなふうに考えているところでありますので、直接では行ったからといって大衡に対して何があったのかというような、そういう捉え方は私はどうなのかなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） どうも村長は何か誤解をしているようで、私は行ってだめだとは一度も言っていませんし、その中でどういうつながりを持ったか、あるいはどういうことでこれから進んでいくかということのヒントはあったかと聞いているだけであって、行ってだめだとは一度も言っていませんのでね、その辺誤解のないようにお聞きくださいね。私質問しているのに、あなた、村長ね、外国に行ってだめだよとかなんとか、そんなことは言っていませんから、一言もね、いいですか。その辺間違わないで聞いてください。
それでは、お聞きしたいと思います。ベトナム人の、先ほど来観光のお話も出ましたね、1,000万人来ていました、1,000万人も回復できました、これは日本全国のやつでしょうけれども、その中でベトナム人が日本の観光についてどのように考えているかということはお聞きになりましたか、それともお考えというか、その研修の中で、調査の中でお話あったかなんだか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ベトナムは、もちろん議員ご承知のとおり南ベトナム、北ベトナム、あのベトナム戦争時代あったわけでありまして、それを統一した、そして今南北に3,000キロぐらいになっているのかな、北ベトナムからこういうふうになってね、なっています。でありますから、当然国民性も北と南では全く違います。それで、共産圏であります、共産党1党独裁の国でありますが、しかし日本に対しての考え方は全く敵対はしておりません。親日的な共産圏であるというふうに捉えていいのかなと、こういうふうに思っております。
やはり、日本からもそういった、先ほど申し上げたとおりイオンモールやら、あるいは今度はホーチミン、南のほうですね、そこには日本の企業、企業名言っても、ゼネコンだから言っても別にいいですよね、たしか間組とかあるいは鹿島建設でしたかね、そういった大手のゼネコンが今地下鉄を建設するための事業をやっておりました、それで日本の技術も投入されていっているんだなと。そして、何よりも驚いたのは、やはり空港ですね、ハノイにある空港、それからホーチミンにある空港、これは日本のＯＤＡでつくったということで、大変感謝をされているところでありまして、だから何やというわけではないんですけれども、そういったところでその農産物、あのＴＰＰにかかわりますけれども、ベトナムは米の本来輸出国なんですよね、有数の。なのでありますが、そういったところでそのＴＰＰが発効した場合にどのような影響があるのか、まだ私はその当時どうなっているのかなということもよくわかりませんので、その辺には詳しくは聞きませんでしたけれども、でもあそこの農業に係る機械についてはほとんどありませんでした。今回台湾に行ったときは、台湾にはキャビンつきのトラクターもやっぱりあるんです、田植え機も今の田植え機で田植えしていました。ベトナムには全くありません。ベトナムはやはり人がいっぱいいるからかどうかわかりませんが、手作業が多かったですね。ですから、私たちは、大型トラクターでも持っていって耕したらすごく発展するのかななんて思いながら、ただそれも国策として禁止していると。
車も、カローラクラスの車でさえ買うのが大変だと、500万円ぐらいするんだそうです、カローラクラスの車が。いや本当、関税がかかってというか、国策で車をあんまりふやさないようにしているんですよね。ですので、町なかは車1に対してオートバイ、バイクが200台ぐらいです。そうやってうわっと歩いている、車1台歩いているところにバイクがわあっと歩いているんですよね、そういう世界でありました。なので、これが一人一人全部車、軽でも何でもあれば、あったとしたら、もう身動きとれないということで、今それを抑制しているというようなお話がありました。ああそういうものかなということで、台湾もしかりでした。台湾も、軽自動車なんかありません、そして自動車はふやさないようにしています。やっぱり道路が混雑するということですね、そういう政策をしているということです。ということを、勉強してきたというよりも見てきたと、こういうことを言ったほうがいいでしょうね。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） 今観光についてということでお聞きしたんですけれども、ベトナム人の日本に対する観光というのは、先ほどもちょっと村長から出ましたけれども、ベトナム人が日本に来るその目的の一つは、観光もありますけれども、留学とか研修目的が大半、この研修の中には、先ほども言った就労者も入っていると思うんです、技術を習得するということでね。観光に来る方というのは、ほんの一握りのように報告書の中には書いてあったんですけれども、確かにそうだと思いますよね。とにかく、今言ったように、日本の国でいったらもう昭和初期ぐらいの生活の程度ぐらいというふうに見ておったんですけれども、そういう人の中にもやっぱり富裕層があるから、その富裕層の人たちが日本に観光に来られていると。
では、その富裕層というのをどのようにして富裕層が出てくるのかというのが、これがまた物すごいことなんですね、見てみるとね。村長、その辺は調査の中でお聞きしてきたと思うんですけれども、今の日本では考えられないような富裕層なんです、これは。そういう方々が、ほんの一握りなんですけれども来られると。特に、その中には例えば公務員だとか、あるいはお医者さんとか、あるいは官僚とか、そういう方々が多い、この日本に観光に来られるのは。やはり、今言った一般農民の方なんかもちろん無理ですし、1年の給料が大体、1年というより1カ月といったほうがわかりやすいんですけれども、総理大臣クラスで8万円ぐらいという世界ですから、なかなか来られない。そういう人たちがどうして来られるかということは、やっぱり賄賂だというんですよね。その賄賂の応酬されている、共産圏の中では特にそういうのが非常に多いというふうに新聞報道なんかでも見ておるんですけれども、そういうことを見てきて率直に村長どのように思いましたか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） それは、ベトナムに行って日本のガイドさん等々に、ガイドといっても日本の政府関係の、政府といいますかジェトロの説明する方々ですから、ガイドといっても本当に観光ガイドではございませんが、その方々に聞きますと、まさしく賄賂天国だということを申し上げておりました。貧富の差が当然激しい、ですから例えば交通違反とか取り締まりをしている、あるいはしているんですけれども、その場ですぐ紙幣を出して、それで免除される。その紙幣はどうなるのかというと、別にお上に納めるのではなくて警察官のこれになるんだと。だから、警察官が、そうでしたね、日本円の給料にして3万円ぐらいだそうです。それで生活できるのかと、まあ3万円でもできるんだそうですけれども、最低の生活をすれば。でも、この賄賂があるからもっと上の生活ができるんだと、こういうお話も聞きました。そういった世界でありました。でも、その共産主義、一党独裁であっても、平和にそれが誰もその暴動、反乱しないでやっているという、すばらしい平和な国でありました、というふうに私は認識してまいりました。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） ベトナムからちょっと台湾のほうに移るわけなんですけれども、台湾の調査の中で一番感心したこと、これは日本に帰っても何か参考になるなとか、そういうものがもしあったらお聞かせいただきたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 台湾に行ってどういう感想を持ったか、あるいは日本にとって何か参考になることがあったかと言われますと、日本で台湾が今やっていることを取り入れようとするようなものはそんなにないのかなと、率直に申し上げまして。ただ、これまで台湾が日本の植民地といいますか、支配していた当時ありましたね、その当時の人方が引き上げてきて、台湾で生まれたという人が大分大衡にも住んでいました。今もそういう人もあると思いますけれども、台湾生まれですという人、今でもおられます。なので、昔から台湾は砂糖の、台湾製糖株式会社といいますか、国策会社みたいにしてサトウキビを生産していたというふうに私も認識していましたし、実際そういった会社があったということをこの間の調査でもわかりました。
台湾というところは、日本の新幹線が台北から、北から南まで一直線に走っています。そこにもちろん乗りました。台南市まで行ったんですけれども、一番南の高雄というところが終点でありますが、日本の新幹線を導入して、その方式で動いているということであります。ラオスだかどこだかの場合は、中国だかに負けた、フランスだっけかな、どこかに負けたんですよね。日本が本当は話、7～8分整っていたのが逆転されてだめになったんですけれども、台湾は日本のＪＲ東海の車両が走っておりまして、快適なといいますか、でも日本の新幹線から比べるとちょっと何か田舎の鉄道という感じがしましたけれども、それでも新幹線でありました。新幹線だからどうなのかというわけではありませんけれども。そういうことで、親日ということでございます。
輸出産業は、今シャープを買収した鴻海という電子産業、これが台湾の中における最大の企業であるということで、シャープもお世話になっているんだなということももちろんありますけれども、農業というのはもちろん米、今田植えの真っ盛り中でありました。台北はまだしろかき、だんだんと新幹線に乗って南に行くと田植えを今やっているところはあったし、あともっと南のほうへ行くと青々としていたところがあったということで、南北差というものが実感できたということもあります。
そういったことで、今すぐ日本にではどうなのかというのは、やはり台湾の観光客が日本に3番目に多いんだそうです。日本に来る国のランクでいうと、台湾の人が3番目に多いんだそうです。1番目は中国だかの、韓国だったかな、とにかく3本の指に入っているんだそうです。台湾の皆さんに修学旅行ですか、そういったところの誘致をするのも兼ねてもちろん行きましたし、さらには逆に台湾側から言わせますと、我々は日本にいっぱい行っているんだけれども、日本人は全然来てくれませんねと、全然というか、我々が行っているほどは来てくれませんということで、そういった貿易格差ではないですけれども、観光客格差のマイナス面、そういったものも指摘されたところであります。ので、ぜひ台湾にもいらしてくださいと。日本の高校生、中学生、そういった人たちの修学旅行、あるいはあちらからも来ていますので、日本にも来るわけですから、それの誘致もしてきました。ただ、大衡に来てもらえるかどうかは、それはわからないところでありますが。
全部21町村でお土産を持っていきました。お土産というのは、大衡ではじゃあ何を持っていったんだという話になろうかと思いますが、大衡たこの会の皆さんに、バカの手詰まりということなんだけれども、このぐらいの大きさのたこを、ちゃんと糸もつけてすぐ飛ばせるようにして、それを14枚重ねて、厚さにしてこのぐらいの厚さでこういう箱に持っていって、それも台湾の人たちが、たこはもちろんあちらにもありますから、台湾の人たちが好むような文言、龍だとか夢だとか、鳥だの書いてたこを持っていったんですけれども、それを日台友好協会の事務所にお渡しして、これをぜひということでやって、大衡の名前も果たしてぴんときているかどうかはわかりませんけれども、知らしめてまいったということでございますので、そういった意味では各21町村全部行ったわけでありまして、皆それぞれにＰＲをしてまいったということであります。
以上です。
議長（細川運一君） 村長、もう少し答弁完結にお願いを申し上げたいというふうに思います。文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） 先ほど村長が、この海外視察に行って、そして今すぐに役には立たないけれども、その中でやはり向こうの状況なりなんなりもしっかりと村民の皆さんに伝えるのは、やっぱりいいことだということをご自分でおっしゃっていました。私もそう思います、ですからこのような質問に立っています。ですから、私は黙って、今少し長いようだと言いましたけれども、それでも黙って聞いておりました。それは、やはりこの今おっしゃっていることが全部議事録に載りますので、それは皆村民の目につくところでございますので、それがやはり村長の今回の、2年続けても行っておかしいのではないかという人たちに対する、もしそういう人がいたとするならば、そう思っている人たちにやはりしっかりとしたお話になるのではないかなということで、私は長くともじっと我慢して聞いておりました。以上でございます。
次に移ります。今すぐこの村に対して参考になるようなことというのはなかなか見つからないということでございました。先ほど、今の答弁の中に、台湾の中に修学旅行というお話が出てまいりました。私もそのことについてはお聞きしております。昨年で11校が宮城県に来ているそうです、台湾のほうから修学旅行に。その子供たちに、やはりだからといって大衡村にすぐ来いといっても、なかなかそうしたこちらで受け入れる体制もまだできていないと思いますが、やはりそういうことであるならば、少し時間はかかるけれども、そうしたものにも目を向けていくということも私は大事だと思うんですけれども、村長いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 短くじゃあ。文屋議員おっしゃるとおりだと思います。そういったことをこの機会に、この機会にというのはちょっとおかしいかもしれませんが、そういったことをやっぱり教育サイドでも、あるいは村を挙げてでも、例えば何も修学旅行ではなくてもいいんですよね。例えば青年の派遣とか、そういったものも踏まえて検討できればなというふうに思います。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） このベトナムの方々あるいは台湾の方々、その人たちのやはり日本に対する思いの一つの中には、やはり自国では味わえないようなもの、そういうものが日本にあるということで、それを見に行きたいと、あるいは体験したいということでおられる方が多いと。この中には、スキーもやりたいと、スノーボードもやりたいというようなお話でございます。雪を見て、桜を見て、そして温泉につかって、そして日本の旅を満喫したいという方々が多いそうでございます。残念ながら、大衡城跡の桜はございますけれども、温泉も、雪といってもなかなかスキー場もありませんから、雪だるまつくるぐらいは何とかなりますけれども、そのへんぐらいかなというふうに思うんですけれども、そうしたものに応えるためにも、またいろいろな施策がうかんでくるのではないかな、首長として、なんていうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） おっしゃるとおり、今回台湾の皆さんにお聞きしますと、やはり仙台空港民営化になりました。でも、仙台空港に来る人ももちろんいますけれども、一番自分たちが求めたいのはやっぱり雪、桜、今おっしゃったとおりですね、そういったところが珍しいんだという、珍しいといいますか、だから北海道が一番人気だそうです。そういったところでありますけれども、では仙台空港、まずおりてそこから函館、そして北海道に行ってもらうようなルートも確立して、観光も確立して、ですからその中で大衡の何かがあればそこにも寄っていただくというようなことも必要、ちゃんとできるのかなと思います。
ちょっと話また長くなりますけれども、それとともに、震災、津波、津波に襲われました我が宮城県あるいは岩手県、福島と襲われましたけれども、その際に台湾の仏教協会、そこから沿岸部合わせて190億円を義援金としていただいたということであります。大衡村はもらいませんでしたけれども、そういったことの御礼も兼ねて、もらったところだけ行ってくればいいだろうという問題ではございません、やはり宮城県一体となってそういった御礼も考えたということであります。
ちなみに、先ほどもありました平成16年にはあった、これも国際交流ではないけれども視察ありました。その際は、アイスランドと、あのころはロシアのサンクトペテルブルクに10日間の旅ということで、町村会で行っていたようであります。
以上であります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） 残り時間も大分少なくなってきたわけですけれども、くしくもきょうの河北新報に載っておりました。村井知事が、ベトナムにこの県産品を売る場所、アンテナショップですか、さきほどイオンの中にもありましたと言いましたけれどもね、その中に県産品を出したいという話を、それをきょうの新聞に載っていましたけれども、県産品といいましても農産物だけではございませんからね、全部ありますから、いろいろなものが出てくると思います、その中に。その中で、やはり大衡村として、もしそういうものにも興味があるならば、やはり大衡村の産物もそれに出す意向があるかどうか、あるいはそういうお話をこれから進めていく気持ちがあるかどうか、その辺を少しお聞かせ願いたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） イオンに行ったとき、宮城県のアンテナショップですか、そんなに大きくはないんです、でも。いろいろな宮城県産品ありました。例えば、今すぐ何と思い出せと言われましても、例えば酒であれば一ノ蔵なり浦霞だったかな、そういったやつとか、あと例えば玉虫塗りだったとか、もっとありました。その中に、恥ずかしながら大衡産のものはございませんでした。でも、10市町ぐらいのものは並んでいました。早坂豊弘議員の一般質問にもこの次出てくるわけでありますけれども、それにも質問受けていますけれども、そうやって海外に打って出るような産品、大衡村にあるのかどうか、そしてさらにそれをするためには、今すぐぽっというわけにもいきません。いろいろな意味で、いろいろなところとお話し合いをしながら、そういったものができるかどうか、そしてまずもって何があるか、そういったものがあれば、それはそれとしてその手続なりなんなりを、ノウハウを研究していけるのであれば、それはやぶさかではないと、こんなふうには思っています。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） その話し合いの中で、市町村、各自治体、一つずつ出すというふうになったら何を出したいと思いますか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これは、いろいろあろうかと思います。ただ、もちろん生鮮、生ものはちょっと無理なんだろうなと、こんなふうに考えた場合に、例えば文屋さん、今現在生産しているかどうかわかりませんけれども、干しシイタケですか、そういったものなんかも非常にいいものかななんて、今瞬時に思ったわけでありますが、しかしそれ以上に、そのほかにも何があるか、まずそこから検証していかなければ、今すぐ何がいいですかと言われても、私も即答にはちょっと窮するということであります。
議長（細川運一君） 文屋裕男君。
6番（文屋裕男君） 村長の施政方針演説の中に書いてありました、現在原木シイタケ、今その許可がおりようとしている、それが私でございまして、今乾燥シイタケはございませんのでご了承願いたいと思います。
もう一つ伺いたいと思います。日本の国から台湾あるいはベトナムに観光に行っている方もいらっしゃいます。また、向こうからも来ています。ただ、先ほどのお話では、その数か物すごく少ないところもあれば、多いところもあります。あるいは、こちらから行くのが少ないところもあります。その均衡を図るために、その若い世代の交流というものも必要ではないかというようなお話をされました。私もそれは絶対必要だと思います。そういう交流の中から生まれてくるものというものは、大きいものがあると思います。
この間、テレビの放送でしたか、今若い大学を卒業した27～28歳ぐらいの青年たちが7～8人寄って、ヨーロッパ野菜をつくっていると、そういうお話がありました。それはなぜできるかと、すごいねという話になったわけですけれども、私は即こう言いました、これは仲間がいるからだと言ったんです、仲間というのはそれぐらい強いんです。私もこの経験上、この仲間の中でやったからこそ、今でもこの今までやってきた複合に対しての思いが持ち続けることができるんです。ですから、そういう仲間をつくるということを主体とした交流、そういうものもやっぱり必要になってくる。それが、これからの大衡の農業の発展につながっていくのかなと。そして、その仲間たちでこの大衡村を考えるそうした組織に成長していってもらえれば、大衡は安泰かなというふうに私なりに考えるんですけれども、村長いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 当然その考えはごもっともだと私も思っております。私もそのテレビで、いろいろな西洋野菜をつくっているその人たちのテレビを見ました。外国に行きますと、本当に去年行ってパクチー、セリみたいなやつなんですが、非常にそれまではなじみのない、ベトナムとかあっちのほうのものなんですが、最初は嫌でした。けれども、やはり出てくる料理にそれが入っているその料理は食べられるんですね。ただ、それ単体で食えと言われても、ちょっとううんとなるような感じでした。なので、いろいろな我々が知らないその野菜というものは、各地にそれなりの野菜がいっぱいあるんだと思います。なので、その西洋野菜をつくるためには、そしてそれを食べていただくのはやっぱり外国の人たちが来る、来ることによってそれが消費できるということでありますから、やはりインバウンド、そういった観光、あるいは観光だけではなくて就労でもいいんですけれども、そういった人たちの交流が大事になってくるし、やっぱり我が大衡村、幾ら小さいとはいえ、今後人材育成するに当たって、やっぱりそういった広い大きな目で世の中を見ていただけるような、そういった青年の育成も当然必要になってくるのかなと、こういうふうに思っております。
議長（細川運一君） ここで休憩をいたします。
再開を3時45分といたします。
午後 3時35分 休憩
午後 3時45分 再開
議長（細川運一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村長。
村長（萩原達雄君） ただいまの文屋議員の質問の中で、私が不適切な発言をいたしましたので、それを取り消して訂正したいというふうに思います。
その部分は、先ほどベトナムの警察官と言ったですかね、公然と賄賂でもって云々という部分を訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議長（細川運一君） 村長の発言としては取り消しをなさるそうでございます。
通告順3番、早坂豊弘君、登壇願います。
〔3番 早坂豊弘君 登壇〕
3番（早坂豊弘君） こんにちは。通告順位3番、早坂豊弘であります。私は、2件通告しておりまして、その件につきまして質問を求めるものであります。
私は、ことし1年でなくなる経営所得安定対策のなか、米の直接支払交付金、現在の民進党の政権時代の戸別所得補償であります。今や米農家にとって収入源の一つとして定着し、これは農業者にとって経営の原資となっているのも事実であります。米価が不安定で、毎年取り決めされる概算金、ＪＡの一時仮渡し金では、価格は毎年違った形で提示されております。ここで、米の現状を話させていただくと、高価ブランド米の動きは鈍く、安価でそして値ごろ感の強いものが足りない。これは、言い方を変えて説明すれば、農家の立場で考えると、安いもの、儲からないものほどつくれと言われているのも同じと考えます。1週間前の農業新聞に掲載記事にもありますように、主食米の米の動きは悪いが、外食産業に充てる米はまだまだ足りないのでという話がありました。このことが全てを物語っているのではないでしょうか。
本村の農業基幹となる水稲、今や立地条件の利便性を図る補助や無利子での機械導入7割の貸し付けなど、村として単独の助成はあるものの、抜本的に下支えが必要と考えますが、いかが考えますでしょうか。
ヨーロッパ型農業あるいは北米農業のあり方については、消費者に安い農産品が行き渡っても、農業者に必要経費が補塡される、つまり消費者が600円で牛肉を買う、しかし3,000円で売らないと農業者が儲からないとするならば、2,400円を補塡する経営安定資金であります。私は、これがないと農業は安定しないし、後継者もなかなか生まれてこないではないのかというふうに考えます。
国が考えを進める経営対策会議、つまり規制改革推進会議の中には、農業の将来ビジョン、そしてその流通のあり方、そして農協、ＪＡ改革案が議論されています。しかしながら、残念なことに農業の専門家や農協関係の代表の方は入っておりません。委員の方々はもちろん、それを束ねる議長は政策大学院教授の大田弘子さんでありますが、経営・経済エキスパートの方でありますけれども、農業については素人であります。さらに、経済界、財界の方々がほとんどその会議を牛耳っているのが現実であります。
米国では、ドナルド・トランプ大統領が就任されて1カ月がたちました。ＴＰＰについては脱退するとしましたが、日本とは二国間協議をすると言い切りました。すなわちＦＴＡ交渉であります。日本では、ＴＰＰ協議において国会では批准しております。それがベースになった協議も想定されることから、さらに厳しい要求が突きつけられる可能性がありとなっていると考えるわけであります。今こそ本村農業を行政として支え、村は農工並進の村として農業振興策の抜本的な下支えを考えていただきたい。
質問として、第1に平成29年度での米の直接支払交付金がなくなる。村としてはどう対応を考え、対策をとるのかお聞きします。
第2として、米の下落に伴い、農家所得安定のためＪＡあさひなと連携を進めながら野菜、具体的には曲がりネギ、アスパラづくりを進めると村長は話されました。具体策案は進められているのか、例えば収穫機等の導入経費の補助、あるいは掘りとり機の助成、苗木・肥料・農薬の助成などをどのように進めるかお聞きしたいと思っております。
第3として、国の農業補助事業、具体的に挙げたのがアグリシード事業、そして畜産クラスター、あと自席でそのほかも説明させていただきますけれども、その他の補助事業があります。これらは全てがハードルが高く、農家が利用できない、または利用したいと思ってもしづらいと聞いております。本村として、農業補助の事業の拡大、拡充はどのように図っていくのか、そして図れないものか。
第4としては、米以外の農産物ブランドを構築し、販売推進拡大をどのように考え推し進めるのか。具体策は考えているのか、その辺についてもお聞きしたいと思っております。
次に、2問目であります。村内公園、分館等の遊具の点検、管理をどのように考えておられるのか質問いたします。
最近、クリエートパーク内のローラー滑り台で、ローラーから落下による骨折、それに基づいて利用者から損害賠償を求める訴訟が起こされたと新聞に載りました。全員協議会の中で、村長から説明は受けたが、今後の対応、そしてその対策についても聞きたいと思っております。
第1に、万葉クリエートパークの利用頻度はかなり高いものと把握しております。過去にもローラー滑り台以外でも、普通の滑り台でけがれさた実例があります。指定管理者が点検はしていると聞いていますが、いかなる形で点検をしているのか、広大なクリエートパークでどういう点検のマニュアルがあるのか、そして指定管理者にだけ任せていていいものなのかどうか、その辺の見解を聞きたいと思っております。
第2に、本村の公的遊具、施設の使用状況、どのように使っているか、これは分館の遊具も含めてでありますが、その破損状況はあるのかどうか、その辺をお聞きします。
第3として、今後万葉クリエートパーク、分館、本村管理施設公園遊具の増設は考えてるのか、増設があるとすればどの場所にどういう形でどのようなものが設置されるのかもお聞きしたいと思っております。
第4として、そういった遊具全般において、使用要領、使用マニュアルの作成、これは絶対欠かせない必要事項と考えますが、その辺の考えをどのように村として考えているのか。例えば年齢制限、体重制限、使用の仕方など立て看板の設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。今後事故が起きないよう、そして設置した遊具が誰もが楽しく使っていただけるように考えていただきたいと私は考えます。
以上の2件を質問させていただきます。あとは自席にて質問させていただきます。
議長（細川運一君） 村長、登壇願います。
〔村長 萩原達雄君 登壇〕
村長（萩原達雄君） 3番、早坂豊弘議員の一般質問にお答えをいたします。
1件目の米農家の所得につながる米の直接支払交付金がなくなることに対し、どう対応するのかということでありますが、平成22年度の民主党政権下において、稲作農家の経営安定と食料自給率の向上を目指し、1反歩当たり1万5,000円の戸別所得補償制度が開始されましたが、自由民主党に政権が移った後に、経営所得安定対策に変更され、米については激変緩和措置として、平成29年までの4年間の時限措置として1反歩当たり7,500円に半減されたものでございます。
制度が改正された際に、農水省によるキュー・アンド・エーにおいては、米の直接支払交付金はなぜ昨年廃止するのでしょうかとの問いに対し、平成22年度から導入された米の直接支払交付金は、農業者の手取りになったことは間違いありませんが、まず1番目として高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業の従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくことが困難であるということであります。2番目として、交付金を受け取ることで、安定的な販路を切り開いて経営を発展させる道を閉ざしてしまっていること。3番目として、農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースをおくらせる面があることなどの問題がありました。
このため、米の直接支払交付金は廃止することとし、その後その振りかえ、拡充として、(1)水田だけでなく畑、草地を含めて農地を維持することに対する多面的機能支払いの創設。(2)として、主体的な経営判断により水田活用を実現する水田の有効活用対策の充実。(3)として、コストダウン、所得向上を図るための構造政策、農地集積でありますが、この構造政策の拡充を行うこととしております。なお、米の直接支払交付金は、これまで4年間にわたって交付されており、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってきたり、あるいは行おうとしている農業者も少なくないため、直ちに廃止するのではなく、26年産米から単価を10アール当たり7,500円に半減した上で、29年産まで4年間経過措置を講じることとしています、と回答されております。
1点目の、村はこれにどう対応するかとの質問でありますが、基本的には現在国が行っている、また今後行おうとしている農業政策に沿って推進していくことにならざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、昨年12月議会において、小川宗寿議員の一般質問でも答弁したとおり、村単独、村独自で何ができるのかについて検討し、農業所得の補償との観点だけではなく、現在高齢の農業従事者であっても安全に農作業ができ、また少しでも省力化が図れるよう、現在の単独助成制度の対象を拡充することとしております。
次に、2点目の曲がりネギやアスパラガス等の野菜振興の具体策に関する質問でありますが、ＪＡあさひなと連携を強化し、販売が好調で品不足となっている曲がりネギの振興につきましては、今まで助成対象としていた栽培用管理機の導入に加え、重労働となっているネギの掘り起こしの軽減を図るために、ネギ掘りとり機の導入助成、これはＪＡ4分の1、村4分の1の助成を行い、現生産者の継続と新規生産者の増員、また作付面積の拡大を図ることとしております。
アスパラガスの振興につきましては、今後大衡村の特産を目指していきたいと考えておりますが、畑の豚と言われるほど大量に堆肥を入れる必要があり、新しく植えたときに10アール当たり30トン、そして2年目以降も10アール当たり6トン入れる必要があるということであります。定植後も堆肥の散布作業が必要となりますが、畝間からの堆肥散布が重労働になるとのことから、ＪＡあさひなでは平成29年度において小型の乗用自走式マニアスプレッダーの導入を計画しておりますので、村でもその費用の半分を助成して、この堆肥散布機を生産者に貸与することにより、大幅な省力化と効率化が図られることになるのではないかなと、こういうふうに考えておるところであります。
また、生産者をふやすために、新規栽培者に苗の無償提供、これはＪＡでありますが、と、新植、新しく植えてから3年間、郷の有機の購入助成、これはＪＡ3分の1、村3分の1を行うこととしております。
なお、商品として安定的に出荷するまでには3年くらいを要しますので、昨年から試験的に生産を始めている村内3名の方々の状況を見ながら進めていきたいと考えております。
次に、3点目の農業用機械などを導入する際の補助事業に関する質問でありますが、質問にもあるとおり、畜産クラスター事業や経営体育成支援事業等の国の助成制度は、事業ごとの計画について評価され、予算の範囲内でその点数の高い順に採択される仕組みとなっており、ハードルがかなり高いため、なかなか採択されないのが現実であります。高額なトラクターやコンバインなどの農業機械を村が単独で助成することは大変難しいために、認定農業者や集落営農組織等を対象にした集落農業振興資金による無利子貸付事業、これは事業費の7割以内、認定農業者については限度額500万円、集落営農組織については限度額700万円を行っておりますので、この制度を活用していただければと思っております。
なお、この制度を拡充できないかということでありますが、まず対象者につきましては、農地の集約を図っていく必要があることから、認定農業者及び集落営農組織等としているものでありますので、人・農地プランの担い手を貸し付けの対象とすることについては、さらに検討の必要があると考えておりますが、それ以外の農家につきましては対象とすべきではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
また、貸し付けの原資となる基金への積み立てが一般財源であることから、限度額につきましては、村の財政状況による判断が必要になってくるというふうに考えております。
次に、4点目の農産物のブランド化と販路の拡充の質問ですが、今後作付拡大を図っていくアスパラガスを大衡ブランドにしていきたいと考えております。また、販路の拡充につきましては、国では戦略的輸出体制の整備により輸出を振興する方向ではありますが、現在の村内の農業者にあっては、個人ですぐに取り組める状況ではないのではないか、また見本市や商談会に出店するためには、付加価値の高いものである必要がありますので、先ほど文屋議員のほうからもございました、外国にそういった何か特産物、村でもないのかというようなことと同じような回答になるわけでありますが、付加価値の高いものである必要がありますので、これは大変知恵を絞っていかなければならない問題であると認識しておるところでありまして、今すぐあしたから始まるというような、そういったことにはちょっとまだならないのかなと。見本市や商談会、そういったものの仕組みなり、そういったものの研究もやはりしていかなければならないのかなと、こんなふうに思っているところであります。
次に、2件目の村内公園、分館等の遊具の点検、管理をどのように考えるかというご質問でありますが、1点目の村としての対応をどう考え、どう進めていくのかというご質問ですが、現在村で管理する公園等の中で、遊具を設置している公園等は万葉クリエートパークを含めて19カ所あります。このうち、万葉クリエートパーク内の遊具については、指定管理者が年に1度、専門業者に点検を委託しており、また指定管理者の職員が1日1回の日常点検を実施しております。その中で異常が確認された遊具については、指定管理者がみずから修繕可能なものは修繕を行い、大規模修繕や更新が必要な遊具については、やむを得ず使用禁止にする場合もあります。なお、更新が必要な遊具については、公園長寿命化計画に基づき防災安全交付金を活用し、年次的に更新を図っており、平成28年度においても、つり橋とスイングネット、2基の遊具更新を行っております。
万葉クリエートパーク以外の公園等については、村が年1回専門業者へ委託し、点検を行うとともに、適宜村職員によるパトロール点検を実施しているほか、各地区集会所前広場内にある遊具については、通常の維持管理の範囲内において各地区にも管理をお願いしているところです。なお、専門業者の点検により使用不可との判定が出た遊具については使用禁止にするとともに、修繕不可能な遊具については撤去している状況にあります。
議員ご指摘のとおり、これまで万葉クリエートパーク内では何度か利用者がけがをされる事態が発生しておりますが、これらに対する対策としては、指定管理者による遊具点検の徹底や、それに基づく適正な維持管理はもちろんのこと、これまでけがをされた事例を見ますと、使用方法が誤った方法によってけがをされた事例もありますので、注意喚起等の看板を設置するなどの対応も行っております。
次に、2点目の現状で遊具の使用状況を把握できているかとのご質問でありますが、特に利用者数の多い万葉クリエートパークについては、指定管理者が日常点検において、また行楽シーズン等の混雑時には監視員を増員して使用状況を把握するとともに、パトロールの頻度をふやす対応をしております。そのほかの公園については、村職員によるパトロールにより確認しているほか、各地区の通常管理において利用状況を確認していただいている状況であります。
次に、3点目の今後万葉クリエートパークやその他分館前公園を含めて、遊具の増設は考えているかとの質問ですが、現状として点検結果で使用不可と判定され撤去した遊具についても、更新できていない状況にあります。新たな遊具の設置については、新しい住宅団地への新設を除いては、財源等の兼ね合いから困難な状況になってございます。当面は、現在管理している遊具の適切な管理と長寿命化対策、事故防止に努め、これまで撤去した遊具については、利用状況と地区からの要望等を踏まえて、再設置するかどうかを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、4点目の遊具の使用に当たってマニュアルが必要ではないかとのご質問ですが、先ほどお答えさせていただいたとおり、これまで発生した事故の中には誤った使用方法によりけがをされた事例も多数見受けられるため、その対策の一つとして、昨年度遊具で遊ぶ際の注意事項を示した看板を新設しております。今後とも、専門家の意見や他自治体の事例等も調査しながら、未然に事故を防止するための取り組みに努力してまいりたいと考えておるところであります。
以上で終わります。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） それでは、一つずつ順を追って質問させていただきます。
まず、最初の質問であります。ことしで経営所得安定対策資金、直接支払交付金がなくなるということでのいろいろ答弁がありましたけれども、先ほどの村長の施政方針の数字とはちょっと私異なっているんですが、私の資料は水田協の資料に基づいて算出したものであります。その結果、本村の実態は、米の作付が4割減反の中、実質作付が546.8ヘクタールであり、7,500円の支給が国から農家に支払われている実質金額が4,101万4,500円の状況であります。この辺について、村長はどのような認識を持たれているのかお聞きしたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） どのようなといいますか、4,100万なにがしを支払われているというのは間違いないと思います。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 大衡のまず基幹産業でもある農業、それも水稲で4,101万4,500円ということなんですが、私はこのお金が本当に農家にとって、本当に必要な、もう農業の経営上の原資になっているというふうに認識しているんですけれども、そういう考えは、村長も農家で、その辺は重々わかっていらっしゃると思うんですが、そういう考えはお持ちでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 当然、それは農家の収入としては多大なウエイトを占めるのかなというふうに思っております。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 本村に限らず、いろいろその他町に行っても調べてまいりましたけれども、どこに行ってもその農業予算というのは本当に少ないんですね。大郷に行ったり大和に行ったり富谷に行ったり、あるいは登米のほうに行ってみる、登米だったら水稲農家が多いので予算が多いのかなと思えば、やっぱり少ない。今いろいろ生産者の方々から悲鳴が聞こえてきているわけなんです、これがなければ農業やめなければならないなと、米つくれないなという声が聞こえてくるんですね。何を言いたいかといいますと、先ほど国がいろいろその政策会議の中で話されていることと、農家サイドで考えることにはかなりの温度差があると。減反も32都道府県が、減反をしていかなければ米の価格は守れないということで、そういうその足並みをそろえているんですよ。国では、もうその減反政策はやめるとは言っていますけれども、そういう方向で都道府県との足並みもそろっていない状況の中で、本村としてはその辺について、今後こういう金額がなくなったとしたときに、その農家の声をどういうふうに思っているのか、村のトップとしてお聞きします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） これがなくなったと仮定、まあなくなるわけであります、来年度からなくなると、来年度じゃなくて30年度からですか、なくなるのは。（発言あり）ですから、30年度からなくなるんですよね、29年度までは7,500円ということであります。これが、そういったその農林省あるいは政府の方針でありますから、それがなくなったらどうしたらいいのかというふうに投げかけられまして、私も大衡でじゃあその分出しますという、4,100万円ですか、というお話ができるような私の立場でももちろんないわけでありまして、なくなるのをどう思うかと言われましても、何ともわかりませんけれども、ただそれはなくなるよりはなくならないほうがもちろんいいわけでありまして、それにかわって、では何かしら大衡村として考えられないのかなというふうに考えたときに、これは大衡だけの問題ではもちろんありませんので、いろいろな自治体との連携も図りながら、もし例えば一昨年でしたか、米1袋当たり200円でしたよね、1俵400円の助成をさせていただいた、村としてですね、そういった措置がありました。そういったこともできるかどうか、そういったこともやはり精査しながら、なかなかこれも大衡村の出荷の総数量からいうと2,500万円ぐらいかかるのかなと、それをやると、1俵400円というレベルでやればそのぐらいかかるのかなということは、もう算定済みでありまして、果たしてそれができるかどうか、これもまだ検討しなければならないのかなと。したがいまして、7,500円がなくなるから村として何としてくれるんだと言われましても、今即答はなかなか難しい問題だなと。ただ、そういったご意見は我々も受けとめてまいりたいというふうに思っております。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） やはり、国の施策であるから、なかなかそれを村で穴埋めしろといっても確かに厳しいのはわかります。去年、おととし、一昨年1袋30キロに対して200円の、米がとれなかったということもありまして、村から補助を出していただいたということもあります。ここで言いたいのは、とにかく何か形のやっぱりカンフル剤をやっていかなければ大変ではないかなと。実際、本村の農業は7割の方が60歳から65歳、そして認定農業者に入っておられない方がほとんどが水稲農家で、今でも頑張っていらっしゃるんですね。そういう農家の方を守っていかないと、次にもつながらないし、そしてやはりその人たちが安心して水稲を営んでいけるような農業のその補助事業の構築が必要かと考えますが、その辺の考えをもう一度村長にお願いします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） まさしくそのとおりだというふうに思います。おっしゃるとおりであります。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） よろしく考えていただきたいと思います。
2番目に移ります。米農家のその下落を補うために、前回の質問でも村長はおっしゃいました、施政方針にもありましたように、ＪＡあさひなと連携をしながら、曲がりネギとかアスパラに特化しながら、そういうのを特産品として進めていくという方向性でお話しされました。いろいろ先ほどの補助事業の関係でも、自走式のマニアスプレッダーという話もいただきましたけれども、このアスパラに関していえば、アスパラは生産販売するのに2年、そして本当の意味での商品化をするには3年から4年かかると。先ほど、その村長の答弁書にもありましたように、畑の豚と言われているくらいで、肥料と堆肥はかなり消耗して栄養素として使うんですね。そういうものに対しての全額補助がないと、なかなかその3名以外の農家の人方がそれに、幾らいいと言われても3年間無収入ではなという話が出てくると思うんですよ。そういう補助がないと、なかなかそういう特産化も進められないし、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 当然、苗を植えてそれから3年間あるいは2年半ぐらいですか、収穫が全くできないということで、その間どうするんだというお話です。そういった、農地が全くない人は別としても、農地が例えばある人にとって、その3年間そこからは何も収穫なくても、こうあるわけですから、ぐるぐると回していけるようなそういった、とにかく3年はだめなんですね。なので、1回植えたら3年間何も植えないというのではなくて、1回植えたら、1年目植えたら、今度は2年目はここの植える、ここの植えるといって、こうやっていただければね、例えば5畝（「5アール」の声あり）5アール、だから5畝ですね。5畝の畑ですから、最低5アールですから、それを輪作的な形で見ていただければ、その中から3年間とれないし、何もできないんだというのではなくて、やっぱりそれはある程度設備投資、資金の投資ももちろん戦略的にやるわけですから、投資も必要であります。その投資をいかに少なく、その皆さんの負担軽減を図るための、そしてこういった助成も考えていますよ、苗の無償提供あるいはそういった散布機の貸与、そしてまた堆肥も3分の1、本人負担が3分の1でありますから、例えば郷の有機4,000円としても、1,000円くらいでまず本人負担ということでできるというような、そういった手厚い補助、そういったものを用意していますよと、こういうお話を申し上げた次第であります。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） やはり、付加価値をつけて売る野菜というのは、やっぱりそれだけの手間暇もかかるし、相当なリスクも背負うと言うことなんですね、今言ったアスパラのように。確かに、郷の有機にＪＡが3分の1、村が3分の1ということで3分の2の補助は出してもらえるということなんですが、9月の研修でアスパラも見に行ったんですけれども、その際簡易ハウス、そういうものにもアスパラ植えるとかえって収穫高は上がるんだよという話も聞いてまいりました、施設ハウスではなくて。そういうものの今までの補助、村としてもビニールハウスの補助もありますけれども、そういうのももっと拡充を図っていければ収穫量もふえるのかなと思うんですが、その辺の考えはいかがなのかお聞きします。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） いろいろな補助がもらえれば、当然そんないいことはもちろんないわけですよね、そのお話はわかります。しかし、今お示ししたこの助成につきましても、手いっぱいといいますか、私どもも一生懸命考えた、そしてプランを練ったところでありますので、さらにやはりこれを進めるに当たって皆さんとさらに、例えばその生産部会なりなんなりも立ち上がる、そういったことになろうかと思います。そういった場面、場面で補ってまいりたいと、足りないところはお話し合いの中でですね、そんなふうにも考えられるわけです。
米の下落について、その寒久性の高い野菜をつくるための曲がりネギ、アスパラなんだという位置づけでもございますけれども、さらには今3日、4日前でしたか、農政局の皆さんとお話お聞きしました。その際に、今足りないのは飼料用米が足りないんだと、大体需要の今40％ぐらいしか生産されていないと、あとのもう60％欲しいんだということであります。飼料用米は、ご承知のように米ですから、もちろん転作カウントの米であります。もちろん、多収品種を使いますと、最大で主食用米を生産するよりも当然収入がある米であります。そういったところにも目を向けていただいて、主食用米一辺倒ではなくて、やっぱりそういったものにもぜひチャレンジしていただければなと。もちろん、チャレンジしていただいている方、多数おられますけれども、そういった方のお話を聞くと、本当に収入は安定しているというお話も聞いておりますので、主食の米よりも実入りがいいんだというお話を聞いておりますので、どうかそういったところにも、まだ足りないんだそうですから、倍以上足りない、今つくっているのが40％ぐらいですよね、ですから60％分足りないということでありますから、これはいいなと私も聞いていて思いました。ぜひ皆さんも、そういったことで面的な要素をクリアしていただければなと、こういうふうに思っております。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 飼料米は補助金狙いの米だということなんだけれども、一つは、私もその会議に出席したのであれですけれども、ただ絶対的に家畜の頭数、そしてあと鳥インフルエンザの関係もあって、やっぱり減っているんですよね。だから、農政局では確かにあのとおり話しました。別な分野では、やっぱり今60万トンの米が飼料米が欲しいんだということなんだけれども、60万トンが一番のそのマックスであって、それよりも下がる可能性もあるよという話も聞いています。それは余計な話なので、時間がないので。
ネギのほうに移ります。ネギが吉田地区が一番耕作しているんですね。今あさひなで収穫機1台買ったんですけれども、今それは大衡にあります。ですが、収穫機、黒川郡1台しかないので、それを回して使うような形になるんですけれども、やっぱりネギ農家も高齢化を迎えて腰が痛くて、さっき掘りとり機は何とかしましょうという話はいただきましたけれども、今すぐの話でなくても、これを特化してブランド化して収益高をふやしていくという方向性であれば、さらにそういったようなものも必要になってくるのではないかなというふうに考えるわけなんですが、いかがですか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） ネギの収穫機というのは、ネギを機械で上がってきてね、それでしょう。掘りとり機とは違いますよね。それ、曲がりネギはでもそれではだめなのではないでしょうか。（発言あり）ね。ですから、あの曲がりネギを奨励しましょうということで、村として掘りとり機の買い取り助成をしますよと、こういう話をしたところでありました。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 曲がりネギは、棒ネギ掘ってきたのを今度はハウスで（発言あり）済みません、村長聞いてください。とにかく高齢化を迎えている農業なので、そういう施設を充実していただければという話の中であります。
次に移ります。先ほどの補助事業の関係で、私アグリシードとクラスター事業という話をして、ハードルが高いんだという話をさせていただきましたけれども、農業者が借りられるその国・県の補助事業というのは、アグリシードとそのクラスターを除き、そしてことしまでの所得安定対策、7,500円の支給金ですね、それを除くと5つしかないんですね、国と県からの。そして、調べてみました、全部が激難です、激難ということは借りにくいということです、ハードルがやはり高いということ。一例を示せば、強い農業づくり交付金、施設関係に対する補助事業なんですが、国からの2分の1の補助なんですが、ほとんどが1億とか2億かけたものに対する2分の1の補助と、施設農業ですよ、まるっきり、畜産とか。それに、例えば村の農業が当てはまるかとなれば、それも当てはまらないし、あとこれも国の事業です、産地パワーアップ事業、これも施設とか農業機械についての補助事業でありますけれども、これは地域一体になって、大衡村なら大衡村一体になって、そしてそれに取り組む必要があるということで、これも2分の1の補助事業ですが、激難であります。だから、そういうものを鑑みると、やはり大衡単独に、そういう農業者を守るためにはできる範囲での補助を出していかないと、農業が先行き厳しいのではないかなと、さっきの米の話ではないですけれども。これについて、どういうお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） どういう考えを持っているかと言われましても、本当に皆さんのご要望を全部かなえる、そういったことが当然理想的ではあろうというふうに思います。しかし、やはり村もそこまでやれば、財政的になかなか厳しい。今現在も、子育てや福祉やらそういったもので、なかなかそれ以外のことまでも回すのが大変な状況になっております。何かを削って何かに向けていかないと、これは当然我が家というか一人の一つの家計と同じでありまして、何かをするためには何かを犠牲にしなければならない。だから、これを早坂議員がおっしゃるように、皆手厚くしてあげたいのは、これはもちろんやまやまであります、私も農業者の一員として。でありますから、先ほども申し上げたこの支援制度、そういったものをフルに活用していただいて、さらには圃場等々の整備につきましても、この間からも私申し上げておりました重機なりなんなりのリース料、それは村で負担しますので、どうぞ自分で重機運転できる人はどんどんやってくださいというふうな話もしました。しかし、誰もそれにはいきたと言って乗ってくれる人は、まあ1人か2人ぐらいしかいなかったので、やっぱりだめなのかなというふうに思っていました。だめというか、やっぱり皆さん動きづらいのかなと思っておるところでありまして、とにかくそういったことで、要望的には大変本当に重要な要望でございます。これができるかできないか、そういったものも内部でも検討してみて、農業の振興、これは本当に大事でありますから、ぜひ要望に近づけるように頑張ってみたいというふうに思っております。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 農業の質問、時間がないので最後にしたいと思います。先ほど、文屋議員さんとのやりとりの中で海外のことが出まして、そしてアンテナショップという話も出ました。私も一つのその方向策としてそれが大事ではないかなと思っているのですが、村としての農産物のブランドの構築、そのためにもそういったようなアンテナショップへの出荷というのは、これいいのではないかなと思うんですけれども、村長の考えはいかがなのかお聞きしたいと思います。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） アンテナショップと申しますのは、もちろん国内外にアンテナショップあるわけでありまして、当然アンテナショップに国内であっても、あれ、どこだっけな、大衡の何だか買ってきたといったの、東京で、池袋ですか。池袋にもあるということで、そういったいろいろなアンテナショップあります。そういったところに、もちろん大衡村の産物を展示する、そういったことのルートの確立も含めてやってみたいと、やってみたいではなくてやる価値はあるんだろうなと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） ぜひとも、やっぱりそういうものから一つずつブランド化を図っていける方向性を見出してもらいたいなというふうに思っていますし、やはり農業については今後急務を要するのではないかなと。先ほども言いましたように、認定農業者は認定農業者で育てなければいけないんですが、さらに村の農業は60代、そして65歳以上が7割を占めている現状、それを把握していただいて、その方も安心して農業が営まれる、そういう環境づくりを進めていただければというふうに思います。
次に、公園のことについて質問させていただきます。
クリエートパーク管理体制について、先ほどの答弁書でもいろいろありましたけれども、事故前と、いろいろ事故が連発しておりますので、それの反省に立って、今後とにかくその事故が起きないようにということでやっていくというんですが、クリエートパークの指定管理料金についてちょっと質問します。資料は都市整備からいただいているやつの中から質問します。
2,411万2,000円の中で、第1が除草作業が1,089万円、そして2番目に四季彩苑の管理委託業務が789万3,000円、これがほとんどを占めていて、巡視とか、そして遊具点検費用が少ないんですけれども、この辺について詳しく説明を求めます。
議長（細川運一君） 指定管理料ではなくて、遊具の点検はどのようになされているかというご質問ですか。（「配分が、もう一度いいですか」の声あり）通告の範囲内でご質問願いたいというふうに思います。もう一度、早坂豊弘君、質問お願いいたします。
3番（早坂豊弘君） 点検しているというんですけれども、遊具の点検、その件について、遊具の点検が34万9,000円、そして一般管理業務、これも点検だと思うんですけれども、巡視が入っていますので、189万5,000円と、ほかから比べると委託料のその2,400万円に対してちょっと低いのではないかなという質問です。その答弁を求めます。
議長（細川運一君） という質問だそうでございます。村長。
村長（萩原達雄君） 遊具の点検につきましては、クリエートパーク、指定管理者の管理による点検であります。したがいまして、その指針につきましては、年1回専門業者による定期点検を行っております。それから、指定管理者による1日1回の日常点検、これは目視で行っておりまして、クリエートパークね、ということであります。その積算、中身につきましては、担当より説明をさせます。
議長（細川運一君） 都市建設課長。
都市建設課長（後藤広之君） クリエートパークの指定管理、支出の部分におけるその点検の部分の支出の割合が低いのではないかというご質問ですけれども、割合に関しましては、今議員おっしゃるとおり低いものとなっておりますけれども、この積算の根拠としましては、その年に1回行う定期点検につきましては、国のほうの指針にのっとった形で、専門業者といいますか定期点検という形の部分については年に1回というふうな部分ございますので、それに基づいて万葉クリエートパーク内にある遊具の数を積算したものとして34万9,000円を計上しているものですので、この部分については適正な積算の部分かなというふうに考えておりますし、あと巡視の部分につきましても、年末年始を除く毎日巡視する部分で、3時間ほどの清掃も含めた形で巡視の部分を計上しているものが、積算の結果として189万5,000円という積算の結果になったものでございます。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） クリエートパークは、他町から来場者も多くて、いろいろその小学校、幼稚園、結構利用されていると聞いていますけれども、今後いろいろな意味での立て看板ですとか、あるいは安全マニュアルを掲示したもののそういう掲示物が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 仰せのとおりでありまして、その事故を受けてといいますか、その前から当然注意喚起の標識は立てておりましたが、なおそのけがされたそれ以降、なお具体的に看板をかけておるところであります。
クリエートパークの事故の例につきましては、そり滑りで足首の骨折、これは2人乗りでけがをしたということであります。あと、さらにそり滑りで体調不良といいますか、それは同行者といいますか、同じ遊んでいる人たちが一緒に走って途中でぶつかったとか、横から入ってきてぶつかったというようなことでの体調不良、それから「みの虫くぐり」で転落によって手首骨折、というような事故が発生しております。しかし、この事故の事例は、この管理上の瑕疵ではなく、使用方法についてがちょっと不適切な使用方法をしていたということでありますので、そういった注意喚起、その看板等々を整備していったところであります。
議長（細川運一君） 早坂豊弘君。
3番（早坂豊弘君） 時間がないので、最後の質問にしたいと思います。分館等も含めていろいろな遊具がありますけれども、そういった遊具もやっぱり立て看板、注意喚起、必要だと思うんです。私みたいに90キロぐらいある親がシーソーに乗っていて、反っているような状況も私も見かけた経緯がありますので、けがすればやっぱり公的施設の遊具だということもありますので、今後そういう対策会議なり、あるいはその村として注意喚起を促していただければというふうに思います。最後の答弁を求めます。
議長（細川運一君） 村長。
村長（萩原達雄君） 先ほどは遊具、クリエートパークのみならずいろいろな場所の遊具でありますが、安全基準が沿わないものは撤去したということを申し上げました。そういった基準を遵守しながらやっていかなければならないというのは当然のことであります。一方、その撤去した集会所なりあるいはその公園なりの周辺の皆様方から、ぜひ新しいのを再設置していただけないかという、そういうご要望もいただいております。そういったことで、それは村単独予算等々にもなりますので、難しい面は多々あるわけであります。例えば、分館といいますか集会所の新築にあわせて、それを遊具も防衛の補助金でもって包含されるような、そういったものを取り入れられればいいのかなと思うんですが、分館建築といってもほとんど終わりまして、残るは衡中北ということになっておりまして、そういったところでもできればいいのかなと。衡中北の皆さんにも、遊具撤去した折に、あそこは子供さんいっぱいいますから、ぜひ遊具再設置してくれという要望があることは事実であります。なので、そういったことも踏まえながら、いろいろ撤去なり管理なり、こういったものをしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
議長（細川運一君） ここでお諮りをいたします。
これで本日の一般質問を終わりとし、引き続きあすも一般質問を続けることといたします。これに異義ありませんか。
〔異議なし多数〕
議長（細川運一君） 異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了をいたしました。
本日はこれで散会をいたします。
ご苦労さまでございました。
午後 4時47分 散会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
大衡村議会議長
署名議員
署名議員
