平成27年第2回大衡村議会定例会会議録　第1号

平成27年6月22日（月曜日）午前10時開会

出席議員（14名）

• 1番　石川　敏
• 2番　佐藤　貢
• 3番　早坂　豊弘
• 4番　佐々木春樹
• 5番　齋藤　一郎
• 6番　文屋　裕男
• 7番　小川　宗寿
• 8番　細川　幸郎
• 9番　高橋　浩之
• 10番　遠藤　昌一
• 11番　山路　澄雄
• 12番　佐々木金彌
• 13番　小川ひろみ
• 14番　細川　運一

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名

村長	萩原　達雄	副村長	伊藤　俊幸
教育長	庄子　明宏	総務課長	早坂　勝伸
財政課長	早坂　勝伸	住民税務課長	和泉　文雄
農林建設課長	齋藤　浩	企画商工課長	文屋　寛
都市整備課長	後藤　広之	教育学習課長	佐野　克彦
会計管理者	遠藤　政彦	保健福祉課参事	早坂紀美江

事務局出席職員氏名

• 事務局長　齋藤　善弘
• 書記　高橋　吉輝
• 書記　高橋　遥

議事日程（第1号）

　　　平成27年6月22日（月曜日）午前10時開会

　第1　会議録署名議員の指名

　第2　会期の決定

　第3　施政方針

　第4　一般質問

本日の会議に付した事件

　議事日程（第1号）に同じ

午前10時00分　開会

議長（細川運一君）　会議を開く前に、去る14日逝去されました財政課織田四郎財務調整監に弔意をあらわすため、1分間の黙禱をささげますのでご協力をお願い申し上げます。

その場でご起立願います。黙禱。

〔黙禱〕

議長（細川運一君）　終わります。ご協力ありがとうございました。

　　　　クールビズになっておりますので、暑い方は上着を脱いでも結構です。

　　　　おはようございます。

　　　　ただいまの出席議員は14名であります。

　　　　定足数に達していますので、これより平成27年度第2回大衡村議会定例会を開会いたします。

　　　　これより諸般の報告を行います。

　　　　議長としての報告事項及び監査委員からの提出のあった例月出納検査の報告書については、配付のとおりであります。

　　　　黒川地域行政事務組合議会の報告書については、議員控室に備えておりますのでご縦覧願います。

　　　　陳情書については、陳情書等文書一覧のとおりであります。陳情書の取り扱いは配付のみといたしますのでご了承願います。

　　　　これより本日の会議を開きます。

　　　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第1　会議録署名議員の指名

議長（細川運一君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

　　　　会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、3番早坂豊弘君、4番佐々木春樹君を指名いたします。

　　日程第2　会期の決定

議長（細川運一君）　次、日程第2、会期の決定を議題といたします。

　　　　本件について、議会運営委員長に委員会の報告を求めます。細川幸郎委員長、登壇願います。

〔議会運営委員長　細川幸郎君　登壇〕

議会運営委員長（細川幸郎君）　おはようございます。

　　　　議会運営員会のご報告を申し上げます。

本日招集されました平成27年第2回大衡村議会定例会の運営に関して、去る6月11日に議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について報告いたします。

　　　　本定例会に付議されました案件は、村長提出案件が12件であります。内訳は、同意について1件、条例の一部改正について1件、条例の廃止について1件、平成27年度の一般会計から特別会計までの8つの会計予算を定めることについての12件であります。

　　　　議員発議は議会活性化特別委員会の設置についての1件であります。

　　　　議案審議に先立ち、一般質問を行うこととしますが、一般質問は10名の議員から質問が通告されております。

　　　　本定例会の会期につきましては、日程表案のとおり、6月22日、23日及び29日に本会議を開催し、予算審査特別委員会は6月24日、25日及び29日の予定であります。したがって、日程は本日から29日まででありますが、29日は予算審査特別委員会の最終日として、総括質疑及び採決を行います。

　　　　予算審査特別委員会終了後に本会議を開き、予算審査特別委員会報告、平成27年度各種会計予算を定めることについての採決、その他議案を審査し、本定例会を閉会するものであります。

　　　　以上の議案審議でありますので、本定例会の会期は本日から29日までとすべきものと決定したものであります。

　　　　以上、議会運営委員会の結果報告とさせていただきます。

議長（細川運一君）　お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日から6月29日までの8日間とすることにご異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、会期は委員長報告のとおり本日から6月29日までの8日間に決定いたしました。

　　日程第3　施政方針

議長（細川運一君）　次、日程第3、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　皆さん、おはようございます。

　　　　本日、ここに平成27年第2回大衡村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私ともにご多用にもかかわらずご出席を賜り、まことにありがとうございます。

　　　　平成27年度一般会計予算を初めとする提出議案をご審議いただくに当たり、村政運営の考え方と議案の概要につきまして、議員の皆様方にご説明をさせていただき、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。

　　　　未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」の発生から丸4年が過ぎ、復興事業が遅々として進まない中、政府は平成28年度からの復興事業について、地元負担を求める考えを示しております。今回の発表は被災自治体への大きな動揺を与えるものともなり、沿岸部と比べ被害の少なかった内陸部の自治体ではありますが、同じ被災自治体として今後の推移を注目するものであります。

　　　　また、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が、平成26年度の国の補正予算に盛り込まれ、本村でもこの交付金を活用し、7月からプレミアム付商品券を発行し、地域における消費の喚起を図るとともに、村内商業等の活性化に努めるものでございます。

　　　　それでは、項目ごとの説明をさせていただきます。

　　　　まず、当初予算の編成方針でありますが、当初予算の編成に当たりましては、従来までの事務・事業を継続させることを基本としておりますが、個々の案件の詳細につきましては、今後、内容の精査を加えながら、事業の拡充や見直しなどを随時行ってまいりたいと考えております。

　　　　平成27年度は、塩浪地区宅地造成事業や小・中学校への太陽光発電設備導入事業などにより昨年度に引き続き、大型の予算となっております。

　　　　村税は、国の見通しでは7.1％の増となっておりますが、実績などを勘案し現年度分で2.2％増の12億5,670万円を計上しております。税収の確保につきましては、課税客体の的確な把握と徴収技術の向上に努めるとともに、宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、滞納税額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。

　　　　地方交付税は、国の予算では0.8％の減となっておりますが、普通交付税につきましては、基準財政収入額の増加を見込み15.3％減の5億円とし、特別交付税につきましても算定対象事業の減から2,000万円減の1億5,000万円とし、合計では前年度対比14.5％減の6億5,000万円を計上しております。

　　　　また、臨時財政対策債につきましては、地方債計画では19.1％の減となっておりますが、前年度の配分実績から前年同額の1億3,800万円を計上しております。

　　　　その結果、平成27年度一般会計当初予算（案）は、総額40億5,000万円で、前年度当初対比で1億3,000万円の減となる予算編成をしたものであります。

　　　　次に、各種特別会計の当初予算（案）についてでありますが、まず国民健康保険事業勘定特別会計は、前年度対比19.7％増の6億1,919万8,000円、下水道事業特別会計は、3.7％減の2億6,922万6,000円、介護保険事業勘定特別会計は、0.2％減の4億7,511万1,000円、戸別合併処理浄化槽特別会計は、4.8％増の4,171万6,000円、後期高齢者医療特別会計は、1.7％減の5,148万3,000円、今年度創設の宅地造成事業特別会計、新しい団地の造成に関する特別会計でありますが、5億2,210万2,000円となっておるところであります。

　　　　水道事業当初予算（案）は、3条予算が3.5％増の2億4,316万9,000円、4条予算が5.2％増の1,604万5,000円となり、一般会計を含む8会計の総額は62億8,805万円で前年度当初対比4億9,242万3,000円の増、率にして8.5％の増となる予算を編成いたしました。

　　　　次に、農林業でありますが、昨年の稲作につきましては、収量はふえたものの、米の概算金の大幅な減額や、経営所得安定対策交付金の半減などにより、稲作農家の経営には大きな痛手となったものであります。

　　　　さらには、平成27年度転作面積が、前年比24ヘクタール増の435ヘクタール、転作率は何と40.6％となり、また、民間在庫量を減らすことを目的とした「自主的取組参考値」が設定されたことにより、転作面積は努力目標を含め445ヘクタールとなり、稲作意欲の減退による今後の農業経営の維持に大きく影響を及ぼすのではないかと憂慮にたえないところであります。

　　　　村の主要産業である農業を持続していくために、希望の持てる農業に転換できるような施策を推進するとともに、国・県の動向を注視しながら、農家の皆さんへ適時・的確な情報をおつなぎしてまいりたいと考えるところであります。

　　　　日本型直接支払につきましては、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域活動や、営農活動に係る助成制度として平成26年度から始まり、村内では8地区において活動組織が発足し、農地や水路、農道等の地域資源の基礎的な保全活動が共同で実施されております。また、平成27年度は新たに2地区において組織が発足しておりますので、村としましても、地域の農地等の健全な維持管理と環境保全に資するこれらの活動を積極的に支援してまいりたいと考えるところであります。

　　　　村独自の施策として認定農業者や集落営農組織への設備投資、組織立ち上げに対する無利子貸付制度や、小規模基盤整備及び畑地化整備に対する支援等をこれまでと同様実施してまいるところであります。

　　　　また、収益率の高い野菜等の生産を振興し、農産物直売所「万葉・おおひら館」への出荷を促進するとともに、農業の担い手を支援するために、農業用ビニールハウスの設置に対する助成事業の利用拡大を図ってまいります。

　　　　畜産につきましては、ＪＡあさひな管内で生産された子牛は品質が高いことから、素牛市場価格は高い水準で堅調に推移しておりますが、配合肥料の価格は高どまりしており、依然として厳しい状況にありますので、管内肥育素牛販売促進対策事業による和牛の産地確立と品質の底上げを図るとともに、繁殖牛導入に係る基金貸付事業や雌牛登録事業、自家保留牛対策事業を実施し、畜産経営を支援してまいります。

　　　　それから、特用林産物である原木シイタケ（露地物）につきましては、福島原発事故による放射性物質汚染により、平成24年5月18日から出荷制限されており、また、施設物につきましても、市場に流通したシイタケから基準値を超える放射性物質が検出されたことにより、平成25年12月18日から出荷自粛の状態が継続しておりますが、原木シイタケの出荷再開に向け県で策定した「きのこ栽培における放射能対策作業マニュアル」に基づき、出荷自粛解除に向けた取り組みを行う生産者を、県と連携を図りながら支援をしてまいりたいというふうに思います。

　　　　福島原発事故による8,000ベクレル未満の汚染牧草の一時保管事業につきましては地権者のご協力をいただき、3月末で全ての集積作業が完了しておりますので、今後は、集積汚染牧草の定期的見回りや放射線測定を随時行うとともに、広報紙で測定結果を公表するなど、住民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。

なお、これらの廃棄物は、県内各町村において一般廃棄物として処理することと決定されており、最終的には黒川地域行政事務組合・環境管理センターにおいて焼却処分することになりますので、今後の焼却炉の新設計画を見据えながら処分時期を検討してまいりたいというふうに思うところであります。

林業の振興につきましては、平成27年度も県の市町村振興総合補助金事業の「宮城の松林健全化事業」により松くい虫防除を行いながら、森林環境の保全に努めてまいります。

　　　　有害鳥獣被害対策につきましては、イノシシによる被害が年々拡大している状況にありますので、イノシシ捕獲用くくりわなを導入し、県の猟友会・黒川支部・大衡分会と連携を図りながら駆除を行い、農作物被害の防止を図ってまいります。

　　　　農業用施設の基盤整備につきましては、年次計画により、宮城県王城寺原補償工事事務所において、防衛省の障害防止対策事業として継続的に整備促進を図っていただいておりますが、平成27年度は、中島及び西沢ため池の整備、金洗堰用水路、持足及び寺沢用排水路の整備、金堰1号ため池の用地測量、尾無堰用水路及び雁又支線用水路の基本設計が行われる予定となっております。

　　　　なお、善川水系の神明堰及び埋川水系の本間石堰など7つの堰の改修事業につきましては、2期地区として全体計画調査業務が実施されており、事業採択に向けて関係機関との協議を進めさせていただく予定になっております。

　　　　村主体の事業であります西沢用排水路の整備につきましては、一部整備が完了したところでありますが、県補償工事事務所施工の西沢ため池整備事業の進捗状況を見ながら、今後の整備時期を検討してまいります。

　　　　次に、工業についてでありますが、昨年立地が決定いたしました「ソーラーフロンティア株式会社東北工場」では、既に品質を確認するための試験操業が開始され、秋ごろをめどに本格的な商業生産に移行することが予定されており、本村で生産された製品が全国へ出荷されることとなります。

　　　　「ソーラーフロンティア株式会社」の本村への立地は、東日本大震災後の宮城県への企業立地としては最大規模で、東北の震災復興を大きく後押ししていただけるものであり、村民の雇用機会の創出や、地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。

現在、本村に立地している各企業は、総じて順調に操業されており、今後も企業各社への全面的な支援を行いながら、村内の既存事業所などとの効果的な連携方策を探るべく、きめ細かな対応に努めてまいります。

　　　　また、誘致企業による税収は、村内インフラの整備、住民の福祉、教育の向上、農林振興などへの村政運営全般に生かされる根幹となるものでありますから、企業誘致への先行投資は、後年度の財政の健全化には必要不可欠なものとなりますので、本村の立地環境を広くＰＲするトップセールスに努めてまいるところであります。

　　　　自動車関連を初めとする村内の各事業所は、広域的な雇用の受け皿として地域経済の活性化に重要な役割を担っており、本村では商工関係団体と連携し、懇談会の開催や関東・関西にある本社との交流し、本村への要望などを伺いながら、なお一層の安定経営と隆盛の一助を担うべく努力してまいります。

　　　　また、村内事業所への本村の出身者を含む新規学卒者などの就職支援の一環として、県内の高校や専門学校の進路指導担当の先生方を招いての「インダストリアル・ツアー」を開催し、学校と企業の現状や意向などの相互理解と情報共有による、よりよい就職・企業活動が展開できるよう、一層の支援をしてまいるところであります。

　　　　新エネルギーについてでありますが、「大衡村地域新エネルギービジョン」具現化のために、平成23年3月に策定した「大衡村バイオマスタウン構想」は、村内にあるさまざまなエネルギーを見直すとともに、再生可能な有機性資源を利活用しながら、地球温暖化防止やＣＯ2削減などの環境負荷の低減を促し、環境に優しい地域資源循環のまちづくりを進めるために、新エネルギー戦略室から各種情報を発信してまいります。

　　　　現在、家庭からの廃食用油の回収事業は、バイオディーゼル燃料（Ｂ5）と言われているものでありますが、に変換製造され、本村の公用車や農業生産者の農業機械用燃料として利活用されており、今後も利用拡大に向けて推進してまいるところであります。

　　　　大衡の農業者の方々やら、この需要大いに期待されており、いろいろと需要も多くなってくるということでありますので、どうかその辺も皆様方もＰＲ等々にぜひ一助お願いしたいと、こんなふうに思うところであります。

また、現在トヨタ自動車が中核となって展開している「Ｆ－グリッド構想」と連携して、環境に配慮した「安全・安心・快適なまちづくり」を推進するため、低炭素社会の構築、再生可能エネルギーの推進、防災体制の強化などに主眼を置いた地域コミュニティのスマート化を促進する「大衡村スマートコミュニティ構想」の具体化に向けて検討してまいりたいというふうに思うところであります。

次に、観光についてでありますが、「万葉クリエートパーク」や「おおひら万葉パークゴルフ場」、「昭和万葉の森」、それから「達居森遊歩道と牛野ダム湖畔自然公園」など本村固有の観光スポットへの入込数は増加傾向にあり、今後も本村を訪れる方々が年々増加するものと予想しておるところでありますが、万葉クリエートパークやパークゴルフ場は、公園整備後10年が経過しております。老朽化した施設もあることから、公園施設長寿命化計画に基づき、補助事業を活用しながら年次的に施設更新等を計画してまいります。

また、平成24年8月にオープンした農産物展示販売所「万葉・おおひら館」は、村内や県内の農畜産物を初め、水産物も含めた県内のアンテナショップとして運営されており、販売所から県内・全国へと情報を発信してまいりますとともに、民営型による買い物や食事ができる地域活性化の交流施設としても、新しい観光環境の醸成に努めながら、交流人口の増加を図ってまいります。

なお、本年7月から9月までの3カ月間にわたって県内一円で実施される「仙台・宮城『伊達な旅』キャンペーン2015」では、本村への観光流入人口をふやすべく、誘客に努めてまいります。

次に、福祉についてでありますが、万葉すくすく子育てサポート事業につきましては、出生から18歳までの子供の医療費完全無料化を堅持し、次世代を担う子供たちが健やかに成長することを願い、安心して子育てができる環境づくりの充実に取り組んでまいります。

高齢者社会につきましては、高齢化の進展とともに、ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増加し、医療や介護の需要がさらに見込まれる中で、高齢者を取り巻く環境も変化しつつありますので、大衡村高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画に基づき、介護・医療・予防・生活支援などのサービスが切れ目なく一体的に提供され、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活が送られるよう、環境整備を充実させてまいりたいというふうに思うところであります。

児童福祉につきましては、子供や子育てを取り巻く社会環境の変化に対応するため、4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されておりますので、村としても「大衡村子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子供の最善の利益の実現、自助・共助・公助により地域全体で子供や子育て家庭を支える社会を構築するように目指してまいりたいというふうに思うところであります。

　　　　「おおひら万葉こども園」は、新制度により新たな幼保連携型認定こども園として、本村の掲げる待機児童ゼロを実現しており、さらに子供が健やかに育つ環境づくりを推進するため、通常保育に加え、延長保育・一時預かり保育・障害児保育事業などに対し補助するとともに、保護者が負担すべき利用者負担額のうち、保育料以外の給食費、教材費等への助成を行うなど、教育・保育環境の向上を図るため所要の措置を講じながら、子供と子育てを支援してまいります。

　　　　次、児童館でありますが、児童館につきましては、連日約120名前後の来館者となっておりますので、今後も種々の自主事業の実施や職員の資質向上、環境の整備を図りながら、遊びを通して児童の健康増進と豊かな情操を育むよう努めてまいります。

　　　　なお、親などによる子供への虐待が全国的に深刻な社会問題となっておりますが、本村では、宮城県中央児童相談所を初め各関係部署との連携を密にしながら、図りながら、虐待防止連絡協議会並びにケース会議を通して、子供の保護と支援及び保護者への支援にも取り組んでまいりたいと思います。

　　　　障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法に基づき、障がいをお持ちの方が自立した生活を送れるよう、障害者自立支援給付事業や地域生活支援事業を通じて日常生活を支援しながら、各種障害福祉サービスや相談業務の充実、村独自の事業である「利用者負担額助成事業」並びに「障害児子育て支援事業」を実施するとともに、地域活動支援センターの充実を図り、障がい者の地域活動の推進に取り組んでまいります。

　　　　また、「第2次障害者基本計画・第4期障害福祉計画」に基づき、必要とされる障害福祉サービス量の確保と、その提供基盤となる施設整備の促進とあわせて、「黒川地域自立支援協議会」の活動を活発化させ、就労機会の拡大を図り、社会参加を促進してまいります。

　　　　保健行政の疾病予防、母子保健、環境衛生などは、健康保持増進のため積極的に取り組むべき活動として、村民誰もが願うものであり、特に母子保健につきましては、妊婦健診の公費助成並びに「万葉赤ちゃん誕生サポート事業」の制度を充実させ、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。

　　　　次に、医療についてでありますが、国民健康保険事業につきましては、国保財政基盤の安定化を最優先課題とし、さらなる医療費適正化を図るとともに、被保険者の健全な生活習慣の確立に向け、普及啓蒙活動に努めてまいります。

　　　　また、新たに創設された「医療介護総合確保推進法」では、地域における医療と介護の連携を強化するための基本的方針の策定や地域支援の拡充とあわせ、訪問介護などの予防給付が地域支援事業へ移行されますので、制度の円滑な運営に向け情報の収集に努めてまいります。

　　　　国保会計予算案につきましては、現行の保険税率を維持し、繰り出し基準による一般会計及び財政調整基金からの繰り入れにより、国保財政の健全化に努め、維持可能な国保体制の構築を図ってまいります。

　　　　40歳から74歳までを対象とする特定健康診査及び特定保健指導につきましては、第2期医療費適正化実施計画に基づき、生活習慣病の予防や早期発見のため、受診体制を充実させ、未受診者への積極的な勧奨を行い、受診率の向上を図るとともに、医療費の適正化に努めてまいります。

　　　　また、肥満者やメタボリックシンドローム該当者割合の改善を図るため、「健診結果説明会」や「健康づくりセミナー」を開催し、健康増進計画「第2次おおひら健康プラン21」に基づき、健康で幸せを実現できるまちづくりを基本理念に、村民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って、積極的な疾病予防・健康増進に取り組めるよう支援をしてまいります。

　　　　介護保険事業につきましては、65歳以上の介護保険第1号被保険者に対し、介護保険法に基づく生活機能評価を行いながら、運動機能向上、認知症予防、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防等の介護予防事業を実施してまいります。

がん対策につきましては、各種がん検診への積極的な受診勧奨を行い、「がん検診推進事業」を初め、「働く世代の女性支援のためのがん検診未受診者対策緊急支援事業」や、「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」により受診率向上に力を入れて、検診が村民の皆様にとって、より効果的で有益になるよう、関係機関との連携を強化し、万全の態勢で臨んでまいります。

健全な心身と豊かな人間性を育むための「食育」につきましては、「第1次大衡村食育推進計画」の各ライフステージの検証を行い、幼児期から思春期のライフステージに焦点を当てた「第2次大衡村食育推進計画」を平成27年度において策定をし、健康水準の向上に努めてまいります。

　　　　感染症予防対策につきましては、毒性の強い新型インフルエンザが流行した場合、大衡村新型インフルエンザ行動計画にのっとり、感染拡大の防止対策に万全を期すとともに、村民の皆様の備え等につきましても随時啓発してまいります。

教育行政でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、平成27年度から首長と教育委員会が連携を図りながら、教育に関する施策を推進していくこととされております。

このことにより、村では「総合教育会議」を設置し、教育委員会の意見交換を重ねながら、首長が教育行政に果たすべき責任や役割を明確にするとともに、教育に対する施策の方向性を共有し、教育委員会と協調して事務・事業を執行してまいります。

また、教育の目標や施策の方針等を網羅した「教育に関する大綱」を策定し、将来の大衡村を担う人材の育成を図るための教育行政を、教育委員会と一体となって進めながら、「大衡村総合計画」に定めている「みんなで学び、みんなで育む、生涯学べるまちづくり」の実現を目指してまいります。

その他の教育行政につきましては、教育長に答弁をさせます。

次に、34ページであります。

土地利用についてということでありますが、商業・医療・福祉の各施設や住宅用地等の生活利便施設が集積した新たな拠点として整備する「大衡村中心市街地整備基本計画」の具現化を目指して、地権者の方々と連携した組合設立に向けて説明会や研修会等を開催し、機運を高めてまいりたいというふうに思うところであります。

また、仙塩広域都市計画の平成28年度定期見直し時に、市街化区域編入を図るべく、県の都市計画基礎調査等に対応するとともに、農業振興地域整備計画の変更に向け、関係機関との協議を重ねてまいります。

　　　　市街地整備についてでありますが、万葉クリエートパークと第2仙台北部中核工業団地に隣接する地域活性化交流施設につきましては、未着手エリアの施設整備に向け、さまざまなニーズを的確に把握し、住民皆様を初め、公園来園者、企業関係者にも喜ばれ、より多くの皆さんに利用していただけるような施設整備の実現に向け、整備手法や管理運営形態を含め検討を重ね、地域の活性化を目指してまいりたいと思うところであります。

次に、交通体系でありますが、大衡中学校から大崎市三本木境までの約5キロ区間の国道4号の4車線化事業につきましては、昨年から国の計画段階評価が行われており、既に2回のアンケートが実施されております。1回目のアンケートでは、現道の課題整備を行い、その結果、2つのルート帯案が示され、2回のアンケートの結果をもとに、今後開催予定の社会資本整備審議会・道路分科会東北地方小委員会の審議を経て対応方針が決定される段階となっております。その後、都市計画決定等の手続が必要となってまいりますが、大崎市長が会長の「国道4号拡幅改良（4車線）建設促進期成同盟会」と村が一丸となって強力に要望活動を実施し、早期新規事業採択に向けて推進してまいります。

県道大衡仙台線につきましては、仙台市中心部と仙台北部中核工業団地群を結び、自動車産業の集積による工業団地への通勤や企業活動のインフラとして、県が目指す「富県宮城」の実現にとりましても重要な路線であります。現在は宮床工区において工事中であり、事業の進捗が図られておりますが、大衡区間につきましては、いまだに県の計画に載っていない状況でありますので、早期に事業が採択されるよう要望してまいります。

　　　　村道の整備につきましては、後年度に交付税による措置があるなど、財政的にメリットがある各種補助事業等を取り入れ、健全財政の維持に配慮しつつ実施することを基本としており、平成27年度は国土交通省防災・安全交付金を活用した奥田大森線改良舗装事業、継続・改良工事でありますが、及び尾西中山線改良舗装事業、これは継続して用地補償等が継続しております。それから辺地債を活用した大瓜南側線改良舗装事業、これも継続でありますが、改良工事ということでの実施を予定しておるところであります。

案内板や標識、道路照明灯等の道路附属物につきましては、道路パトロール等の実施により、円滑な道路交通に支障が生じないよう、適時・適切な維持管理に努めてまいります。

また、老朽化等による橋梁の安全性確保の観点から、近接目視点検が義務化されたことにより、計画的な点検を行うとともに、橋梁長寿命化計画に基づき、安全性の高い良好な道路交通環境整備を図ってまいります。

　　　　次、通学路の安全確保につきましては、「通学路交通安全プログラム」に基づき、道路管理者、教育委員会及び警察等関係機関による合同点検を定期的に実施し、必要に応じた安全対策を講じてまいります。

次、高度情報化についてでありますが、本村の公式ホームページを最大限に活用し、各種行政サービスに関する情報提供を進めるとともに、本村の現状の姿をできるだけ詳細に理解していただくため、適時・的確な情報発信に努めてまいります。

　　　　また、社会保障と税の各制度における効率性・透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保することを目的とした個人番号制度（マイナンバー制度）が平成28年1月から運用開始されますので、新制度に対応した電子自治体として高度な電子行政サービスを提供するとともに、円滑な運用開始に向けて制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思うところであります。

　　　　生活環境についてでありますが、宮城県住宅供給公社の住宅団地「ときわ台」92区画は完売となり、そのうち未着工の宅地は2戸であります。現在約350名の方々が居住されております。

このように、当初の分譲計画を大きく上回る速さでの住宅建築となっておりますので、ときわ台団地にお住まいの方々のコミュニティ形成の一助とするため、平成27年度において防衛省の9条交付金を活用し、集会所を建築する予定としておるところであります。

　　　　また、企業立地等による住宅需要の増加傾向を背景に、塩浪地区の村有地約6ヘクタールに新たな住宅団地（約100区画）108区画でしたかね、の整備を村が事業主体となり、住宅造成事業特別会計を創設し、着工してまいります。平成27年度においては、造成工事並びに調整池、流末水路工事に着手し、早期の分譲開始を目指してまいります。

　　　　昭和54年から平成7年度までに整備した9棟150戸の村営住宅は、各棟とも経年劣化等による老朽化が進行しておりますので、村営住宅等の長寿命化計画に基づき、国の補助事業の採択を得ながら計画的に改修しながら入居者の居住環境が低下しないよう適切な維持管理に努めてまいります。

　　　　なお、平成27年度は、定住促進住宅2号棟の外壁のクラック等の修繕を含めた塗装工事を実施する予定であります。

　　　　水道事業につきましては、大崎広域水道用水供給事業からの受水費の留保水量の措置は平成27年度が最終年度となることや、水道用水供給料金が平成27年度から減額改定されること、給水収益においても1桁台の伸びがあることから、中長期の経営計画を策定し、健全経営に努めてまいります。

　　　　下水道事業につきましては、施設の長寿命化計画に基づき、下水管渠やポンプ場施設の良好な維持管理に努めるとともに、水洗化の啓蒙に努めてまいります。

　　　　それから、戸別合併処理浄化槽設置事業につきましては、現在323基を管理しております。平成27年度は新設10基を予定し、生活環境の改善と水質保全に努めてまいります。

　　　　一般廃棄物処理につきましては、リデュース・リユース・リサイクルの3Ｒを推進し、ごみの分別収集の徹底と減量化を図るとともに、不法投棄の監視強化や子供会等への資源回収奨励金を交付しながら、循環型社会の形成に向けて取り組んでまいります。

　　　　環境保全活動につきましては、地球温暖化防止と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境負荷の少ないまちづくりを推進するため、「万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業」及び「万葉サンサンエネルギー発電普及促進事業」によるクリーンエネルギー導入を推進するとともに、地域の産業振興を図るため、平成27年度より、村内で生産された対象製品への補助金の上乗せを実施してまいります。

　　　　また、再生可能エネルギー等導入補助金を活用し、小中学校への太陽光発電設備及び蓄電池の導入、みやぎ環境税の充当事業として庁舎内照明器具ＬＥＤ化を行い、省エネルギー及びＣＯ2の削減を図ってまいります。

　　　　次に、防犯・防災についてでありますが、先月11日から10日間にわたり実施されました春の交通安全運動は、議員の皆様方並びに関係機関・団体のご協力のもとに終了しております。村内においては前年の運動期間中と比べ、事故件数がふえた結果となっております。村内の交通量が著しく増加している交通醸成等を深慮しながら、大和警察署を初め、関係機関、団体と連携し、村内から死亡事故をなくすことはもちろんのこと、交通事故そのものを減らせるよう交通安全活動を積極的に推進してまいります。

　　　　また、全国的に凶悪で重大な事件や事故が多発する中、村内では警察や防犯協会など関係機関各位の協力により重大事案の発生は見受けられませんでしたが、一方において、依然として侵入等や車上狙いなどの犯罪が発生しております。村内では犯罪を未然に防止し、村民の皆さん方が安心して暮らせるよう、あらゆる機会を活用して防犯意識の啓発を行うとともに、大和警察署を初め防犯協会や少年保護員、小学校・中学校ＰＴＡなど関係諸団体と連携を密にし、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。

　　　　それから消費者行政であります。消費者行政につきましては、訪問販売や悪質商法、食品表示偽装や製品事故、有害サイト被害など、消費者を取り巻く環境が複雑化したことにより、若年層や高齢者の方々を中心に年々被害が増加している現状にありますので、本村では専門の消費生活相談員を配置した消費生活相談窓口を開設し、消費者権利を守るための有益な情報提供に努めてまいります。

　　　　火災でありますが、今年の火災発生件数は既に昨年と同じ6件となっております。1月には立て続けに2件の建物火災が発生し、1名の方が焼死されるなど大変痛ましい結果となっております。火災は悪条件が重なれば、一瞬にしてとうとい生命や貴重な財産を奪ってしまう恐ろしいものでありますので、今後も広報紙や無線放送を通じて、火災予防について呼びかけるとともに、消防団の機能充実を図りつつ、消防署との連携を密にしながら火災予防に万全を期してまいります。

　　　　また、平成26年度より、消防団表示制度を開始し、3社に対して表示証を交付しております。消防団員が活動するためには、勤務先事業所様のご理解がなければ成り立たないものでありますので、平成27年度におきましても、協力事業所の拡充に鋭意努めてまいるところであります。

　　　　東北地方においては、東日本大震災の余震は減少傾向にありますが、全国的には南海トラフ地震や首都直下型地震の発生などが予測されており、発生した場合には相当数の人的被害、あるいは物的被害が想定されるなど、国全体に影響を及ぼしかねないものとなっております。

　　　　また昨年は、広島市において短時間の猛烈な豪雨による大規模な土石流や、御嶽山の噴火などにより多数の死傷者や行方不明者が発生しており、最近では口永良部島の新岳の噴火や箱根山で火山活動が活発化するなど、一昔前まではなじみのなかったゲリラ豪雨や爆弾低気圧、そして竜巻や噴火など、近年の気象状況等が明らかに以前とは異なってきており、思いがけないときに思いがけない場所で被害に見舞われることが多くなってきておりますので、村としても地域住民や関係機関を交えた防災訓練を充実させ、災害に備えてまいります。

　　　　それから、防衛施設でありますが、今回13回目となる沖縄駐留米軍による実弾射撃訓練は、今月12日まで実施され、無事終了をいたしました。訓練の趣旨を参酌していただき、今後とも訓練に対しご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

なお、米軍の滞在期間中は事故等を未然に防止するため、消防団を初め関係機関のご協力をいただきながらパトロールを実施するなど、万全の体制で対応してまいりましたが、今後もこの体制を継続しながら移転訓練に臨んでまいりたいと考えております。

　　　　また、演習場が起因する障害防止事業を初め、村内全域を対象とする諸事業は、今後も関係機関との連携による対策や防衛省の補助事業を積極的に取り入れながら整備促進に努めてまいります。

　　　　行政運営についてでありますが、行政につきましては、平成22年度スタートした第5次大衡村総合計画の基本構想・基本計画に基づき、毎年度の実施計画により諸事業を進めておりますが、年度ごとの進行管理と事業評価検証を行いながら、計画に即した目的達成に努めてまいります。

　　　　なお、平成27年度以降の後期の計画につきましては、平成26年度に行った中間見直しを加味した計画で進めてまいります。

次に、財政運営でありますが、住民自治を支える根幹である税収の確保につきましては、平成27年度税制改正大綱の趣旨に基づき、各税目の課税客体の的確な把握に努めるとともに、納税者の立場に立ち、「公平・透明・納得」のもとに適切な業務を執行してまいりたい。

　　　　また、村税等の収納未済額縮減対策につきましては、庁内の対策本部及び幹事会の開催による収納の推進並びに宮城県地方税滞納整理機構と連携を図りながら、インターネットや市町村合同公売会などに参加するとともに、捜索の実施や担当職員の徴収技法の向上を図り、収納未済額の縮減に努めてまいります。

　　　　最後に、まちづくりでありますが、まちづくりについては、「開かれた行政」の体制として、情報公開を積極的に進めるとともに、村民の皆さんがみずから参画・行動できる地区活動を支援してまいります。

　　　　また、イベント等を実施する場合は、企画の段階から参画していただきながら、住民の皆さんとの協働活動を進めるとともに、村や地区及び諸団体等の動向を「広報おおひら」や「村ホームページ」において広く発信し、情報共有化の充実に努めてまいります。

　　　　以上、平成27年度の施政方針とあわせまして、初予算の概要を申し上げましたが、本定例会にご提案いたしました案件は固定資産評価審査委員会委員の選任、介護保険条例の一部改正、保育の実施に関する条例の廃止、平成27年度各種会計予算を定めることについて8件、繰越明許費繰越計算書の報告1件、合わせて12件を提案するものであります。

どうかよろしくご審議を賜り、原案どおりご可決、承認くださりますようにお願いを申し上げまして、施政方針並びに招集の挨拶、提案理由の説明とさせていただきます。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を11時10分といたします。

午前11時04分　休憩

午前11時13分　再開

議長（細川運一君）　引き続き会議を開きます。

　　　　教育長、登壇願います。

〔教育長　庄子　明宏君　登壇〕

教育長（庄子明宏君）　それでは、教育行政の各種教育について述べさせていただきます。

　　　　初めに、生涯学習について。

　　　　生涯学習の推進につきましては、学習のニーズや今日の課題を把握し、物質的な豊かさばかりではなく、精神的な面での豊かさを求め、生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごし、その中でそれぞれの自己実現を図ることが求められております。

　　　　村では、小学生の通学合宿などを含む青少年の体験学習、地域理解、文化活動など、幅広い学習機会の提供を行っております。

　　　　「地域の子供は地域で育てる」の理念のもと、家庭、地域及び学校が協働して、地域全体で子供を育てる体制の整備を図るため、県の補助金を取り入れながら、「協働教育プラットフォーム事業」を通して、家庭、学校、ＰＴＡ、子ども会など関係機関・団体が連携して、地域が一丸となった教育活動を実践してまいります。

　　　　公民館事業につきましては、村民の自主性を高め、利用者の拡大を図る講座や事業計画を立案し、村民との協働による事業の構築を進めてまいります。住民が集い、教養の高揚や健康の保持、生活文化の向上を図ることが大切であります。地域における分館活動を中心とした地域住民のコミュニティづくりのため、住民参加型の事業の充実に向け一層努力してまいります。

学校教育について。

幼児教育につきましては、幼児期が生涯にわたる人間の基礎が培われる重要な時期であるとの認識のもと、家庭や地域との連携を図りながら、心身ともに健やかな子供の育成に努めてまいります。

　　　　さらに、民設民営の認定こども園と緊密な連携を図るとともに、小学校との円滑な接続体制の構築を図ってまいります。

　　　　また、保護者の経済的負担の軽減を図るため、授業料等に係る幼稚園就園奨励費補助を行ってまいります。

　　　　小学校におきましては、基本的な生活習慣や社会生活に必要なルール・マナー・モラルの指導とともに、心を育てる環境づくりを目指して取り組んでまいります。

　　　　子供たちが、みずから考え、判断し、行動するといった、みずから学ぶ力を身につけ、心身ともに健康な子供の育成を目指します。また、創意・工夫のある指導により、学習意欲と学力向上に努めてまいります。

　　　　さらに、地域に開かれた学校の実現を目指し、全職員の協働的な経営意識を持って学校運営を推進してまいります。

　　　　特別支援学級在籍の児童や特別支援を要する普通学級の在籍の児童に対しての学習環境を整えるため、学習支援員5名を配置し、きめ細かい指導を行っております。

　　　　平成27年度は、県費負担による指導工夫改善のための加配が行われないことから、少人数指導を維持するため、非常勤講師1名を村単独予算により配置してまいります。

　　　　なお、小学校の子供たちに対する放課後子ども教室事業につきましても、継続して実施するとともに、地域の教育力をおかりして、小学校の時期からものづくりの土台となる科学的な創作・体験ができる場を提供し、創造性豊かな人間形成を図る「大衡村少年少女発明クラブ」の活動を支援してまいります。

　　　　中学校におきましては、健康で心豊かな生徒を育みながら、生徒の発達状況に沿った学習指導の改善を行い、確かな学力の向上を目指すとともに、個性を生かす教育の充実を目指します。そして人間的触れ合いを大切にし、思考・創造・表現する力を養う総合的学習に努め、問題の解決やみずから学ぶことを通して「生きる力」を育む、活力と創意に満ちた学校経営を推進してまいります。

　　　　また、学習環境の整備として、村単独予算により、特別支援学級在籍生徒及び普通学級在籍の特別支援を要する生徒に対して、学習支援員2名を配置して学習支援を行うとともに、小学校同様に少人数指導によるきめ細かな生徒指導のため、非常勤講師1名を配置してまいります。

　　　　さらに、小学校・中学校の学校間の連携を図り、特に相互授業参観や教員の相互乗り入れを行う共同研修を行い、教員の資質・能力の向上を目指してまいります。

　　　　学校給食につきましては、児童生徒に栄養とバランスのとれた安全・安心な給食を提供し、健康の増進、体位の向上を図るとともに、望ましい食習慣の形成を通して児童生徒の心身の健全な発達に資するよう、一層運営の効率化を図ってまいります。

　　　　また、学校給食用の米や野菜などの食材につきましては、大衡産の食材や地元の農産物などを積極的に取り入れ、地産地消に努めるとともに、栄養教諭を中心として学校教育における食育の指導を徹底してまいります。

　　　　さらに、保護者の教育費の軽減を図り、子育てを支援するため、給食費の減免制度を実施してまいります。

　　　　スポーツ・レクリエーションについて。

スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、各種スポーツ大会を通して、村民健康保持と体力向上を図り、誰もが生涯にわたってさまざまな形でスポーツやレクリエーションに親しみ、充実した生活が送れるような環境づくりに努めてまいります。

　　　　また、仙台ベルフィーユの選手によるバレーボール教室及び楽天イーグルス・フィールドサポート・プログラムに基づく楽天イーグルス野球塾を開催し、スポーツ少年団や中学生などの技術の向上を図ってまいります。

　　　　学校施設や村民体育施設につきましては、施設の適切な管理に努め、村民の皆様が気軽にスポーツに親しめる環境を提供してまいります。

　　　　文化につきまして。

芸術文化の振興につきましては、村の無形文化財に指定しております、伝統芸能である「大瓜神楽」の保存伝承に支援してまいります。

　　　　村の創作舞踊である「万葉おどり」につきましても、「おおひら万葉おどりききょう会」を中心に、小・中学校の児童生徒を初め、村民の皆さんを対象とした講習会を開催し、指導者の育成と普及に努めてまいります。

　　　　また、新たな村独自の芸術文化の創作として取り組んでおります「和太鼓教室」につきましては、講師の熱い指導のもと3年目を迎え、受講生の技量も年々向上しておりますので、日ごろの練習の成果を披露する機会を設けるとともに、育成に鋭意努めてまいります。

　　　　美術館の運営につきましては、菅野廉画伯の常設展を基本としながら、企画展の創意工夫を図るとともに、ギャラリーを活用したミニコンサート等の開催により、村民の皆様が気軽に集い、憩いの場として愛される美術館を目指し、年間を通して効果的な事業運営に努めてまいります。

　　　　コミュニティについて。

万葉研修センター1階ホールの開放的な場所にある図書室に、新刊図書など約6,000冊の蔵書が備えてありますので、村民の皆様に図書情報を適宜提供するとともに、気軽に利用していただける図書室を目指し、利用促進に努めてまいります。

　　　　また、多くの皆様に研修やコミュニティの場として利用していただいているセンターの各研修施設につきましても、良好な管理運営に鋭意努めてまいります。

　　　　指定管理者制度により管理委託している大衡城青少年交流館、ふるさと美術館、西部球場、多目的運動広場等の各施設につきましても、指定管理者である万葉まちづくりセンターと十分連携を図りながら、利用者の利便を図り、利用促進に努めてまいります。

　　　　以上でございます。

　　日程第4　一般質問

議長（細川運一君）　日程第4、一般質問を行います。

　　　　質問は通告順に発言を許します。

　　　　通告順第1番、小川宗寿君、登壇願います。

〔7番　小川宗寿君　登壇〕

7番（小川宗寿君）　改めまして、通告に従いまして一般質問をしたいと思います。

今回の質問は、2点にわたって一般質問をするものであります。

まず、1点が、村内の交通事情の変化に伴う今後の整備計画ということで、企業の進出により大衡全域にわたる交通渋滞、朝、夕問わず昼夜24時間作業等々で企業に通勤される職員の方々、社員の方ですね、また、それに合わせて流通関係であるトラック、それに付随する環境が著しくこの数年、特に震災後はこの大衡においては物流に合わせて建設業、それに伴う職員、あるいは土木作業員の方々の通勤のラッシュが時間を問わず大衡村を運行している状況にあります。こういったものに合わせて、昨今の企業進出が及ぼす状況が東部地区においては既に信号設置などもされておりますが、西部地区である五反田、あるいは国道457号線から企業の立地する西部地区、大瓜地区ですね、こちらは土曜、日曜になりますと特に牛野ダム湖畔公園等々に通われる方もおられますが、平日時においては、乗用車、そしてトラック、この往来は想定する以上の交通量でもあります。大げさな話ではございませんが、月1度、要所、要所の交差点でまだ人身事故まではいきませんが、物損の自爆事故、車両等々の事故等々が発生しております。これは、この数年に限らず、交通の道幅の幅員が同等の幅員の関係から、交通法上そういうようなお互い優先する、しないの部分に啓発をするべく一時停止、あるいはそういったものありながら、どうしてもそれを無視した交通で事故が起きたというような状況もありますので、これからの大衡村が管理をする道路管理の主体となる部分でどのようなお考えがあるのか、対策を練っておられるのか、その辺をお尋ねするものが1点であります。

また、2点目に、公営企業経営改革といたしまして、公営企業などを外部委託することで、運営の改革はできないものかということで、これは約、前任の村長もそのような手法というか方向性で庁舎内の改革をいろいろ苦慮されたような形跡はありますが、職員の今の在籍状況、こういったものを鑑みての今回の経営的な改革を提案するものであります。持続可能な上下水道経営を行うため、設備など経年劣化に伴う改修、計画変更など外部委託することで段階的に改修予定のめどが立てられるのではないかという1つの盲点。それから、2点目ですが、企業債の発行有無に応じて損益などの収支状況から適切な財源バランス料金設定などで適切なアドバイスが外部委託することで得られるのではないかと。また、3つ目に、行政事務特有の専門性はありますが、公権力の行使を伴わず、要は定型的な処理を繰り返す事務、例えばでありますが、戸籍事務であり、介護保険の事務なども想定しているものでもあります。こういった定型的な業務も既に大衡村は保育園と幼稚園を一体化したような運営ということで、既に外部委託している事例もあります。また、第3セクターによる植栽管理、建物管理等々においてもこういったものでも具現的なものを精査して、外部委託をしているという事案もあります。単純業務は既に外部化しておりながらも、人件費の削減は難しいと、これ以上は困難であるという部分となれば、専門であっても定型的な業務を大胆に外部委託することも視野に入れながら、プロならではの手法、提案、気づき、そういったもので改革をできないものかという考えから一般質問に今回は提案するものであります。

外部化を目指す専門定型業務は、行政事務の特有の専門性はあるが、公権力の行使を伴わず、提携処理を繰り返す業務、先ほど申し上げましたが具体的には戸籍事務、あるいは介護保険の事務なども想定しております。

また、国民健康保険、会計たくしゅつ的業務、国保業務は毎年のように制度が変わる複雑な業務でもありますが、こういった部分から見ても民間でもこれは補えるはずであれば、従事する職員のリスク、そして昼夜というか夜間の残業状況の現況、こういったものを見ても人件費の支出、そういったものの抑制、そういったものにつながるように私は考えるものでもあります。

手法をいろんな部署に考えながら、専門的定型業務の外部化を検討することで、検証しながらいろんな事務の効率化を図っていけばいいのではないかというふうに考えております。特に高齢医療費など給付事務、システム運用管理、こういったものはもろもろ職員の配置異動、人事異動などで専門的に得意な職員もおれば、なかなか新しいシステムについていきがたいというようなシステムの効率的なものを考えれば、こういったものの推進をぜひ検討していただきたいと思うものでもあります。

また、既に一般の機関、あるいは皆様の耳にも入っておりましたいろんな水道会計での金銭の扱い、こういったものもございましたが、会計出納業務については、公権力の行使を伴わない内部業務で民間サービスに直結しない業務でもあったということがありましたが、こういったノウハウ、要はお金の扱い、それから利用料金の回収、こういったものも外部委託することによって、偽装の防止策にもなるものと考えております。

いろんな意味、事務施行の中で、この人件費を鑑みながら、あるいはこの業務のこれからの新しい体制づくりに、そして今回施政方針にもございましたが、新しく事業をやろうとする大型プロジェクトに職員のかかわる度合いは想定以上のものがあると思われますので、ぜひともこの公営企業改革、経営的な部分において村の考えを問うものでもあります。

議長（細川運一君）　村長、答弁願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　小川宗寿議員の質問にお答えをいたします。

　　　　今、通告とは逆に質問されたような感じでありますけれども、まず、交通安全のほうから答弁させていただきたいと思います。

　　　　信号の整備計画についてということだろうというふうに思うわけでありますが、村としては、痛ましい交通事故を防止するため、交通安全協会や交通安全指導員、また関係機関と協力しながら、交通事故の発生防止の啓発・啓蒙を行ってきたところでありますが、近年の村内交通量の増加に伴い、交通事故も多く発生しております。

　　　　交通事故の防止につきましては、特に自動車の運転者が法令の遵守と常に注意を払った運転を心がけることが大切であるというふうにも言われております。私が言うまでもありません。なお一層の交通安全の啓蒙を図ってまいりたいというふうに思うところであります。

　　　　また、ことし3月には、村の交通安全担当課である総務課と道路施設の担当である農林建設課、大衡小学校と中学校及び教育委員会、また大和警察署による「大衡村通学路安全推進会議」を立ち上げ、児童生徒が安全に通学できるための取り組みとして通学路の安全確保に関する「通学路交通安全プログラム」を策定し、公表したところであります。

　　　　さて、信号機の設置に関する質問でございますけれども、交通事故を防止するためには、先ほど述べたようにソフト面の対策と、道路を初めとする標識や信号機等の設置などハード面の対策が必要であります。

　　　　村といたしましても、道路管理者として交通安全施設の整備を行っているところであり、歩行者の安全を確保するための歩道設置を目的とした大瓜南側線の舗装改良工事や標識的な「この先一時停止あり」といった注意喚起看板の設置、また小学校周辺の道路においては、歩道と車道を分離するための防護柵を設置するなどの対策を講じておるとこであります。

　　　　信号機の設置につきましては、交通の状況を考慮しながら宮城県公安委員会が設置することとなっております。本村においては平成26年度に県道大衡駒場線と県道石巻鹿島台大衡線の交差点に新たに信号機が設置されました。駒場のところですけれどもね。あそこは本当に大変頻繁に交通事故も多々あって、春の交通安全運動、あるいは秋の交通安全運動の際にはみんなしてあそこに立って啓蒙活動をしていたというところでありまして、信号機がついたことによって、ことしからでしたか、その皆さんが啓蒙活動をしなくなって、別なところに行きましたね。そういったことで、本当にそういった信号機がつくと、本当に結構なといいますか、安全・安心で通過できるというようなことだと、こんなふうに思うところであります。

　　　　信号機の設置箇所については、毎年、設置及び改修の要望調査が行われております。大瓜地区についても交通量の増加や大型車の通行等を考慮し、村道大瓜北側線と村道中島沓掛線の交差点への信号機設置については平成26年度から継続して要望をしておるところであります。

　　　　しかしながら、宮城県内においては信号機の設置要望が年々増加している傾向にあるわけであります。いつごろ整備されるかにつきましては、宮城県公安委員会での判断となるわけでありますから、なお道路管理者といたしましては、大瓜地区に限らず、交通量の増加や事故多発箇所については今後とも継続的に信号機設置要望をしてまいりますので、どうかご理解を賜りたいと、こんなふうに思うところであります。

　　　　なお、その箇所については、今ももちろん重点的に優先順位を高めながら要望活動をしておるところであります。

　　　　それから、公営企業等を外部委託することということでありますが、まず、この3点あるんですね。この3点のうちの(1)、(2)についてまずお答えしたいと思います。

　　　　水道事業や下水道事業などの公営企業は、住民生活に身近な社会資本として必要な住民サービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、経営環境を適切に把握し、公営企業の経営状況を適切に見直していくことが重要と考えております。

　　　　村の水道事業は昭和50年から経営を始め、ことしで40年が経過をするところであります。下水道事業につきましては、平成4年から供用を開始し、ことしで23年が経過し、いずれの事業も資本整備はほぼ完了しております。ハード整備から維持管理中心に移行している状況となっているところであります。

　　　　ご質問にもありますとおり、事業当初整備した施設は約40年が経過していることからも、今後は経年劣化に伴う施設の改修や更新に係る事業費の大幅な増加が予測されておるところであります。このことから、村でも中長期の経営計画を策定し、健全経営に努めることとしており、この経営計画策定に当たっては、現在抱えている資本を正確かつ適正に評価することが重要であり、その結果をもとに計画的な施設改修や更新計画を策定していかなければなりません。

　　　　施設更新に当たっては、施設を新設するのと同様に、多額の事業費が必要と見込まれ、起債等財源の確保も検討が必要と考えております。

　　　　また、料金等の収入につきましても、人口推移や産業活動に係る収入見込みを適切に把握していくことが重要だというふうに考えております。

　　　　公営企業につきましては、独立採算が経営の基本となっており、経費については企業経営に伴う料金を持って充てることとされていますので、料金の設定については公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとに適切な原価を基礎とした健全経営を確保していかなければならないものであります。また、将来を見据えた施設の更新計画も必要となり、計画策定に必要な基礎資料の収集や、その調査結果の分析と考察には膨大な事務が想定されますので、これらの一部業務については外部委託することも必要と考えるところではありますが、現時点での事務事業については特段会部への委託は必要ないものと考えております。

　　　　それから、(3)の質問でございます。平成18年7月に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）」が施行され、民間にできることは民間に委ねるという観点から、行財政改革として公共サービスの質の維持向上と経費削減を図るために、戸籍謄本等、住民票の写し、印鑑登録証明書、それから納税証明書等の受付引渡しの窓口業務を外部委託するという自治体も見られるようになったことはなったわけであります。しかしながら、サービスレベルを維持するために、当初計画していた委託後においての常勤職員を当初計画よりかえってふやす必要になったというような自治体もあるようでありまして、職員数定数の削減のメリットがなくなってしまったなどの委託化が円滑に進んでいない事例も見られるようであります。

　　　　住民一人一人の顔が見え、大衡は窓口業務の年間処理件数が約8,000件であります。住基・戸籍・印鑑証明などを合わせて8,000件であります。そして、住民一人一人の顔が見え、そういった条件の大衡村がそういう業務委託をすることによって、果たして住民サービスの向上につながるのか、あるいはまたスケールメリットが得られるのかといった場合に、必ずしもまだそういったことにつながるものでもないのではないかというふうに思われておるわけでありますから、そういった自治体もあるということでありますけれども、大衡としては今のところはまだ考える段階には至っていないのかなと、こんなふうに思うところでもあるところであります。以上であります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　まず、2問の通告でしてありますので、最初信号というか、整備計画のほうから、1点からちょっと先にお尋ねをしたいと思います。

　　　　交通事情の変革に伴って、やはり信号機の設置というのは否めない、要は住民の方々からは必要だと。お隣の行政区のほうでは早速地区でそういう話題が出たと。ただ、住民とすれば、信号がつくことで今までの生活のケースが変わるだろうということで、よしとする、そしてそれを否定する方もいろいろであるようであります。ただ、そこで生活する私たち住民からすると、ご存じのとおり大衡村道を担いながら戦車道路と一緒に交差する部分でありますので、これまで痛ましい後遺症を持った方も我々の仲間内というか後輩にもおります。そういう痛ましい事故があったので、以前一般質問なり議場の場でも道路の形を変えたらどうだということも取り上げられた事例もあります。ただ、橋がネックで道路の形を変えられないと。お互いこれは自助努力で、当時は交通事情を皆さんで注意しましょうというような流れであったわけなんですが、どうしてもやはりこの震災以降、この二、三年は交通量が早朝6時前から大型トラックの往来が、台数として10台前後はもう流れます。定時で物を出荷する、あるいはゴルフ場に定時でプレーを楽しむために飛び込んでくるというプレーヤーの方もいるわけです。こういう状況からすると、業務で動くトラックと、レジャーで動く乗用車、そして我々が生活をするための農業用で使うトラックだったり、維持管理のために徒歩で歩いたりということで、その状況はもう、いろんな状況が複雑化しております。こういったものから見ても、やはりお互い啓発、注意しろよというような意味で、信号とまでもしいかないのであれば、少し大きめ、そして仰々しく一時停止を啓発するような4方向からのこの鬼門となる交差点には特にこの4方向からの一時停止などの施策、要は施行をしてはどうかと思うんですが、その辺をちょっと改めてお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　多分その場所というのは、小川商店、個人名出して悪いですが、小川商店さんがあるところだと私は認識するところでありますが、そこは本当に私もたびたび通ります。大変、何か一時停止の標識も何もないのですっと通りたいと思うんですが、何か無視した車が来たりするんではないかということで、スピードを緩めて徐行まではいかなくてもゆっくり歩くということで、本当に危険性を感じているところだと私も認識をしておるところであります。

　　　　ただいまのお話ですと、そういったことでやはり信号機を設置してほしい、その切実な願いだというふうにとるわけであります。そしてまた、それが今すぐかなわないのであれば、先ほども申し上げました、「この先一時停止あり」とかいったような標識とか、あるいは路面に大きく表示するとかそういった方策も考えられるということで、そういったことについては今後前向きにといいますか、早速そういった要望もしていきたいと、こういうふうに思っているところでありますが、先ほども何せ申し上げたとおり、大衡の信号機の設置要望重点の地点に、一番とは言いません、一番とは言いませんけれども、その何番かのうちに、何番といっても、指5本もないわけでありますから、その中に入っているということをお知らせして、このまま要望活動を続けていけば、そう遠くないうちに設置されるのかなと、こんなふうに思うところであります。それまではどうか皆さんで気をつけて、私も含めてですね。あるいは、その注意喚起の看板を設置なりなどする方策もありますから、そういったことで対応してまいりたいと、こんなふうにも思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今、村長からの答弁では、優先順位も5本指に入るぞというような答弁に理解していいかと思うんですが、ちょっと改めて確認ということで。こういった信号設置とかそういうのは、こういうような議会でやるのがふさわしいのかどうかというような意見もあると聞いています。あるいは私もそういう認識は半分はありました。ただ、当事者である私たちは、やはり地域に通ってこられる会社員の方、こういうような公なところの行楽の施設に来られている方ということで、やはり私たちだけじゃなく、外部の方も来られる。そして、せっかく楽しもうとして来られるその通過点に、やはり鬼門というような部分、本当に危険な部分があるということは、やはり区長さんなり、あるいは一議員の陳情だけのことではないというような旨で今回一般質問で明らかにしておきたい部分が1点あります。この1点はちょっと確認します。

　　　　数年前に交通量実態調査ということで、第三者の方々を利用して、利用というか協力をいただいて、それぞれの交差点で実態を調査しておるようでしたが、今お手持ちの資料があるかどうかわかりませんが、当時の調査の実態的な部分の判断、あるいは結果、そういったものはどういう結果を施して、それがこういうような信号設置なりの陳情の優先順位を決めるときの資料となっているのかどうか、そこを改めてお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　前の交通量の調査ですか、それについて私ちょっと今資料を持ち合わせておりませんし、通告にもなかったわけであります。優先順位の決め方と言われましたけれども、これは決して我々が優先順位を決めるというものではございません。公安委員会で優先順位を決められているようでありますので、ただ陳情的にはお願いするような形では、そこを何とかというわけじゃないんですけれども、そういった運動はできますけれども、あくまでも宮城県公安委員会、これが設置者でありますから、そこで優先順位を決めているやに伺っております。大衡で何カ所かの中に入っていると、こういうお話しでありますので、決して私らが決めているということではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

　　　　それでは農林建設課長のほうからその資料については答弁させます。

農林建設課長（齋藤　浩君）　交通量調査の関係でございますが、まず平成21年と平成25年に交通量調査というのを行ってございます。それで、今回ご質問になっている箇所につきましての交通量の実態ということで申し上げますと、前回の21年度に比べまして、25年度で、方向によってふえている割合は違うんですけれども、120％から約139％、そのくらいの交通量が増加したというような結果が出ております。以上でございます。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　確かに120％、130％という増加量は目に見えてあらわれる現象でもあります。また、大衡村のこの設置という、信号機の設置事例は、やはり自衛隊の下ってきて、457号線の設置の場合も、やはり村からの要請というよりは、公安委員会のほうで判断したものだというふうにも聞いておりました。であれば、こういう事故、あるいはそういうような危惧性が高まってから警察当局も設置ということは多分ないと思いますが、ただ、本当に年明けてから月1回、あるいは月2回、そしてまた自衛隊道路を含む大衡村道でありますが、本当に企業さんの貴重な人材の方々の自爆事故、これは冬場においては5件、10件ときかないくらいの事案もありました。もちろん私もそういう場面に遭遇していますし、大きなけがにはならないものにも、やはり財産である車の大破というような事案も見ていますので、こういった部分においてやはりこの信号設置の陳情等々については、継続的にぜひ推進をしていただきたいと思います。

　　　　2点目、いいんですか。（「発言を求めているんでしょう」の声あり）はい。（「発言終わり、それで」の声あり）あと2つ目に入っていく。（「引き続き質問をしてください」の声あり）

　　　　継続的に陳情のほうを進めていただきたいと思います。

　　　　また、2点目、こちらが今回の主たる部分でございます。持続可能な上下水道経営ということで、やはり今は鉄管、あるいは前は瀬戸物でのということで、施工されている水道の状況が著しく変わっている中、これを定期的にやはり点検する専門職の方、あるいは、そういったものを点検する定期的なスケジュール、こういったものをプロの方々のガイダンスを受けながら、そういった経年劣化の部分の調査というような部分なんですが、今現段階では村当局ではどのような破損状況、あるいはそういう整備計画というのは明らかに見える状態でスケジュールにされておるのかちょっとお尋ねします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何ですか、その水道関連の設備ですね、もちろん敷設管等々も含めましてのそういった長寿命化ですか、そういったことでプログラムが大衡村にも策定されていますね。ので、その詳細について担当の課長より答弁させます。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　お答えいたします。

　　　　まず、施設点検の関係ですけれども、まず施設の点検の状況といたしましては、日常的なパトロールの中で実施しておりまして、漏水等の事故が発生した際に、そういったのを現場調査しているというような現状でございます。

　　　　また、今後のそういった計画的な、スケジュール的なお話しですけれども、具体的な、国のほうでは水道ビジョンという形で厚生労働省のほうで地域の水道会計等々、公営企業等についてそういった計画を定めなさいということで定めておりまして、昨年ですか、宮城県のほうでも新水道ビジョンというのを策定した状況になっております。大衡村のそういった水道の中・長期的な計画につきましては、これからそういった、どういった施設の更新が必要なのか、また将来的な収入の見込みとか、そういったのを踏まえまして、詳細の調査を行いまして、今後の中期的な、長期的な収支の状況でそういった施設の更新等々含めて計画を策定していくというような予定となっております。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を1時といたします。

午後0時04分　休憩

午後1時00分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　それでは、断片的に公営企業経営的な改革という部分を要点ごとにちょっとお尋ねをしていきたいと思います。

　　　　先ほど担当課課長のほうから国からの新水道ビジョンたるものが策定されているということでありますが、国のほうからの指導ということでありますが、いつごろ、どのような形で、このビジョンたるものがどういう項目でうたわれているのか、その辺をちょっと改めてお尋ねをいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　都市整備課長からお答えさせます。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　先ほど申し上げました新水道ビジョンにつきましては、厚生労働省のほうで平成25年3月に策定をしております。この中では、50年後、100年後の将来を見据えて、水道の理想像の明示をすること、それに取り組みの目指すべき方向性、そういったものの実現の方法、そういったことを策定して、将来にわたって、ご質問のとおり持続可能な施設に向けて取り組むということで施政の方針が示されております。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　それであれば、この水道的な部分で、今大衡村全世帯においての加入の現況ですね、この辺を見て、また、今50年後というお話しでありますが、やはり10年一昔の時代から今スピード化時代でありまして、施工、あるいは積算の根拠、物価的な指数、人員的なもの、もろもろいろんな諸条件が変わってくる中、大衡村のちょっと現況で、全戸数の加入状況、あるいは未加入のほうが逆にお尋ねしたほうが答弁として私たちもわかりやすいかと思うんですが、いずれか、どちらかのほうでちょっとお答えをいただきたいと思います。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　普及の状況のほうでお答えさせていただきたいと思うんですが、給水の戸数につきましては、1,854戸、給水人口につきましては5,707人ということで、普及率が98.5％となっております。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　おおむね98％何がしということであれば、残る世帯数ということで、身近なところでも新しく加入するんだよという方もいらっしゃいますし、また今後、そういうような住宅設備等々でそういうような環境的なもの変わってくるとなれば、こういった加入件数もふえてくるんであろうと思います。こういった中で、健全な財源が生まれるわけでありますが、こういった財源を、一方、修繕、整備、そういったものに充てていかなければならないと思うんですが、こういうようなものはあくまでもあれですかね、村長以下執行部の方々だけで検討されているものですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　村長以下というわけではございません。やっぱり水道事業の運営審議会といいますか、そういった、そういう人員の中で、るる検討されて、そして今後のランニングコストやら、そういったものをいろいろ算定の上計画を立てるものと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　ただいまの村長のほうから、運営審議会等ということでありますが、こういったものを策定するに当たってのメンバーですね、正式名称と、あと構成メンバー、こちらについてお尋ねをいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　担当課長のほうから答弁させます。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　お答えいたします。

　　　　いわゆる、今後、中長期計画のほう定めていくという形になっておりますけれども、具体的にそういったものを検討していくメンバーというのが現時点で定まっているものはございません。まずもって大衡村の水道事業でいいますと、水道の施設の現況を捉えまして、将来にわたる収入の収支の見込みを推測した上で、そういった中長期計画の部分を策定してく、まず調査段階に取り組みたいというふうな段階となっております。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　村長、改めてお尋ねします。

　　　　この運営審議会ならぬ、中長期的に審議をしていくよという説明でありますが、こういったメンバーは、メンバー各位というのは、庁舎内の職員で構成をされる予定ですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　運営審議会と言いましたけれども、まずそういう的なものという意味で、正式な名称ではございませんので、これからそれを、そういったグループといいますか、そういったものを立ち上げるといいますか、そういったことでそういった今後の計画を策定するということももちろん、当然考えられるということであります。以上です。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　大衡村はこの5年、10年振り返りますと、いろんな審議する意味でのメンバーですね、有識者、あるいはいろんな専門的な技術を有する方々ということで、あえてここでお尋ねしますが、こういう設備、敷設がえ、あるいは老朽化に伴う設備のこれからの改修計画ということでありますので、これは一職員だけで判断できるものですかね。あるいは、このメンバーにそういうような専門的な知識のある方々なども入って、中長期ということをおっしゃられているわけですから、民間の方のこういうメンバーの参入というか、民間の話を聞く、あるいは知恵をいただくという方向性はございますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　それは当然、水道、下水道ですね、そういったものの専門的な知識を持った、そういったコンサルというんですかね、そういった方々にもご意見を当然聞かなければならないと、こんなふうには考えております。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　ぜひ、健全な起債財源、これは必須項目でもあります。また、そういうような計画を改める、あるいは改修をしていくという部分では、現に下水関係のほうでも古い設備が原因とも思われますが、設計ミスとは言いたくありませんけれども、五反田地内における下水の圧縮のポンプですね、中継層のポンプなどの修繕なども毎年、あるいは毎たびのように高額な費用をかけて改修しているイコール、やはり経営的なものを鑑みますと、設計の変更、あるいはもう少し改善できたような設備の仕方もやっていかなければならないような現況も目に見ると、起債の有効な活用と、そしてその計画を庁舎内の職員だけに頼らず、専門的な企業の方々をプロポーザル的な意味でも公開的な部分に開いていただいて、こういうような経営的な部分を改革というか、見直していくという意味で、ぜひこのようなお考えはございますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何か五反田地区のマンホールポンプということでありますが、そのマンホールポンプ、五反田地区に限らず、例えばひらしもの古舘ですか、そういったところが例えば大雨等々の時期にあふれるというようなことは確かにあるわけでありますので、そういったことを改良しながら、当然やっていかなければならないということでありますが、そういったことをやるに当たって、まずもって実態をよく調査して、そしてどのような方法が一番いいのか、そしてその外部の意見を取り入れるなり何なりも、もちろん大切でありますけれども、まずもってどういった手法がいいのかを検討しながら、前向きに考えていきたいと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　今、村長答弁の中で前向きにということで、そして検討していきたいということで、どうしても議会と執行部の関係で、前向きに検討というのを2通りに理解できるわけでありますけれども、私はいいほうに検討していただく、あるいは健全な方の起債の財源をやはり維持する、あるいは財源を確保するために、一方こういうちょっと面をお尋ねしたいと思います。滞納されている部分に対して、そういうような財源に結びつく部分の回収できれば、結びつくはずの財源がなかなか結びついていないという、滞納されているような額面、あるいはその滞納の回収方法、こういった部分に具体的な対策も庁舎の職員だけでは果たして100％回収でき得るか否かは別ですけれども、県の対象機構なり、そういったものを活用してあるようですけれども、やはり負債的なものが大きくなる前に、傷も大きくなる前に、工事の内容も大工事になる前に、未然に防ぐという意味で、滞納的な部分に対してのご理解をちょっと伺うところでもあります。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　滞納まできましたか。

　　　　そうですね。やっぱりそういった使用料等なり、あるいは税なりは、本当に公平の原則でありますから、当然滞納等々あってはならないと、こんなふうに思うところでありますけれども、やはりいろんな事情で滞納が発生しているということも事実であります。ですが、やはりそういったものを云々というよりも、まずもってとにかくふぐあいなところを修理といいますか、改修するということが先で、滞納とかそういったものの回収についてはその後整理機構等々とも連携をとりながらやっていくしかないのかなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　小川宗寿君に申し上げます。

　　　　質疑に関連性は議長として認めますけれども、通告に沿った質問をなさるようにお願いしたいというふうに思います。小川宗寿君。

7番（小川宗寿君）　一応、今村長のほうから前向きな部分と、一答目に外部委託することも必要とある部分に関しては考えていくという答えを拡大解釈した上で、この現状を踏まえて、あるいはこの改革的な部分、組織の運営上、やっぱり改善できるものは皆さんの知恵と知識などをやっぱりかりながら、改革的な部分のほうに事業の推進と計画を公表していただきたいというふうに思います。

　　　　まあ、市町村の合併等々が平成11年の状況、あるいは平成26年あたりからは市町村合わせて1,741ということで、なかなかこの単一での行政自治体での運営、そしてまた全国では1県で1村、要は大衡村が宮城県で唯一の村でありますが、何と全国では12の県が唯一の村を背負って運営している自治体が現状でもあります。こういうような希少な村政運営の財源確保というような部分においては、しっかりやはり民間でできることは民に出すと。そして偏ったことのないように、平等性に富んだ業務の役割組織をしっかり村長、経費削減ということを大前提で、そして平等性に富んだ内容で円滑に事業の推進に邁進していただきたいと思います。

　　　　結びになりますけれども、これからの大衡村、村長は公約、あるいは時折の場面で、大衡村から町に変えたいというようなご発言もありましたが、これは通告にございませんが、あえて結びの部分として、村政をこれから新しく牽引する一首長として、こういうようないろんな組織的なものを改革してはどうだという質問ももちろん出ますし、そしていろんなお考えもあるかと思いますが、もし可能であれば村長からの答弁をいただいて終わりにしたいと思います。

議長（細川運一君）　通告外でございますけれども、村長いかがいたしますか。村長。

村長（萩原達雄君）　先ほど外部委託の必要性もあるという話をしたということでありますけれども、それはこういうことであります。将来を見据えた施設の計画、更新計画が必要になったときに、その調査やそういった考察には膨大な事務が想定されると。そういった場合において外部に委託を、いろんな事業計画等々の委託ですよ、の策定の委託ですね、そういったものが生じてくるということは私は言いましたけれども、いろんな徴収やらそういったことの外部委託が必要だと、今すぐ必要だということではないというふうに理解をしていただきたいと、こんなふうに思うところであります。

　　　　それから、これ蛇足でありました。町政施行云々という私の公約についてですが、私は4年間のうちにそれはするんじゃなくてしたほうがいいか悪いか、するべきか、するべきじゃないか、しないほうがいいというのであればしません、もちろん。当然であります。なので、私はこの4年間で、任期中にアンケートはとりたいと思います。それは任期中でありますから、別にあしたかどうか、あさってという意味じゃありませんので、ご理解いただきたいと思うし、そしてそのときの、例えば結果が私は多分特別多数決の原理でぐらいのパーセントで、私はもっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。以上です。

議長（細川運一君）　よろしいですか。

　　　　通告順第2番、佐々木金彌君、登壇願います。

〔12番　佐々木金彌君　登壇〕

12番（佐々木金彌君）　私は、住宅団地の造成と定住促進についてと題しまして、これは3月議会において質問したところですが、今回仕切り直しということで改めて伺うものであります。

　　　　萩原村長は公約として今も出ましたけれども、塩浪地区新住宅団地の造成に着手して、若人の定住促進を図るといったことを訴えておりました。また、今回施政方針や予算書を提示されまして、ある程度事業内容がわかったわけですけれども、まずもって塩浪住宅団地の事業をどう進めていくのかという点、予算は5億2,200万円ということですが、それらの進め方等についてお伺いするものであります。

　　　　そして、これは3月に決定すれば、予算ができればということだったので、今6月ですので3カ月から4カ月のおくれ、そして着工となると、着手するとなるとまた一、二カ月おくれて発注になるのではないかということであります。しかしながら、村長は今年度中にいろんな事業を確定させたいということを施政方針で訴えているので、どのような手法でやるのかということで伺うわけであります。

　　　　2番目に、住宅建設等、建築等に補助金などはどうするのかという点でございます。話題になりましたときわ台団地、これ2年半ぐらいでこういうのが完売となったわけでありまして、その一助となったのが私は補助金体制だったと思っております。若い人たちの定住、これは人口の減少対策としては最高のものであって、こういったものに大衡独特の方策を継続してやるのかという点で改めてお伺いするものであります。

　　　　また、10日ほど前に新聞等では美里町の例が出ておりましたけれども、そういった意味も含めて後ほど伺いたいと思うんですけれども、定住促進と一緒に美里だと空き家を改修して貸す場合には100万円を限度額として出すといったような助成措置も考えているようでございます。大衡の中でも住宅が古くなった、あるいは農家をやれなくなったという方が離れていく際に古い住宅を解体しなければならないとか、そういった意味で国道沿線沿いでも解体にお金がかかっているという、そういうことをしなければ売れない、あるいは住宅が新しく建てられないといった意味では、そういったものに対する、解体等に対する補助なんかも検討できないのかなという考えを持っております。そういったことでまずもってお伺いするものであります。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　佐々木金彌議員の質問にお答えを申し上げます。

　　　　塩浪団地は早急に着手するのかということと、住宅建設等への補助金はどうなのかということでありますけれども、まずもって1番の塩浪団地早急に着手するのかということであります。

　　　　塩浪地区住宅団地整備につきましては、定住人口の増加を図り活力あるまちづくりを推進するため、平成25年度より検討を進めてきた事業であります。

　　　　国内や宮城県内全体の人口は少子高齢化等の影響から減少傾向にあるところでありますが、本村では、企業進出の増加や子育てに関した施策から、住宅需要も比例して増加しており、宮城県住宅供給公社が整備分譲したときわ台団地につきましては、計画当初は5年間での完売を目標に分譲が開始されたわけでありますが、予想を大きく早まる形で3年を待たずに完売をしたところであります。

　　　　また、民間事業者による住宅団地開発につきましても、分譲が好調な状況であります。村内での住宅用地の不足が懸念される状況になってきているところでもあります。

　　　　村内での住宅用地不足が懸念されるこのことから、村では定住促進策の1つといたしまして、塩浪地区住宅団地整備の検討を進めてきたもので、平成26年度に測量調査及び実施設計を業務発注し、宮城県など関係機関との協議を踏まえながら、平成27年度からの事業着工に向け計画をまとめてきたところであります。

　　　　今年度の事業といたしましては、伐採工事と造成工事を実施します。また、関連して防災調整池、さらにその流末、流れていく下のほうですね、の水路の改修、これについても工事を予定しておるところであります。

　　　　今後の事業スケジュールといたしましては、予算成立後、今回この議会において予算がお認めいただいた後に、直ちに開発許可申請及び工事発注に向けての入札手続を並行して進めていきます。造成工事分については、今年度中の完成に向け、適切かつ効率的な工事管理に努めてまいりたいと考えております。また、道路や上下水道等の関連インフラにつきましても、造成工事の進捗状況を見ながら、その一部については今年度末には着工できるように調整してまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

　　　　高まっている住宅需要を逃さないように、できるだけ早い時期の分譲開始に向けて努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。

　　　　次、(2)として、補助等々についてどうなのかと、こういうことでありますが、補助金につきましては、村では定住人口の増加を図り、にぎわいのあるまちづくりを創出することを目的として、村内に新たに住宅を取得した方や賃貸住宅を新築した方に対して、「万葉の里・おおひら定住促進補助金」を交付させていただいております。この交付金は、平成22年度から平成27年度までの5カ年間の制度としておりました。5カ年でありますからことしで切れるわけでありますが、ときわ台団地の分譲状況やその他民間事業者による宅地分譲の状況から見ても補助金の効果は高いというふうに判断をいたしました。したがって、制度を平成31年度まで延長しておるところであります。今後につきましても、定住補助金をＰＲしながら、定住人口の増加に向け努めてまいりますので、どうかよろしくご理解のほどをお願い申し上げ答弁といたします。以上です。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　ただいま答弁いただきましたけれども、それでは、今回村長の施政方針なり、あるいは予算を見ますと、工事金額として約5億円の金を予定して、今回の話だと伐採、造成、防災調整池とかということなのですが、工区的にはどの程度に分けるのかという点と、それから、その進めるのを民間に委託するわけでしょうけれども、村が事業主体ですから。そういった場合に、人間の配置等は、あるいは事務所等はどうするのかという、この2つの点にお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい、お答えします。足りないところは担当課より説明させます。

　　　　まずもって、27年度は、まずこの予算をお認めいただければ、7月に工事入札の手続開始ということになります。そして、並行して開発行為の許可申請と、7月であります。8月に入って入札、工事請負、仮契約ということで、もちろんその際は臨時議会を開かせていただきまして、皆様方から承認、可決いただかなければ当然なりませんので、そういった形で本契約、工事着手という段取りに流れていくと、こういう形であります。翌28年には3月造成工事、防災調整池、水路工事等が完了します。そして、それと並行して道路緑化工事等、一部工事の発注に至るわけであります。その後、順次進めていって、当初目標よりちょっと遅れますが、分譲開始は平成29年の4月を目標としておるところでございます。

　　　　その工区分けにつきましては、担当課よりご説明申し上げます。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　工区分けというご質問ですけれども、まず宅造会計につきましては、伐採工事と造成工事になりますけれども、これ1本で一般競争入札という形で予定をしております。

　　　　また、その関連する工事に対する事務所等、まあ現場事務所というふうに理解しましたけれども、こちらにつきましては、請け負った業者のほう決まりましてから、その辺協議の上、調整してまいりたいと考えております。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　今村長から月別の予定、大分駆け足でやられるというふうに感じるわけですけれども、29年に分譲開始ということは、約1年半で完成させるということで、6町歩の工事区間ですので、かなり広いというか、そういった意味で2つなり3つなりに分けて工区をやるのかといった意味で1つはお聞きしたかったわけでございます。

　　　　それから、もう1つ、事務所というか、そういったものだけ建てるかどうかでなしに、役場の職員の中で担当を分けて1人なり2人専門にするのかといった意味で改めてお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　まずもって駆け足というお話がありました。確かにそういえばそのように危惧され、危惧といいますかご心配される方もおられるかもしれませんが、しかし、できるだけ早く良質な工事をしていただいて、早く完了させて、定住人口、逃げていく前に、逃げていく前にというとおかしいんですが、人が逃げていく前にぜひという意味合いで今言ったわけでありますが、担当に聞くと十分駆け足とかそういったもんじゃなくて、普通の工程でこれなんですというお話しでしたので、どうかご安心をいただければというふうに思います。

　　　　やっぱり問題は、冬期間の降雪の関係ですね。降雪があったときに土を動かしたりして、土と雪が混ざった状態の中で転圧、しんあつ等々、そういったことが心配は一番されるわけですけれども、そういったことがない限りは、このスケジュールどおりいけるのかなと、こんなふうに思っているところであります。

　　　　職員の関係は、今都市整備課、大変人員的にも大変逼迫といいますか、不足しているというふうにも見られるわけではありますけれども、やはり都市整備課ならず、建設課等々一丸となってやっぱり対応して、その事業に邁進してまいりたいと、こういうふうに思っているところでありますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　駆け足だと言うと表現は悪いんですけれども、やはり私が心配するのは、村長が言ったように、冬期間の工事で土の混入等、これは大衡村が主体事業なので、例えば住宅を建てて、地盤が弱かったといった意味ではね、大変困るので、後まで補償しなければならない状態なもんですから、工区なり、2つなり、3つなりに分けて、そして工事をするのかなといった意味でどの程度の工区ぐらいに分けて早期完成を目指すのかなといった意味で改めてお伺いをいたします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　工区の例えば108戸あるうちの、例えば30戸、30戸、40戸というような工区の分け方的なものを言っておられたんですか。だから、そういったことについては、課長のほうから答弁させていただきたいと思います。

議長（細川運一君）　都市整備課長。

都市整備課長（後藤広之君）　工事発注する工区分けについてというご質問だと思うんですが、今回6ヘクタールという開発区域面積になりますけれども、切土、盛土で約14万立米の造成工事という形になるんですけれども、エリア的な工事の作業を考えた場合に、工区を分けて土工事をするというのもなかなかちょっと難しいところもありまして、現在のところはその1本での工事という形で考えております。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　6町歩を1本でやるというの、区分けしないということなんです。大変な事業だなと思います。

　　　　それでは、補助金等について改めてお伺いいたします。

　　　　今までやってきた補助金制度、これを先ほど5年間また31年までですか、延長するという話でした。そうすると、最高額で120万円でしたか、130万円ですよね、これを継続するということで考えて構わないわけですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　はい、そのとおりであります。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　大変、やっぱりこういう住宅建てた際の100万円を超える金額は、建てる人にとっては本当にありがたいという声が聞こえるので、私はいいことだなと。こういう定住促進を図ることが人口増加につなげて、そしてまた町なりに変えていくためにも必要なんだなというふうに大賛成するわけですが、それと同時に、美里あたりでやっている空き家を改修したり、そういった古い住宅等解体とか、そういった場面にも今後考えていく可能性はないのかなという意味でお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　ちなみに、これまで9,700万円ですかね、今まで定住促進補助金が。延べ戸数にして108件ですかね、に支出しております。これは今後も続けていくという、今私答弁しました。そのとおりでありますから、今佐々木議員がお話しされたのは、空き家に対しての何かそういった助成的なものがないのかと、こういうお話しだというふうに思います。これについては、今空き家の調査を、今年度空き家調査の事業、これが始まるわけでありまして、その際の空き家等々の、あるいは空き家といっても、住居に使用するに耐えないような空き家ももちろんありますから、そういったことも踏まえながら、まずもってどういう空き家があるのか、そしてまたどういうニーズがあるのかも踏まえながら、私はそれは大変結構なことだと思っています。というのは、どういう意味かといいますと、農業をするために空き家を、空き家といいますか、農家そのものを居抜きでそこに入る、そういった新規農業者がもしかしたら出てきてほしいなと、こんなふうにも思うところでありますから、もしそういった情報があれば、ぜひ我々もそういったことをやっていきたいなと、こんなふうに思っているところであります。よろしくお願いします。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　今おっしゃられたとおりでございまして、やっぱり古い農家というか、農家売却する際に、宅地も一緒にというような話があっても、この住宅古くて使い物にならないから宅地だけは残すというようなことで、断られた例があるもんですから、そういった面も検討してほしいなというふうに思ったわけでございます。これは、美里のほうで100万円までかけて補助しますよということを決定したようですので、ぜひ大衡もですね、そういった面を検討してほしいなと思ってご提案申し上げたわけです。

　　　　村長がおっしゃった9,700万円、これは、私は企業誘致の際の助成金と同じような考え方で、住宅ふえて、そこに人が住むと、税収上がるといった意味では、決して惜しくない金だというふうに思いますので、やっぱりこういった金を出してもらって、子育て支援と一緒にまた大衡村、日本一の村から町にというような掛け声で、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思っているわけです。そして、それと同時に、これは先ほども蛇足と以下、余計、通告書にはないんですけれども、私3月に聞いた際に万葉館とか、ああいったあたりに、温浴施設とかということでお聞きしましたけれども、住宅とあわせてやっぱりそういう人を集めるような施設等もぜひ欲しいなと思って前には聞いたわけです。今回、施政方針に村長は検討していくといったことを載せていたわけなので、こういった面もこれから具体的に考えていくのかなという意味で改めてお伺いします。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　万葉館の周辺の地域活性化交流施設のゾーンですね、前にプロポーザルが不調に終わったということで、事業が頓挫というんではないんですけれども、白紙に戻っていたところでありますから、ぜひ今後、やはり万葉館ぽつんとあったらあったで、ちょっと何となく寂しいものでありますから、これは皆さんと考えながら、もちろん議員皆さんともという意味でもありますけれども、住民皆さんとも、そしてまた役場執行部等々、あるいは外部のご意見などもお聞きしながら、どういうものがよろしいのか、そういったことを検討してまいりたいというふうには考えております。

議長（細川運一君）　佐々木金彌君。

12番（佐々木金彌君）　大分期待したお答えいただいたので、そろそろ終わりにしたいと思いますが、今大衡村、すごく住宅が売れているといった1つには、やっぱり仙台あたり直行バスが出ると。それから、インターがあるといったもの。そして、大衡が住みやすいといった、こういった多くの要素で住宅事情が出ているんだなと思うわけですけれども、先ほど空き家の調査等も含めて今後やっていくお話を受けましたけれども、村としてやっぱり5億円の金をかけて、そしてこれは予定として、売れ方次第でしょうけれども、売れるまで結局大衡村で面倒を見ていくといった意味では、事業完成年度として一応予定としては何年度ぐらいを見ているんでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　事業完成年度と申しますと、完売まで至った年度でしょうか。ちょっとこれは私、今すぐにはちょっとわかりませんけれども、多分ときわ台と同じスピードでいけば、平成29年の4月に分譲開始でありますから、ときわ台のスピードだと3年ということでありますから、その辺でご勘弁をお願いしたいなと、こんなふうに思うところであります。

議長（細川運一君）　通告順第3番、早坂豊弘君登壇願います。

〔3番　早坂豊弘君　登壇〕

3番（早坂豊弘君）　通告順位3番、早坂豊弘であります。

私は、第1に、シルバー人材センターの設置は可能であるか。そして、第2に、教育施設の老朽化や破損が目立ち、その修理改善についてはという2つの質問をいたします。

まず、最初の質問について。高齢化社会が加速度的に進む中、人生の先輩として、そして仕事、経験の豊富な先人として、豊かで生きがいのある社会を築く、そういう必要性があり、行政はその責任を果たす役割があると考えます。

昨今、60代を過ぎ、定年を迎え、第一線の仕事場から退いた方々からいろいろな話を伺ってまいりました。60代、65歳は過ぎても、健康であればまだまだ働ける。年金をいただいても後期高齢者医療保険も2年ごとに上がってくるし、何よりも物価が高くなり、全然年金では足りないと。今の時代、高齢化社会が進めば進むほど、お金がかかるような感じがしてまいります。

年金制度も国民年金、社会年金等が一本化が今話題となり、成立しようとしております。そうなれば、支給年齢が延び、額も減額になるのではないかと考えられます。

県内高齢者生活充実制度の中、29件ものシルバー人材センターが立ち上がり、活動しています。黒川郡内3町1村の中では、3町が既に立ち上がっており、活動も年々ふえると聞いてまいりました。働いている方々は脱会者いるものの、新たに入会者も多く、少しずつではあるが増加傾向であると聞いてまいります。確かに、本村は5,700人と相対的人口はほかから比べれば少なく、入会者のことを考えれば、まだまだやっぱりその辺が心配な材料もあるとは思います。

私は、3年前にシルバー人材の質問を同じくしましたが、そのときと比べても補助金の限度額も下がってきています。登米市シルバー人材センターにお話を聞いてまいりました。今大体シルバー人材のその補助金に関しては国から支給されるのは570万円が限度額でないでしょうかという声も聞いてまいります。これも全て補助金というのは下がる傾向にあるというふうに私も考えますけれども、県で認めて、そしてシルバー人材センターをつくった段階で、3年間引き続き県から支援も受けることもできます。それに関しては村も同額を補助しなければならないという規約もあります。

その中で、国へ規模拡大を図りながら申請を出していけば、永続的に国の国庫金として支払われる可能性が生まれてまいります。この助成金がその組織の運営や事務経費として支払、そしてその運転資金になると考えます。

また、シルバー人材センターの設立の要望は、高齢者、参加者希望のみにとどまらず、利用したい方、利用される方の期待も大きいと思います。農業関係者、そして企業等の簡易的な仕事への要望、今こそ大衡村も積極的に立ち上がり、そしてまたシルバー人材センターをつくって高齢者の生きがいを支えてはいかがでしょうか。

次に、2問目です。教育施設の老朽化や破損が目立ってきている、特に、2点上げますけれども、中学校の駐輪場がひどく、屋根は全体に赤さびに覆われ、鉄骨の柱もさび等の腐食がひどく、何よりも土台が割れ、柱が宙に浮いている状況であります。これは確かに5年前の3.11の東日本大震災での影響もあるところもあるでしょうけれども、このまま放置していれば、屋根は釘穴がふけ、そして大風等で飛ばされる可能性もあったり、崩壊する可能性も出てくるということです。人為的な災害が起こらないうちに、早急に修理を考えてはいかがですか。

そしてまた、前に先輩議員の方も質問されていますけれども、公道脇の中学校のテニスコートについてお聞きします。

コートの面は平らでなくて、ボール等が正常に飛ばないということもあって、中学生が中体連前にほかの中学校に練習試合に行っているという話を聞きました。この辺も27年から31年の予算書には盛り込まれておりますけれども、早急に修理を考えていかなければならないと私は思います。

以上の2点を質問させていただきます。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　早坂豊弘議員の一般質問に答弁申し上げます。

　　　　まず、シルバー人材の設置は可能かということでございます。シルバー人材については、確か早坂議員も3年前ですか、という話ありました。けれども、その前にも先輩議員、その前にもこの問題をといいますか、取り上げておったやに記憶しておるところであります。

　　　　シルバー人材センターは、高年齢者の雇用安定法に基づく公共的・公益的な組織でありまして、高齢者の自主的な活動による団体であります。臨時的・短期的、または軽易な、軽い業務を請負・委託の形式で行う公益法人とされているところであります。

　　　　その運営は、公益法人として会員である地域の高齢者が自主的に行っているもので、国あるいは県や市町村が運営にかかわっていないのが通常であります。

　　　　高度経済成長期に発足したシルバー人材センターは、当初は就業対策というよりは、当時の豊かな年金制度を背景に、高齢者の「生きがい」や「健康のため」といった福祉的側面が重視されておりましたが、昨今は核家族化や高齢者間での経済的格差の増加、年金を初めとした社会保障制度への不信感などから、高齢者が独立志向を持ち、消費水準を落としたくないという経済的な要因で加入されている方々が多くなってきていると言われております。

　　　　高齢化社会の中で、高齢者の特性や志向にマッチした多様な働き方を支援し、「意欲と能力を生かし、ずっと働き続けられる社会」の実現を図っていくことは重要であると考えておりますが、反面、最近ではシルバー人材センターへの委託業務がなくなっているといいますか、少なくなってきているというんですかね、減少化に伴い、会員の従業率が徐々に低下傾向にあると伺っておるところであります。

　　　　企業においても、最近は、労働力不足が課題となっているようですが、企業が求める人材は、依然として若年層の恒常的な雇用であり、高齢者の雇用への門戸は依然として厳しい状況にあるようであります。

　　　　以上のような実態も考慮し、今後とも高齢者の多様性、自発性を十分に尊重しながら、高齢者自身が地域社会の中でこれまでの経験や知識を生かして、具体的に役割を果たしていける地域社会づくりを、多角的な見地から、いろいろと考察してまいりたいと思っているところであります。

　　　　次の、教育施設でありますが、これは教育長答弁しますかね。

　　　　教育施設については教育長のほうから答弁させます。以上でございます。

議長（細川運一君）　教育長、登壇願います。

〔教育長　庄子明宏君　登壇〕

教育長（庄子明宏君）　早坂豊弘議員に答弁いたします。

　　　　1つ目の、まず中学校の生徒の自転車置き場の屋根の件についてですが、大衡中学校の自転車置き場は、昭和57年度に当時の防衛庁の調整交付金事業で207台分を整備し、また、平成8年度には村単独予算で20台分の増築工事を行っております。

　　　　早坂議員が指摘されましたように、駐輪場の屋根の赤錆がひどいことは十分承知しているところでございます。

　　　　整備してから30年以上もたっている施設であり、赤さびのほかにも車輪受けの破損や修繕する箇所も出てきておりますので、中学校の意向も確認しながら、どのようにしたらよいかを検討してまいりたいと考えております。

　　　　それから、2つ目のテニスコートの件ですけれども、村民テニスコートについては、昭和55年度において防衛庁の調整交付金事業で整備を行い、当初は村民初め、村外の方々の利用も大分ありましたが、現在は月に数名の利用状況であります。

　　　　コートも大分傷んできていることは十分承知しておりますが、今後の国道4号線拡幅工事との関連もあり、村民テニスコートの整備については凍結の状態になっている実情です。

　　　　これからの国道4号線の拡幅状況を踏まえ、また、住民のニーズ・要望等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

　　　　中学校のテニスコートにつきましても、昭和63年度、防衛庁の調整交付金事業で整備を行い、現在も部活動で利用されております。

　　　　中学校のテニスコートも25年以上たった施設であり、老朽化が激しく、コートの凹凸面があり、ボールがイレギュラーするなど、大分傷んできている状況にあることは承知いたしております。毎日使用した後の管理によって、傷みの状況も違うのではないかと思いますので、この点についても含めて、中学校と十分検討しなければならないと考えております。

　　　　なお、工事を行うとなれば、多額の予算もかかることとなりますので、補助事業等の有無や、財源などを相対的に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。

議長（細川運一君）　ここで休憩をいたします。

　　　　再開を2時10分といたします。

午後2時02分　休憩

午後2時11分　再開

議長（細川運一君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　　　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　それでは、順番に1つずつ聞いていきたいなというふうに思っております。

　　　　先ほどの、村長に対してシルバー人材センターのことを聞いた際に、答弁の中で、高齢者に生きがいや健康のための1つの活動施策だという話をいただきました。私もそう思っております。

　　　　大和町なり、あるいは大郷町が大衡にシルバー人材センターがないものですから、大衡の企業等に来て、そういうシルバーの方々が働かれているということはご存じでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　承知しております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　やはり、先ほど若い人のほうが企業に対しては需要があるという話もいただきましたけれども、私も企業のほうに3件ほどちょっと回ってみたんですが、シルバー人事センターに頼む仕事と、そしてまた若い人を求人で求めるのは全く違う案件で、そうした仕事内容も違うと。シルバー人材センターは、1日6時間、そしてまた1週間に20時間というふうに時間制限が設けてあります。その中の仕事だということなんですが、健康のためということで、国の統計にも出ておりますけれども、医療費が、そのシルバー人材センターを活用されることによって、働くことによって6％削減されていると、1人6％、その辺は知っていますか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　そういった詳しいことになりますと、いくら私が何でも知っているといっても、そうはいかないと思います。わかっておりません。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　何を言いたいかというと、やはり高齢者の満喫した人生、そして老後を送られる生活をするため、健康であられることが一番だと。そのための1つの施策の手段だとして私もシルバー人材センターを考えております。

　　　　先ほど、私も一般質問の中で言いましたが、七ヶ宿でも立ち上がって、ことし29件のシルバー人材センターが宮城県の中で活動しております。大衡は先ほども言いましたように人口が5,700人しかいないと。人を募集するのにそれだけの人が集まってくるのかと。県の助成をもらえるとすれば、100人という枠があります。その辺について、いろんなシルバー人材センターを立ち上げたところに聞いたらば、「いや、100人にこだわらなくてもいいんじゃないですか」と、「うちは最初75人で、それで県から助成もいただきましたよ」という話もいただいてきました。まずは、だめだ、だめだというよりは、そういう前向きな姿勢の中で、つくるためにはどうやったらいいのだ。そしてまた、つくったらば、そこでこそ仕事の配分ですとか、あるいは時給を、これもシルバー人材センターによっては時給もまちまちなので、安いところは750円、高いところは950円ぐらいと聞いております。そういう認識を持ってやられるということが大事だと思うんですけど、その考えはいかがでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　先ほどのお話しでありますが、生きがいといいますか、設立当初の最初の目的はそういった高齢者の生きがいとか、そういったものを主眼としたシルバー人材の立ち上げが全国的に主だったようなということで、生きがいということを言っているわけであります。

　　　　今、議員のお話がありますけれども、七ヶ宿でも立ち上げたということは私は承知しておりませんけれども、本当だとすればすばらしいことだなと私は思っています。なぜかと申しますと、七ヶ宿、全人口を合わせても2,000人あるか、ないですよね、いないなかで、何人でシルバー人材の会員がいるのか、それも私承知しておりません。しかし、ただ要件としては先ほど議員お話のとおり、国から設立から3年以内に条件を整えなさいと、こういう指導があるわけであります。それは何かと申しますと、会員数が100人以上にしなさいよと、3年以内に、設立してからですよ。そして、年間就業の延べ人数、これが5,000人以上にしなさいよと、これが目標ですよと、3年以内にしなさいよと、こういう指導があって認可されるというふうに伺っておるところであります。

　　　　100万円ですかね、の助成が来るということでありますから、それでもって運営費等々の支出に充てるんだろうと、こんなふうに思うところであります。3年たって要件が満たされなくても補助金は返すことがないというのは、県の、宮城県高齢者労働能力活用事業、これについては3年たっても要件が満たなかったけれども、それでは返還しなくてもいいですよというような条項があるようであります。

　　　　そういったことで、75人でも大丈夫ですよというのは、そういうことだったのかどうか、これも精査してみないとわかりません。担当の者にあとお話しさせますけれども、そういったことでありますので。ただ、今各地区において、まだ各地区といっても2団体ほどしかありませんね、農業生産法人ですか、農事組合法人ですか、2団体しかありませんけれども、その中でお働きになっている方を見ますと、ほとんどが65歳以上の皆さんが働いておられるということでありまして、その中でシルバー人材を立ち上げても、そうした方々が、その営農組織のメンバーだったりしますと、そういったものが複合的に機能してくるのかどうか、そんなことも私もまだわかりませんので、その辺も含めまして、今後検討はしなければならないというふうには思っていますけれども、いずれにいたしましても、この人材の確保と延べ勤務、勤務というんですかね、就業日数の人数のクリアが難しくて大衡では今まで正式には立ち上げていなかったということでの、多分、ずっと前にここにおられる文屋議員さんが質問もされた経緯もあったように私は記憶しております。してますね。なので、そういった返答だったように私は今でも鮮明に覚えているところであります。

　　　　あとは担当、企画商工課長、答弁させます。

議長（細川運一君）　企画商工課長。

企画商工課長（文屋　寛君）　今村長がお話しした内容に尽きるわけでございます。若干事務方として話をつけ加えさせていただければ、さきほど補助金の関係ですね、国、あとそれから県で今現在設立した団体に対して出ていると。村長もおっしゃったとおりです。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、国で出す場合は2つの要件、これ両方満たさないと補助対象になりませんよと。1つが会員100人以上の組織でないとだめよと。あともう1点は、年間の就業延べ人数、会員の方が1年間に仕事につける延べ人数ですね、これが5,000人以上、これを両方満たさないと補助金は出しませんというふうな国の定めになっております。

　　　　大衡村からしますと、どちらもかなりハードルがちょっと高い、厳しいのかなというふうな捉え方はしております。特に、延べ就業人数につきましても、5,000人を年間仮に200日の就業日数があったとして、単純計算で1日当たり25人の就業をしないとクリアできないというふうなことでございます。果たして1日25人の就業が、平均でですよ、毎日25人の就業の機会があるのかなというのも甚だこの辺もちょっとハードルが高いのかなというような感じも否めないわけでございます。

　　　　あとそれから、県もあります。先ほど村長が県の補助金は要件に満たなくても返すことはないというふうな説明でありました。そのとおりでございますけれども、ただそれに補助金をいただく、その前段として補助金をいただくためにはかなり厳しい審査があるようでございます。県のほうでもやみくもに補助金を出すわけでございませんので、例えば大衡村でシルバー人材センターをつくる計画が俎上にのった場合、県の方から3年以内でさっきの2つの要件がどういった経過で満たされる見込みですかと、かなり厳しい審査があるように聞いております。その3年の中で、今現在で、例えば2年目にさっきの要件に満たなくても、じゃあ3年目に大丈夫だねというふうなお墨付きが出れば100万円の補助金が出るというふうに聞いていますので、なかなかそんなに甘くはないのかなというふうな見方はしてございます。

　　　　いずれにしましても、先ほど村長が言われた答弁に尽きるわけでございますので、多角的に考察をしてまいりたいなというふうな現状の捉え方でございます。以上でございます。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　いろいろ審査の話が出ました。私も結構調べてきました。いきなり今、その審査厳しいというのは公益法人のほうを照らし合わせて話されたんではないかなというふうに思っております。県は100人以上、さっき大体大郷の場合75人からスタートして立ち上がったという話は私しました。

　　　　審査というか、それは県の審査なのでもうちょっと簡易的なんですけれども、1年に100万円、そして3年間継続して支給していただけるということだそうです。延べ人数がその5,000人ということなんですけれども、どういう相殺というか、まさかそんなにどこの自治体でもそういうふうに労働時間が決まっているもんですから、その人数と、そしてまた時間数ということで考えたときに、それにはやっぱり照らし合わないんですという話も聞いてまいりました。どういうふうにしているのといったらば、例えば、1人の人が1日6時間で、1週間20時間しか働けないと。大体その月の収入に換算すると時給単価が800円だとすれば、具体的な話しますけれども、五、六万円にしかならないと。それではやっぱりなかなかあれなので、例えば農繁期、これは農業に従事される方の話なんですが、農繁期とか、あるいは企業でいう草取り、草刈り、植木作業、そういったものというのはスポット的な仕事なので、例えば忙しい時間というか、月が重なるんですね。例えば夏だったら夏に草刈りするというのであれば、その分多く働いてもらって、その分を冬とか秋に振り分けして、年間でその計画書は出さなければならないんだという話を聞いてまいりました。そうすると、そういうような5,000人というのもクリアできるんです。そうしなければなかなか厳しいもんでという話はいただいてきたんですね。

　　　　さっきの公益法人、国の国庫金を補助金としていただく場合、それは150人以上の体制を組まなければなりません。私が3年前に言ったのは、何で早くしてほしいんだということを言いたいのは、3年間に県に行って聞いたときには1,000万円だったんですね、補助金が。つくってもらえるんであれば村が1,000万円、そして国も1,000万円出しますよという体制なんです。だから、今570万円ぐらいしか出ないよという話も、これは登米に行って聞いたんですが、そうなったときに、かなり圧縮されているんだなという事業内容だなと。3年間、県が一般社団法人をつくって、3年間その事業を展開していく中で、事業内容、そして計画書内容を盛り込みながら国へ要望を常に出すんだと。そして、出して認めてもらえれば、その今でいうと570万円。ただ、そのお金を出すには、村でも同じ同額を出さないと、結局国が570万円出すから村が500万円では500万円に減らされるというんですね。そういうふうなことも踏まえて、できることであれば同じ額を出していただきたいし、そういう流れで柔軟性を持たせればやっていけるのかなという解釈を持つんですけれども、その考えはどうでしょう。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　シルバー人材センターの立ち上げということでありますが、果たして大衡村で、条件的にもかなり厳しい中で、それを立ち上げるその、何ていいますかね、他の自治体との、先ほど七ヶ宿でもというお話ありました。そういった小規模自治体でも立ち上げて、そして円滑に運用されているということであれば、大衡としても当然そういうところのお話をお伺いしながら、もし大衡にも合致してできるようなものであれば、それは当然考えていってもいいのかなと、こういうふうには思っていますけれども、まずもって今現在示されているこの条件については、相当厳しいと私も認識しておりますので。ただ、先ほどおっしゃったように、小規模自治体でもやっているんだというふうなお話しであれば、ぜひそういったところの事例を参考にしながら検討していくこともやぶさかではないというふうに認識しております。以上です。

議長（細川運一君）　1問1答方式ですので、要点を簡潔にお願いを申し上げます。

　　　　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　大衡でも個人情報なので名前は言えないんですけれども、3軒の農家の方々がそのシルバー人材センター、大和のほうから派遣と、あと大郷から1カ所という形でなっております。つくっていただければ幸いかなというふうに思います。

　　　　次の質問に移ります。

　　　　先ほどの教育関係の施設の破損についてです。

　　　　かなり傷んでいるということはご認識されているということなんですけれども、危険が伴ってきている状況にもあるので、できるだけ前向きな答えが欲しいんですけれども、その辺いかがでしょう。

議長（細川運一君）　教育長。

教育長（庄子明宏君）　自転車置き場の施設の修繕につきましては、第5次大衡村総合計画の中には入ってはおりませんけれども、修繕したいという気持ちは早坂議員と一致しております。というのは、先ほども申し上げましたけれども、自転車置き場の車どめの破損は鉄の棒が乱列している状況でもあるということ。それから、柱の足の部分のコンクリートが先日の地震で破損して、さらに中が暗くて構造的に生徒指導上何件か諸問題があそこで起きている。それから、近年の気象状況により竜巻が来たり、あるいは強い台風が来ることも予想されると思われます。そういうことからすると、できるだけ早くこれは直していかなければならないというふうには考えているんですけれども、今現在、それ以外のところで、例えば小学校の体育館の床が大分壊れている、それから、中学校、小学校のプールの床が凹凸が出てきているという点、それから、がさついている、それから、室内運動場の地面もかなり凹凸が出てきている、それから、給食センターの老朽化、それから、現在はドライシステムで給食をつくっているんですけれども、ほかのところですけれども、まだ大衡ではウエットシステムということで、水を床に流した形でしているというふうなところの修繕、それから、大森のプールにつきましても検討しなければならないということもありますので、今後、農林建設課等と相談しながら、前向きに検討していきたいなというふうに考えております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　確かに予算を組む際も優先順位があると思うんですけれども、人的災害が起きないうちに、やっぱりかなり傷みが激しいものに関しては、これは当然子供も学校の施設なもんですから、大量におられるもので、とにかく前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

　　　　あと、テニスコートについてお伺いします。

　　　　テニスコートのそのフロア、前に先輩議員、これも質問されているんですけれども、なかなかそれが改善が見られない傾向だし、予算書も見せられたんですけれども、27年から31年の間に3,500万円をかけて修復をするというふうな予算が上がっていました。3,500万円というのちょっとべらぼうに高いかなという感じもしたんですけれども、その辺の内訳と、あと31年までとなると31年になるのか、あるいは28年にできるのか、その辺断言できる範囲があれば教えてください。

議長（細川運一君）　教育長。

教育長（庄子明宏君）　結論から申し上げますと、断言はできません。しかしながら、以前に出している予算書の中では、3,000万円ちょっとというところの計算されていたかなと思いますけれども、昨年度、平成26年の11月27日に、農林建設課のほうで表土の剥ぎ取りをして、圧着してつくるという点につきまして、1,000万円ちょっとの予算でできる可能性もあるというお話も聞いております。今後、先ほどもお話ししましたけれども、優先順位というのはやっぱりあるかもしれません。そういう意味で検討してまいりたいなというふうに思っております。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　テニスコートの問題は、中体連の際に、課長さんも言われたように、私もこのテニス部の親の方からお話もいただきましたので言うんですけれども、なかなかその大衡のコートが使えないからほかの中学校に行って中体連のときの練習をしたという話も聞いています。そういうものは子供たちがこれから何のために、どういう活動の中で今急務を要するかということを踏まえながら検討していただければありがたいと思うんですけれども、その考えはいかがですか。

議長（細川運一君）　教育長。

教育長（庄子明宏君）　今お話ありましたように、大会の前になると学校のテニスコートだけではなく、富谷町のほうに行ってわざわざテニスコートを借りてやっていたり、それから、コーチとして来ている方がみずからボールを放る機械を持ってきて、一生懸命やっていただける。それから、現在のテニス部の顧問なんですけれども、表土さえ削ってもらえれば、あとはテニス部の生徒で何とか整備しますからというふうなお話も聞いております。これもまた前向きに検討させていただければというふうに思います。

議長（細川運一君）　早坂豊弘君。

3番（早坂豊弘君）　そうですね、そのとおりだと思います。テニスコートの改修工事に3,500万円計上されていますけれども、正直言ってもうちょっと圧縮できる可能性があるのではないかなというふうに認識します。その辺も踏まえながらやっていただければいいのかなというふうに思っております。

　　　　最後に、その辺、2つのまず壊れた施設のことを言いましたけれども、今後の方向性だけ聞いて質問を終わらせたいと思います。以上です。

議長（細川運一君）　教育長。

教育長（庄子明宏君）　同じことを二度繰り返すようで申しわけありませんが、早坂議員がおっしゃることと、私のほうで考えていることは一致しております。今後前向きに検討してまいりたいと思います。

議長（細川運一君）　通告順第4番、齋藤一郎君登壇願います。

〔5番　齋藤一郎君　登壇〕

5番（齋藤一郎君）　通告順4番、齋藤一郎でございます。

　　　　第3セクターとして立ち上げた万葉まちづくりセンターの運営について、この場でいろいろ質問してまいりましたけれども、新村長が誕生しましたので、その考え方についてお伺いするものであります。なお、一問一答方式で質問させていただきます。

　　　　第3セクターである万葉まちづくりセンターは、平成17年3月に大衡村が650万円、ＪＡあさひなが100万円、旧宮城沖電気が100万円、郡内の金融機関3社合わせて150万円、合計資本金1,000万円で立ち上げた第3セクターの会社であります。その第3セクターを立ち上げるために、必要経費として村は195万円がさらに支出されております。翌年の18年度から指定管理者制度を導入し、村内の公園除草管理作業や、ふるさと美術館、児童館など、公共施設の管理運営について村は委託をしたんです。その会社が現在に至ってはいろいろな事業活動を展開しておりますが、村が資本金の65％を出資している会社を村長は官と捉えているのか、民と認識しているのかお伺いするものであります。

　　　　また、前村長は、民でできるものは民でと言って、これまで言ってまいりましたが、言動と行動は一致していなかったと私は思っております。萩原村長は立地している民間会社の草刈り作業や除雪、万葉美人のお酒の販売などは、販売基盤の弱い小売店や村内民間業者に任せて、村内業者や小売店を育成していくべき立場に立つべきと私は考えておりますけれども、村長はその辺についてどう考えているのかお伺いいたします。

　　　　また、まちづくりセンターの社員採用に当たっては、最初にハローワーク等を通じて募集依頼をすべきと思いますけれども、村長の考えをお伺いするものであります。

　　　　10年経過した現在において、まちづくり運営にひずみが出ているように私は思います。前村長は過去に全額出資している公社とは違うので、まちづくりセンターの経営方針に関与すべきでないと答弁しておりますけれども、私は違うと思います。65％を出資している最大株主の大衡村が、経営等に関与、発言できないとするならば、誰がするのでしょうか。私なりにいろいろ調べてみますと、第3セクターを抱える地方公共団体は、第3セクターあり方指針や、点検・評価、さらには経営主導できる第3セクター等に関する指針または関与方針を設けている自治体が多いのです。私は、ほかの自治体と同じように、そういうものを設けてやるべきと思いますが、村長の考えを伺うものです。よろしくお願いいたします。

議長（細川運一君）　村長、登壇願います。

〔村長　萩原達雄君　登壇〕

村長（萩原達雄君）　齋藤一郎議員の質問にお答えをいたします。

　　　　まず、1、2、3、4と、4つの項目にわたっての質問であったというふうに認識するわけでありますが、まず1つ目の、まちづくりセンター、村が65％出資して立ち上げた万葉まちづくりセンターは、公共であるか、民間であるか、どう捉え、どのように認識しているかということでありますが、これは、まちづくりセンターの設立の経緯等につきましては、「官から民へ、民でできるものは民に委ねる」が一番の目的であります。そのようなことから、現在、村では万葉クリエートパークを初めとした合計6施設について、万葉まちづくりセンターを指定管理者として指定し、施設の管理運営を委託しておりますが、委託をする際には施設ごとに指定管理者と管理運営の基本協定を締結しており、その協定書に基づき管理運営は徹底されております。一方、受託先のまちづくりセンターにおいても、公共施設の管理運営を行うものでありますので、その点については十分な理解と認識のもとに民間のノウハウを最大限に発揮し、利用者の利便性の向上に努めているところであると思っておるところであります。

　　　　それから、2番目の除草作業や万葉美人の販売は云々ということでありますが、除草作業、万葉美人の販売、これは村内業者に任せるべきではないかという質問であります。現在、村では達居森と湖畔自然公園を初めとした公園敷や、福祉センター敷地など40カ所についての除草作業をまちづくりセンターへ委託しております。委託の業務内容については、除草作業の作業管理だけじゃなくて、写真管理やら書類の管理まで全ての業務といいますか、そういった事務的な業務も委託しているものであります。なお、まちづくりセンターでは、常に作業現場を確認しながら除草計画を立てて作業をしているところでありますので、このような観点から一括して発注することにより、双方にとってメリットのあるものとなっているのではないかなと、こういうふうに認識をするところであります。

　　　　また、万葉美人の販売については、万葉おおひら館やパークゴルフ場の交流館で販売をしておりますが、多くの人の集まる施設で販売することにより、商品の認知度はさらに高まり、ひいては他の販売店へもその効果は波及するのではないかと考えているところであります。農産物展示販売所は村の農産物等を展示販売することを目的として建築したものでありますので、村の特産品である万葉美人を販売することにより、村のＰＲも兼ねるものでもあります。

　　　　昨今、民間のお店屋さんといいますか、お酒屋さんも、廃業されているところもございますし、民間だけに任せるということになりますと、販売する店も限られてまいりますので、やはりそういった波及効果といいますか、ほかの店に対しての波及効果的なものも含めて、物産館で販売することにも1つの意義もあるのではないかなと、こんなふうに思うところでもあります。

　　　　あと、3の社員採用については、私もよくわかりませんでしたけれども、問い合わせしましたところが、以前はそういったこともあったやに伺ってはおりますけれども、今はハローワークを通して採用しておられるということの回答でございましたので、ご安心いただきたいと、こんなふうに思うところであります。

　　　　さらには、(4)のセンターに関する一定の指針を設けて点検評価、経営指導すべきではないかと、こういうお話しであります。もちろんそのとおりだと私も思っております。この点につきましては、決算終了後にセンターの財務状況等について毎年検査を行っております。検査結果は事業内容や財務状況等を村ホームページで公表しております。なお、公表する際には点検評価の結果もあわせて公表しており、経営状況は「Ａ」評価と、こういうふうになっております。後ほど確認をしていただきたいと思います。

　　　　また、指針の関係については、「第3セクター等に関する指針」を定めている自治体もあるようではありますが、その内容を見ますと、第3セクターを破綻させないことに主眼を置いたもののように見受けられる次第であります。現在のまちづくりセンターの経営状況については、先ほど申し上げましたとおり、「Ａ」ランクとなっております。しかし、これが将来にわたって「Ａ」ランクが続くということが保証されたものではありませんから、村としても経営に行き詰ることのないよう、指導は必要になるものと認識しているところであります。

　　　　なお、第3セクターは独立した経営主体であり、自己採算の経営が基本となることから、みずからの責任において経営改善に努め、自立した経営を目指す必要がありますので、この点も考慮しながら、村としての関与を検討してまいりたいと、このように考えておるところであります。以上で答弁といたします。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　第3セクターを立ち上げた、今「Ａ」ランクだという話でございますけれども、最初は公共施設の維持管理、それを第3セクターを立ち上げて民間のノウハウでやると、そういうことはとてもいいことだと私は思っておりますけれども、現在に至っては、村長、まちづくりセンターの業務内容で、かつてチケット販売された経緯があるようですけれども、それはご存じですか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　チケットですか。映画のチケットですか。何のチケットでしょう。（「

　　　　のチケット」の声あり）いや、私は余りよくわかりません。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　それから、工業団地立地した民間企業会社の除草作業なり、除雪作業までやっている今の姿は把握してますでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　それは承知しております。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　私は、第3セクターはそれらの社長なり役員さん方、皆それをよしとしてやったんでしょうけれども、第3セクターとして設立した当時の考え方からすれば、私は第3セクターでやるべき仕事では、私はないと思うんです。やはり、今村長が答弁された村の公園の除草管理、さらには公共施設等の管理を、それをやるのはわかりますけれども、村内に立地した民間企業の除草作業、除雪作業は村の業者、民間業者ありますよね、その業者でも十分やれると私は思うんです。それらをわざわざまちづくりが、言葉悪いですけど仕事取り返して自分らがやるという、私はそれは、民は民に任せるというのは、私はそういうことだと思うんですけれども、ちょっと村長の考え方をお聞かせください。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　何と言いますかね、取り返してまでやったんだかどうか、それは私わかりませんけれども、やはり競争の原理だと私は思うわけであります。まちづくりセンターといえども、自助努力によってその経営を黒字にしていかなければならないということでありますから、いろんな仕事を当然してだめだということではないんだろうと私は思っています。そんな中で、多分競争といいますか、価格競争で採用されてやっているんだろうなと私はその辺ぐらいしかわかっておりませんから、取り返してまでやっているということはちょっと当たらないのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　例えば、先ほどおおひらでつくった万葉美人の販売にいたしましても、万葉館で売って大衡村をＰＲしている。確かにそれはそのとおりだと思います。しかしながら、村長答弁の中にも小売店が店を閉じたという箇所も私も現実として見ているわけでございますけれども、やはりそういう村内に昔からあるお酒を売る小売店なんかを、逆に村は万葉美人をそういうところに置いて、販売基盤の弱い小売店を助けていく、そちらの側に私は村が回るべきだと思うんですけれども。ここで万葉美人に関して小売店というの1つも言葉出てこなかったのちょっと残念なんですけれども、万葉館は万葉館でもよろしいんですけれども、例えば村で何かで使うあれがあったら、小売店から順々に買っていくとか、そして小売店の販売基盤の弱いところを助けていくとか、そういう考え方にぜひ立っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　村の、例えば新年会やら、例えば何かの万葉美人なりを、あるいはもっと特産品なりを使って、例えばどこかにお土産に持っていくとか、そういったことについても、万葉館はもちろん利用しているんだろうと思いますけれども、今後はやっぱりそういった小売店の皆さんにもご協力いただきながら、そういった対応は可能でありますから、ぜひそういった方向でやるように命じたいと、こんなふうにも思うところであります。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　時間がいろいろ迫られてくると、質問もできなくなってしまうんですけれども、この第3セクターの指針ですね、やはり村はその経営のあり方、営業の販売、業務の範囲といいますか、まちづくりセンターの会社の謄本を拝見させてもらうと、総合商社的な、何でもできるまちづくりセンターになっているように私は思います。人材派遣もできる。さっきシルバー人材の話出ましたけれども、まちづくりだって人材派遣やれる会社と。そうじゃなくて、やはり第3セクターとし立ち上げた会社ですから、最初の趣旨を忘れることなく、やっぱりその趣旨にのっとって私は行くべきだと。そういう意味で、村は指針をつくって、やはり第3セクターの、それは今「Ａ」ランクという形で出ていますけれども、それは将来どうなるかわかりませんけれども、私もそう思いますので、常にそういうことに村がやはり最大株主としてかかわりを持って、ともどもいい方向に行けるように、そういうふうに村はかかわっていくべきだと。ただ、かかわるためのその指針がないと、簡単に入っていけませんので、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議長（細川運一君）　村長。

村長（萩原達雄君）　当然、議員のおっしゃるとおりでありまして、実は私も当初の(1)ですか、公共、民間どう考えているんだと、どう認識しているというお話しでありますが、実は、65％出資している大株主が、筆頭株主が当然大衡村でありますから、大衡村が当然その経営内容等々、あるいは方針等々に関与するのは当然可能だというふうにも思っております。ただ、今現在、一生懸命頑張っている社員もおられるわけでありますから、そういった方々の芽を摘むような方策をすぐ講じるとか、そういった意味じゃなくて、これは民間だと、純然たる民間だという意味では私はないと思います。認識は違います。多分齋藤さんなんかと私は同じ認識を持っているんだろうというふうに思っております。純然たる民間じゃなくて、何といいますかね、半官半民といったらいいんですかね、そういう形だと私は思っているところでありますので、ご指摘いろいろあろうかと思いますけれども、今後議員方のご意向を伺いながら、皆さんとももちろん相談しながら、いろいろやっていきたいというふうには思っております。

　　　　しかし、経営については、やはりそのセンターのみずからの経営努力で常に「Ａ」ということでありますから、その辺については余り口出しもできないというふうにも捉えております。以上です。

議長（細川運一君）　齋藤一郎君。

5番（齋藤一郎君）　萩原村長が村長選に出るに当たって、透明性のというお話しをされました。私もその質問の中に、結局職員の採用に当たってちょっと聞きましたけれども、今はハローワークを通してやっているということでございますので、いろいろ噂が来ている中で、そういう透明性を持ってぜひ実行していただきたいと。そういう意味で、萩原村長に指導の指針なり、ぜひ前向きに、いい方向に行けるように、そんな話もお伺いしましたので、質問を終わりたいと思います。

議長（細川運一君）　答弁は要りませんね。

　　　　ここでお諮りします。これで本日の一般質問を終わりとし、引き続き明日も一般質問を続けることといたします。これに異議ありませんか。

〔異議なし多数〕

議長（細川運一君）　異議なしと認めます。したがって、本日の日程はこれで全て終了いたしました。

本日はこれで散会といたします。

　　　　ご苦労さまでした。

午後5時20分散会

　　　地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

　平成　年　月　日

大衡村議会議長

署名議員

署名議員