被災建築物応急危険度判定

1.制度の概要

• 　地震により被害を受けた建築物について，被災後の余震等による倒壊の危険性や建築物の外壁等の落下，転倒の危険性を出来る限り速やかに判定して，その判定結果に基づいて恒久的復旧までの間，建築物の使用等にあたっての危険性を情報提供することにより，被害後の人命に関わる二次災害を防止するため，被災した市町村が地震直後の応急対策として実施するもので，建築の専門家（被災建築物応急危険度判定士）が直接調査を行います。
  　判定結果は、「危険」は赤色，「要注意」は黄色，「調査済」は緑色の判定ステッカーにより，建築物の見やすい場所に表示します。その建築物の利用者だけではなく付近を通行する第三者へも，その建築物が安全であるか否かを知らせることを目的としています。
  　この建築物応急危険度判定における判定結果は，応急修理制度等の支援制度を受けるために使用するものではありません。
• 　市町村が実施します。