「生産性向上特別措置法」による支援について

　平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」は、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。
　大衡村では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月13日に国から同意を得ました。
　これにより、先端設備等導入計画を策定し、村の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置（※）を活用することができます。
（参考）経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」＜外部リンク＞
※当該認定を受け、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税が当初3年間ゼロとなります。

大衡村の導入促進計画

大衡村導入促進基本計画[PDFファイル／138KB]

認定を受けるには

　認定を受けられる中小企業者は中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、認定を行うのは大衡村内にある事業所において設備投資を行うものです。
　※全量売電のための太陽光発電設備は除く。

固定資産税の特例軽減の対象となる中小企業者は規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業の規模

認定の主な要件

認定等の流れ

1. 中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼
2. 認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
3. 中小企業者は大衡村へ「先端設備等導入計画」を申請
4. 大衡村は「先端設備等導入計画」を認定
5. 設備取得​

留意点

• 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページ（経営革新等支援機関認定一覧）＜外部リンク＞で確認することができます。
• 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。
• 固定資産税の特例軽減を活用する際には、工業会等の証明書が必要となります。詳細については中小企業庁ホームページ（工業会等による証明書について）＜外部リンク＞をご覧ください。

申請様式

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書[Wordファイル／25KB]
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例[PDFファイル／184KB]
• 先端設備等に係る誓約書[Wordファイル／24KB]
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[Wordファイル／26KB]
• 変更後の先端設備等に係る誓約書[Wordファイル／24KB]
• 認定支援機関確認書[Wordファイル／26KB]

認定申請窓口

大衡村産業振興課
企業立地推進室
電話：022-344-1575
Fax：022-345-4853
E-mail：kigyou@village.ohira.miyagi.jp