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復興特区（ものづくり産業版）について
平成24年2月9日に，宮城県と県内34市町村が共同申請した復興特区法の復興推進計画が，全国初となる内閣総理大臣の認定を受けました。
このことにより，大衡村内の復興産業集積区域において，復興推進計画（ものづくり産業版）に定める事業を行う企業について，税制上の特例措置の適用が受けられることになりました。
復興推進計画
特例を受けるには
特区による特例の適用を受ける場合には、あらかじめ村の指定及び事業実施状況に認定が必要となります。
指定申請
特例を受けようとする際は，指定申請書・指定事業実施計画書・指定要件に関する宣誓書の提出が必要となります。申請に基づき審査の上，指定要件を満たしている場合には指定書を交付します。
| 特別償却・税額控除 （法第37条） |
被災者雇用の特別控除 （法第38条） |
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|---|---|---|
| 申請書 | 様式第2の4[Wordファイル／34KB] | 様式第3の4[Wordファイル／34KB] |
| 計画書 | 様式第2の4（別紙）[Wordファイル／52KB] | 様式第3の4（別紙）[Wordファイル／42KB] |
| 宣言書 | 様式第2の5[Wordファイル／33KB] | 様式第3の5[Wordファイル／33KB] |
実施状況報告
指定書の交付を受けた方は，事業年度終了後1ヶ月以内に実績報告を提出していただきます。適切な実施状況が認められ場合には，認定書を交付します。
当該認定書を，税申告の際に提出することにより，特例が受けられます。
| 特別償却・税額控除 （法第37条） |
被災者雇用の特別控除 （第38条） |
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|---|---|---|
| 実施報告書 | 様式第2の1[Wordファイル／52KB] | 様式第3の1[Wordファイル／42KB] |
指定申請・実施報告窓口
大衡村産業振興課
企業立地推進室
電話：022-344-1575
Fax：022-345-4853
E-mail：kigyou@village.ohira.miyagi.jp
＜外部リンク＞
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