ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 税務課 > 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免について

本文

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の減免について

記事ID:0001199 更新日:2021年1月15日更新 印刷ページ表示

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかの要件を満たす方は申請すると国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免が受けられます。

対象となる方(国民健康保険税は世帯)

・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方(世帯)
 ※重篤な傷病とは、1カ月以上の治療が必要と認められるなど、症状が著しく重い場合をいいます。
・新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入等(事業(営業・農業)収入、給与収入、不動産収入又は山林収入)の減少が見込まれ、以下の要件のすべてに該当する方(世帯)
【要件】     
◇事業収入等のいずれかの減少額が前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
 ※収入には、事業の損害保険金や雇用保険の失業手当も含まれます。
 ※10分の3以上の減少が見込まれる前年中の事業収入等の所得が0円以下の場合、本減免は適用されません。
◇減少する見込みの収入以外にかかる前年の所得の合計額が400万円以下であること。
(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の場合)
◇前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。                                                                          

対象となる保険税(料)

◇令和2年2月1日から令和4年3月31日までの納期にかかる保険税(料)(年金天引きの場合は年金給付の支払日が設定されているもの。)
※国民健康保険税及び介護保険料について、令和3年3月31日までに納期限が設定されているものは、申請期限が令和3年3月31日までとなっており、それ以降は令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となります。
◇後期高齢者医療保険料については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されているものについては、申請期限が令和3年6月30日までとなります。それ以降は、国民健康保険税及び介護保険料と同様です。
◇加入手続きが遅れて、令和2年1月分以前の納期限が令和2年2月以降に設定されている保険税(料)については、減免の対象となりません。

減免額の計算方法

(1)主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合 全額免除
(2)主たる生計維持者の事業収入等(事業(営業・農業)収入、給与収入、不動産収入又は山林収入)の減少が見込まれる場合
次の(A)×(B)÷(C)により求めた額に、減免割合(D)を掛けて計算します。
(A)対象となる保険税(料)
(B)主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入に係る前年の所得額
(C)主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 
 ※介護保険料は主たる生計維持者の前年の合計所得金額を用います。

減免割合一覧
主たる生計維持者の前年中の合計所得金額
(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料)
減免割合(D)
300万円以下 全部
300万円超400万円以下 10分の8
400万円超550万円以下 10分の6
550万円超750万円以下 10分の4
750万円超1,000万円以下 10分の2
主たる生計維持者の前年の合計所得金額
(介護保険料)
減免割合(D)
200万円以下 全部
200万円超 10分の8

※介護保険料について、令和3年4月1日以降は210万円以下で全部、210万円超で10分の8となります。

必要書類

1.減免申請書

2.収入状況等申告書

収入状況等申告書[PDFファイル/94KB]

減免事由による

  • 収入証明書類
    収入減少が見込まれる場合、本年の申請時点までの帳簿や給与明細等の写し等、収入を証明するもの。
    前年1月2日以降、村に住民登録をされた方は、前年中の収入を証明するもの(確定申告書等)の写しも提出してください。
  • 保険金等支払通知、又は保険契約書の写し・・・保険金等で収入の補てんがあった場合
  • 廃業届、退職証明書、又は離職票の写し・・・事業の廃止や失業した場合 
  • 医師の診断書・・・死亡、又は重篤な傷病の場合

注意点

 減免は、「申請時点で令和3年の収入が前年より3割減少する見込みであること」を予測して決定しますので、最終的な確定ではありません。減免の決定後、過大に減少を見込んだことが明らかな場合等は、決定した減免の全部、又は一部を取り消しすることがあります。

申請方法

手続きについては感染症拡大防止及び予防のため、下記まで郵送での申請をお願いします。

郵送先
〒981-3692 大衡村大衡字平林62番地 大衡村役場 税務課 あて

※提出期限 令和4年3月31日までに届くよう、送付をお願いします。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)