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セーフティネット保証について

セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

 この制度は,取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について,保証限度額の別枠化等を行う制度です。

1.対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって,事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けたもの。

1号:連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

2号:取引企業のリストラ等の事業活動の制限

生産性の縮小,販売量の縮小,店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための処置

3号:突発的災害(事故等)

突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置

4号:突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

5号:業況の悪化している業種(全国的)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置
※セーフティネット指定業種リスト(中小企業ホームページ)

認定基準
 (イ)指定業種に属する事業を行っており,最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  提出書類(2部)
   ①申請書(イ-①イ-②イ-③
   ②履歴事項全部証明書の写し
   ③印鑑証明書の写し
   ④許認可書(許認可の必要な事業)又は営業許可書の写し
   ⑤売上高等の確認できる書類(試算表や売上台帳など)
   ⑥納税証明書の写し

 (ロ)指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇している      にもかかわらず,製品等価格に転嫁できていない中小企業者

6号:取引金融機関の破綻

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより,借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち,事業の再生が可能な者を支援するための措置

2.保証料率

おおむね1%以内で,各保証協会及び保証制度毎に定められています。

3.手続きの流れ

 ①申請者(中小企業者)が市町村に認定を申請します。
 ②市町村は申請者(中小企業者)を認定します。
 ③申請者(中小企業者)は金融機関に融資の申込みを行います。
 ④金融機関は信用保証協会に保証の申込みを行います。
 ⑤信用保証協会は金融機関の保証の申込みを承諾します。
 ⑥金融機関は申請者(中小企業者)へ融資を行います。

◆お問い合わせ先
大衡村産業振興課
TEL:022-341-8514
FAX:022-345-4853