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介護保険

地域包括支援センター(福祉センター内)

 高齢者の多様なニーズや相談を受け止め高齢者の心身の状態の変化に応じて,生活の質が低下しないよう,介護保険サービスのみならず地域の保健,福祉,医療サービス,ボランティア等の支え合いサービスを結びつけ適切なサービスを受けられるよう支援を行います。高齢者虐待の相談にも応じます。

介護保険に加入する人

 40歳以上の人が加入します。年齢に応じて1号被保険者(65歳以上の方)と2号被保険者(40歳から64歳の方)に区分されます。

介護サービスを利用できる人

○1号被保険者
 原因を問わず,日常生活に介護が必要となった場合に,認定を受けることによりサービスを利用できます。全員に被保険者証が交付されます。

○2号被保険者
 加歳による病気(特定疾病−16種類)が原因で,介護や支援が必要となった場合に,認定を受けることによりサービスを利用できます。被保険者証は,要介護(要支援)認定を受けた方に交付します。

届出が必要なとき

 介護保険では,65歳以上の方で次のようなときに14日以内に担当窓口に被保険者証をもって,本人又は世帯主の届出が必要です。

  • 他市町村へ転出するとき
  • 他市町村から転入したとき
  • 死亡したとき
  • 村内で住所が変わったとき

※40歳から64歳の方で,被保険者証の交付を受けている場合,上記に該当するときは,届出が必要です。
※要介護(要支援)認定を受けている方が引っ越しするときは,転出元の市町村から交付された「受給資格証明書」を添えて,転入先の市町村へ届出すれば,転入先で記載事項にそって要介護(要支援)認定が行われます。

介護保険料の算定と納め方

 保険料は,所得に応じて決まります。また,40歳から64歳の方と65歳以上の方で納付の仕方と算定方法が異なります。

40歳から64歳の方(2号被保険者)

●保険料の決め方
 加入している医療保険毎に算出した計算方法を基に決まります。
 国民健康保険加入者は,所得割・資産割・均等割・平等割の4項目を算定基礎に算出されます。

●保険料の納め方
 加入している医療保険の保険料に介護保険料を上乗せし一つの保険料として給料から差し引かれます。国民健康保険加入者は,医療保険分と介護保険分を合わせて国民健康保険税として世帯主が納めます。

※まもなく40歳になる方
 年度の途中で40歳になる場合は,資格が発生した月から月割で計算した額を納めます。
(例)6月5日が40歳の誕生日⇒6月から資格発生⇒6月分から介護保険料を納付
(例)6月1日が40歳の誕生日⇒5月から資格発生⇒5月分から介護保険料を納付

※まもなく65歳になる方
 年度の途中で65歳になる場合は,年度の当初に65歳到達月の前月分までの額を計算して,医療保険の保険料と合わせてその年度内に納めます。

65歳以上の方(1号被保険者)

●保険料の決め方
 保険料の額は,所得に応じて9段階のいずれかに決まります。

段階 対象者 保険料率
(平成27年4月~)
保険料率
(平成29年4月~)
第1段階
・生活保護の受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税
・世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下
基準額×0.45
基準額×0.3
第2段階
世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下
基準額×0.75
基準額×0.5
第3段階
世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超
基準額×0.75
基準額×0.7
第4段階
住民税が課税されている世帯員がいるが、本人は、住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下
基準額×0.9
基準額×0.9
第5段階
住民税が課税されている世帯員がいるが、本人は、住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超
基準額×1.0
基準額×1.0
第6段階
本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満
基準額×1.2
基準額×1.2
第7段階
本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満
基準額×1.3
基準額×1.3
第8段階
本人が住民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満
基準額×1.5
基準額×1.5
第9段階
本人が住民税非課税で前年の合計所得金額が290万円以上
基準額×1.7
基準額×1.7

●保険料の納め方
 老齢(退職)年金の額が年間18万円(月額1万5千円)以上の方は年金から天引き,それ以外の方は納付書による納付又は口座振替による納付となります。

介護サービスが必要と感じたら〜申請をしましょう〜

 申請は,本人や家族の他,居宅介護支援事業者や介護施設などに申請を代行してもらうことができます。

◎申請に必要なもの
40歳〜64歳の人:加入している医療保険の被保険者証
65歳以上の人  :介護保険の被保険者証

◎申請に基づき,村が訪問調査を行い1次判定をします。 この1次判定結果と主治医意見書等を基に審査判定が行われ(2次判定)要介護度が決定されます。

◎要介護(要支援)認定の基準

要介護度 本人の状況
要支援1
要支援2
排泄,入浴,清潔,整容,衣服の着脱などに一部介助などが必要な状態であるが,身体の状態の維持
または改善の可能性がある要介護にならないための支援が必要
要介護1
排泄,入浴,清潔,整容,衣服の着脱などに一部介助などが必要な状態
要介護2
排泄,入浴,清潔,整容,衣服の着脱などに一部介助又は全介助が必要な状態
要介護3
排泄,入浴,清潔,整容,衣服の着脱などに全介助が必要な状態
要介護4
排泄,入浴,清潔,整容,衣服の着脱などに全面的に全介助が必要な状態
要介護5
日常生活の全般にわたって全面的な介助が必要な状態

介護保険の保険給付

 介護保険では,要介護度毎に1か月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額)が設けられています。支給限度額以内でサービスを利用した場合は,かかった費用の1割(又は2割)を自己負担します。限度額を超えてサービスを利用した場合,超えた部分は全額自己負担となります。在宅サービスの1か月の支給限度額は,次のとおりです。

要介護度 支給限度額
要支援1
50,030円
要支援2
104,730円
要介護1
166,920円
要介護2
196,160円
要介護3
269,310円
要介護4
308,060円
要介護5
360,650円

施設サービスを利用した場合

施設サービス費用の1割(又は2割)と居住費、食費、日常生活費が利用者負担となります。
サービス費用の1割(又は2割) + 日常生活費 + 食費 + 居住費

※おむつ代は、介護保険から給付されます。
※サービス内容や施設によって異なります。このほかに日常生活費、食費、居住費などの負担があります。

利用者負担の額のめやす(日額)
種類 利用者負担額
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
682〜1,022円
介護老人保健施設(老人保健施設)
695〜1,297円
介護療養型医療施設(療養病床など)
564〜1,324円

居住費(滞在費),食費のめやす

 利用者が負担する額は施設との契約により決まり,施設により異なります。世帯に住民税を課税されている方がいる場合は,下表の金額が標準的な費用となります。
※施設の設定した居住費(滞在費)・食費が標準的な費用や限度額を下回る場合は,施設が設定した金額が基準となります。

居住費(滞在費)、食費の標準的な利用者負担額
部屋のタイプ 居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室
1,970円
1,380円
ユニット型準個室
従来型個室
1,640円
(1,150円)
1,380円
多床室
370円
1,380円

※(  )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。

所得の低い方は,村へ申請すれば,下表の限度額までの負担となります。

 負担の軽減を受けるためには,担当の窓口に申請し,「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け,サービスを受けるときに事業者に提供することが必要です。

所得の低い方の居住費(滞在費)・食費の負担限度額<日額>
ユニット型個室 ユニット型標準個室
従来型個室
多床室 食費の
限度額



・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
・生活保護の受給者等
820円
490円
(320円)
0円
300円



・世帯全員が住民税非課税で課税年金収入額と合計
所得金額が80万円以下の方
820円
490円
(420円)
370円
390円



・世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方
1,640円
1,310円
(820円)
370円
650円

※(  )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。
※限度額を超えた分は,特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。

◎本人または世帯員(同一世帯に属していない配偶者を含む。)が住民税を課税されている第4段階の方であっても,以下のすべての要件に該当する方については,村に申請することで,特例的に補足給付が支給されます。
 ① 属する世帯の構成員の数が2以上
    (同一世帯に属していない配偶者も構成員として計算)
    (施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす。②から⑥において同じ)
 ② 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し,利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
 ③ 全ての世帯員及び配偶者について,サービスを受けた日の属する年の前年の公的年金等の収入金額と年金以外の合計所得金額の合計額から,利用者負担,食費及び居住費の年額見込みの合計額を控除した額が80万円以下
   (長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には,控除すべき金額を控除して得た額。以下同じ)
 ④ 全ての世帯員及び配偶者について、現金、預貯金等の合計額が450万円以下
   (預貯金等には有価証券、債券等も含まれる)
 ⑤ 全ての世帯員及び配偶者について、住居の用に供する家屋その他その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していない
 ⑥ 全ての世帯員及び配偶者について、介護保険料を滞納していない

高額介護サービス費

 世帯内で同じ月に利用したサービスにかかる利用者負担額(月額)が、下記の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費を支給し負担の軽減をします。

段 階 区 分 利用者負担上限額(月額)
・生活保護の受給者
・利用者負担上限額を15,000円に減額することにより、生活保護の受給者とならない方
15,000円
・世帯全員が住民税非課税の方など
24,600円
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方
・世帯全員が住民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
15,000円
・一般(上記および下記以外の方)
37,200円
・課税所得145万円以上で年収が520万円(単身世帯の場合で383万円)以上などの現役並み所得に相当する方
44,400円

高額医療合算介護サービス費

 高額医療・高額介護合算制度は,基準日(毎年7月31日 ※死亡者の場合は死亡日)時点の医療保険の加入者について,1年間支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し,下記の基準額を超えた場合,超えた分を按分してそれぞれの保険者が支給されます。医療保険からは「高額介護合算療養費」,介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として申請に基づき支給されます。
 ※平成27年8月から自己負担限度額の変更が予定されています。

70歳未満を含む世帯
所得要件 ≪平成27年7月まで≫
   基 準 額
≪平成27年8月から≫
   基 準 額
基礎控除後の所得901万円超
176万円
212万円
基礎控除後の所得600万円超~901万円以下
135万円
141万円
基礎控除後の所得210万円超~600万円以下
67万円
67万円
基礎控除後の所得210万円以下
63万円
60万円
住民税非課税
34万円
34万円

70歳以上の世帯
所得要件 基準額
課税所得145万円以上
67万円
課税所得145万円未満
56万円
住民税非課税
31万円
住民税非課税(所得が一定以下)
19万円

宮城県介護サービス

宮城県介護サービス情報公表システム

◆お問い合わせ先
大衡村健康福祉課
電話:022-345-0253
FAX:022-345-6630