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トップ > くらしの便利帳 > 国保・年金・介護 > 大衡村/国民健康保険

国民健康保険

国民健康保険に加入する人

国民健康保険(国保)には,全ての人が加入しなければなりません。ただし,次に該当する人は除きます。

  1. 職場の社会保険など国保以外の医療保険に加入している人と,その扶養家族
  2. 生活保護を受けている人と,その家族
  3. 国民健康保険組合に加入している人と,その家族

国民健康保険税の算定方法と納め方

国保と保険税

国民健康保険に加入すると保険税を納めていただくことになります。国民健康保険税は次の合算額で納めることになります。

  1. 基礎課税額分
    皆さんが病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金,葬祭費などの給付費用として使われます。
  2. 介護納付金課税額分
    介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用として充てられます。
  3. 後期高齢者支援金分
    75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度を支えるための財源に充てられます。

保険税の決め方

  1. 基礎課税額の算定方法
     次の(1)〜(4)の合計で各世帯の課税額が決定されます。
      (1)所得割額:5.9%(所得に対して)
      (2)資産割額:27.0%(土地及び家屋の固定資産税額に対して)
      (3)均等割額:22,500円(1人について)
      (4)平等割額:特定以外27,000円(1世帯について)特定世帯13,500円(1世帯について)
      ※賦課限度額:54万円(年税額が54万円を超える場合は、超える税額については課税しません。)
      ※国保税の減額:所得が一定金額以下の世帯については均等割額及び平等割額をそれぞれ7割・5割・2割を減額する措置があります。
  2. 介護納付金課税額の算定方法
     次の(1)〜(4)の合計で各世帯の課税額が決定されます。
      (1)所得割額:1.2%(所得に対して)
      (2)資産割額:5.0%(土地及び家屋の固定資産税額に対して)
      (3)均等割額:7,000円(1人について)
      (4)平等割額:7,800円(1世帯について)
      ※賦課限度額:16万円(年税額が16万円を超える場合は、超える税額については課税しません。)
      ※国保税の減額:所得が一定金額以下の世帯については均等割額及び平等割額をそれぞれ7割・5割・2割を減額する措置があります。
  3. 後期高齢者支援金課税額の算定方法
     次の(1)〜(4)の合計で各世帯の課税額が決定されます。
      (1)所得割額:1.6%(所得に対して)
      (2)資産割額:8.0%(土地及び家屋の固定資産税額に対して)
      (3)均等割額:6,000円(1人について)
      (4)平等割額:特定以外7,000円(1世帯について)特定世帯3,500円(1世帯について)
      ※賦課限度額:19万円(年税額が17万円を超える場合は、超える税額については課税しません。)
      ※国保税の減額:所得が一定金額以下の世帯については均等割額及び平等割額をそれぞれ7割・5割・2割を減額する措置があります。

納税義務者

たとえ,世帯主が国保に加入していなくても,納税義務者は世帯主です。(これを擬制世帯主といいます。)

国民健康保険税の納付月

納期及び納付月
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
 4月
 5月
 6月
 7月
 8月
第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
 9月
10月
11月
12月
 1月

国保の保険給付

 病気やケガで医療機関にかかる際,義務教育就学前は2割,義務教育就学後から70歳未満は3割,70歳以上75歳未満は医療費の1割の自己負担で診療が受けられます。ただし,次の場合は国保の給付は受けられません。(現役並み所得者は3割)

  1. 普通分娩,健康診断,予防注射,美容整形など,病気でない場合
  2. ケンカによるケガ,自己の故意の犯罪行為などで起きたケガ
  3. 仕事上の病気やケガで,労働基準法,労災保険法の適用を受ける場合

入院時の食事療養費の支給

入院時の食事代は,1食につき下表の金額を支払うだけで,残りは国保から支払われます。

一般加入者
1食につき260円
住民税非課税世帯等の人(低所得2の人)
90日までの入院
1食につき210円
住民税非課税世帯等の人(低所得2の人)
90日を越える入院(過去12か月の入院日数)
1食につき160円
低所得1の人
1食につき100円

住民税非課税世帯等の人は

「標準負担額減額認定証」(低所得1・2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要となります。市区町村担当窓口で申請してください。また,入院期間が90日を越える場合は,「領収書」など91日以上入院していることが確認できるものをもって,再度担当窓口で申請してください。

70歳以上75歳未満の人の医療費

 70歳になったら「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。「保険証」と「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提出します。また,医療費の1割(現役並み所得者は3割)を負担するだけで,診療が受けられます。

高額療養費支給制度

■70歳以上75歳未満の者  
 ・所得に応じて医療費を負担します。
 ・医療費の負担が下表の限度額を超えたとき,申請により超えた分の払い戻しが受けられます。

所得段階 現役並み所得者 一般 低所得2 低所得1
医療費の負担割合
3割
1割
1割
1割
外来(個人単位)の限度額
44,400円
12,000円
8,000円
8,000円
外来+入院(世帯単位)の限度額
80,100円
総医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
24,600円
15,000円

医療機関で支払った自己負担額が一定の額を超えた場合,申請により次のとおり高額療養費が支給されます。


区分 限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)
総所得金額が
901万円超
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
総所得金額が
600万円超
901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
総所得金額が
210万円超
600万円以下
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
総所得金額が
210万円以下
57,600円
44,400円
住民税非課税世帯
35,400円
24,600円

国保の届出は14日以内に

世帯主は,その家族の被保険者としての資格に異動があったとき,14日以内に届出をしてください。

入るとき 手続きに必要なもの
他の市町村から転入したとき
印鑑・他の市町村発行の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき
印鑑・職場の健康保険をやめた証明書
職場の健康保険の被扶養者から外れたとき
印鑑・被扶養者になれない旨の証明書
子どもが生まれたとき
印鑑・保険証・母子手帳
生活保護を受けなくなったとき
印鑑・保護廃止通知書

やめるとき 手続きに必要なもの
他の市区町村へ転出するとき
印鑑・保険証
職場の健康保険に入ったとき
印鑑・国保・職場の保険証
※未交付の場合は,加入を証明するもの
職場の健康保険の被扶養者になったとき
印鑑・国保・職場の保険証
※未交付の場合は,加入を証明するもの
国保の被保険者が死亡したとき
印鑑・保険証
生活保護を受けるようになったとき
印鑑・保険証・保護開始決定通知書

その他 手続きに必要なもの
村内で住所が変わったとき
印鑑・保険証
世帯主や氏名が変わったとき
印鑑・保険証
世帯を分離したり,一緒にしたとき
印鑑・保険証
保険証をなくしたとき
印鑑・本人であることを証明するもの
保険証が汚れて使えなくなったとき
印鑑・本人であることを証明するもの・使えなくなった保険証

◆お問い合わせ先
大衡村住民生活課
電話:022-341-8512
FAX:022-345-4853